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2020年6月 7日 (日)

COVIG-19危機が暴露した癒着の実態

COVID-19で自粛要請などもあって事業継続に苦労している事業者向けの「持続化給付金」と、飲食や宿泊を誘導する「Go To キャンペーン」。

「持続化給付金」は予算規模が4兆2千6百億円強である。「Go To キャンペーン」は約1.5兆円規模だ。

僕はこうした事業は国がやるのだと思っいていたが、外部に委託するのだという。「持続化給付金」の委託費が 1,619億円、「Go To キャンペーン」の事務局費が3,095億円だという。

「Go To キャンペーン」の事務局費 については政府は説明できず、委託先の公募を中止した。「持続化給付金」 については基本は電通に委託するのだが、政府と電通との間に正体がはっきりしない団体が介在し、数十億円をピンハネしていることが明らかとなっている。また電通も単独ではなく幾つかの政府とつながりの深い企業と分け前をシェアしている。

明日からの国会で野党は政府にこの問題を質すだろうが、どこまで明らかにできるのか。こうした不透明な金の流れが闇の政治資金になっているのではないのだろうか。

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