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2020年6月30日 (火)

COVID-19備忘録35 基準を曖昧にして経済優先、健康・命二の次を隠蔽

 今日、30日になって東京都はCOVID-19の感染について新たな指標を出した。それを「朝日」はこう伝えている。見出しと記事の冒頭部分を引用する。

東京都のコロナ新指標、数値基準なし 小池知事が会見へ 長野佑介、軽部理人 2020630 1639

 東京都は30日、新型コロナウイルスの「次の波」への警戒を呼びかけるための新たな指標をまとめた。医療提供体制の状況を重視し、具体的な数値基準は設けない。専門家らによる分析などを踏まえ、「緊急事態宣言下での最大値」などと比較して、必要に応じて警戒を呼びかけていく方針。

 明快な「数値基準」がなくなり、情報を独占している行政の都合で警戒を呼びかけたり、外出や営業のお墨付きを与えることができる。

「朝日」はその問題を意識して見出に「数値基準なし」と入れたのだろう。今回の指標は従来の明快で分かりやすく、行政の裁量が効かない数値を廃止しそれに代わる尤もらしいものを考え出したということだ。

 今日の都内の感染確認数は54人と発表された。旧指標であれば「東京アラート」の発動である。

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2020年6月29日 (月)

COVID-19備忘録34 感染は自己責任意識を作り出す報道姿勢

 以下の見出しは今日、29日の「読売」の見出しだ。

「コロナ感染は本人が悪い」日本は11%、米英の10倍…阪大教授など調査 読売新聞 2020/06/29 08:42

 昔の言い方だと「自業自得」という考え方だ。こうした僕たち日本人の「潜在意識」を強める効果を果たしているのが報道の姿勢だ。以下は今日目に付いた「読売」と「共同」の見出しだ。

国内で新たに113人の感染確認…都内は「夜の街」31人、若年層45人 読売新聞 2020/06/28 21:27

北海道、新たに17人感染 「昼カラオケ」利用客が14人 共同通信社 2020/06/28 23:55

 これら見出しを見て人は、自分は夜の街とは無縁だから、私は昼カラオケには行かないから、ととりあえず安心をする。そしてCOVID-19に感染した人が自分とは違う行動をした人々であり、その自分とは無縁の行動が感染の原因となった可能性を知ることで、そうした人々の感染をはた迷惑な人々の感染と切り捨てるのではあるまいか。

 首都圏や北海道で確実に感染が広がっている今必要なのは、夜の街やカラオケの状況ではなく、感染経路不明者の数だ。そしてできれば実効再生産数だ。これはまだ政府および各自治体、公式には計算できていないかもしれない。「東洋経済」のサイトで見ると、全国が1.19、東京都が1.15と1を超えている。

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2020年6月27日 (土)

今こそCOVID-19の専門家会議の助言が必要、無責任なアホ内閣が今以上無責任を繰り返さないために

 政府は24日に専門家会議を廃止して新たな組織を設置することを決めた。現在は政府が相談・諮問する専門家集団が存在しない。その一方で首都圏での感染確認が増えている。しかも半数程度が感染経路不明で、市中感染が広がっている状況だ。こうしたときこそ専門家の意見・助言が必要なのだ。政府が独自に何か判断できるわけではない。

 この時期に専門家会議を廃止したことは、これまでの政府の対応は行き当たりばったりだったが、その極みといえよう。

 このままだと、政府がどんな失態をおかしても、それが記録として残ることはない。無責任な政府が今以上無責任となることが目に見えている。

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2020年6月26日 (金)

COVID-19備忘録33 首都圏で市中感染が広がっている

 今日、26日の東京での感染確認は54人で、うち33人、率にして6割以上が感染経路不明だ。それをTV朝日はこう伝えている。とてもよい見出しだ。

東京で新規感染54人 6割以上が“経路不明” [2020/06/26 16:49]

 今の状況で一番重要な数字は感染経路不明者の割合だ。若者の比率や、夜の街などは取るに足らないデータだ。感染経路不明者の割合が高いということは市中感染が多いことを示している。実際神奈川では昨日、25日に感染が確認された6人のうち5人が感染経路不明だ(「神奈川新聞」6月26日)。6人の住まいは、横浜が2人、川崎、藤沢、厚木それに伊勢原が各1人だ。横浜や川崎は東京に近く、藤沢、厚木それに伊勢原は小田急で新宿と結びついている。

 このままだと、来週の水曜日ころには、首都圏から圏外への移動自粛、ということになるのではないだろうか。

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2020年6月24日 (水)

IT後進国日本

 日本がIT後進国であることを今回のCOVID-19の感染が暴露した。

 この問題については5月14日に「COVID-19備忘録8 日本はデジタル技術に対応できていない」として書いた。昨日あらためて、そのことを思い知らされる記事を「日経」が出している。以下がその見出しだ。

医療支援システム乱立 新型コロナで機能せず二重投資 2020/6/23 15:00日本経済新聞 電子版

ちぐはぐ通信網、テレビ会議さえできず 霞が関の非常識 遠いデジタル政府(上) 2020/6/23 23:00日本経済新聞 電子版

 問題は役所ごとに独自のシステムを運用しているためだが、その問題点を「ちぐはぐ……」はこう指摘している。

役所ごとにシステム会社と契約する現状は政府一括の調達よりも価格が高止まりしやすい。割を食うのは納税者である国民だ。非効率なシステムは急を要する危機対応で政策の立案や調整の妨げにもなりかねない……地方制度調査会(首相の諮問機関)は17日、自治体ごとにばらばらな情報システムの標準化を提言した。90自治体が個人向け給付金のオンライン受け付けをやめるなど地方行政のデジタル化も遅い。コロナ禍を変革の契機にできなければ、未曽有の経済危機からの回復もおぼつかなくなる。

 回復できるのだろうか。

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2020年6月22日 (月)

COVID-19備忘録32 歴史に学ばない日本

 昨日、21日、「東京新聞」が重要な指摘をしている。以下がその見出しと記事の一部だ。

PCR検査強化、保健所増員…10年前に提言されていたのに…新型コロナに生かされず 2020年621 0750

感染研は新規採用が抑制され、一九年度の研究者数は三百七人で一〇年度より十八人減った。

「東京新聞」の記事によれば、提言は、議論の過程の公開、感染研や保健所などの体制強化、PCRなど検査体制の強化、それに臨時休校のあり方の検討などを求めている。しかしひとつとして実現も検討もされていない。例えば、保健所は10年度の494から、本年度469に減っているという。

 今回の流行について、どこかの時点でとりあえずの総括をすることになるが、それをどう生かすかが重要なのだ。総括は次に生かすために行うのであり、総括をした時から次への歩み始まっているのだ。総括の完了はゴールではなくスタートなのだ。

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2020年6月21日 (日)

COVID-19備忘録31 ヨーロッパでは昨年から流行が始まっていたようだ

 数日前から外電が報じていたイタリアのケースを、今日、21日に「朝日」がフランスやスペインの事例と一緒に報じている。以下がその見出しと記事の一部だ。

新型コロナ、昨年12月にイタリアに存在 下水調べ発覚 ローマ=河原田慎一 2020621 857

 イタリアの高等衛生研究所(ISS)は18日、新型コロナウイルスが昨年12月の時点で同国北部に存在していたとする調査結果を発表した。……フランスで肺炎患者の検体を調べ直したところ、昨年12月27日の時点で感染していたことが判明したと、フランスのメディアが報じていた。…… 下水を使った新型コロナウイルス調査は日本などでも行われている。ISSによると、スペインバルセロナでも、最初の感染者が確認された約40日前の1月中旬に採取された下水サンプルから、ウイルスが検出されたという。(ローマ=河原田慎一)

 日本でも富山県立大と金沢大のチームが富山県と石川県で下水の分析でウイルスの検出に成功している。この手法は流行拡大に先駆けて感染を把握し、さらにその広がりを知る上で有効性が期待されている。

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2020年6月20日 (土)

COVID-19備忘録30 東京アラート解除は失敗、東京からの感染の広がりをおさえよう

 東京での感染者確認は今日、20日も30人を超え、39人で、「朝日」によれば感染経路不明者は15人だ。以下がその見出しと記事の一部だ。

東京都で新たに39人の感染確認 20、30代で8割超 2020年620 1915

……感染者39人のうち……感染経路が不明な人は15人いた。

 都は2日、感染拡大への警戒を呼びかける「東京アラート」を発出した。7日以降は、確認された感染者数が10人台の日が目立ち、都は11日にアラートを解除した。ただその後、感染者数は増加しており、1日あたりの感染者数(1週間平均、20日時点)は361人となっている。

 東京アラート、何のためだったのだろう。今の状況だと、もし感染の広がりをおさえたいのであれば、そして都知事選が混乱しても都民の健康が大事と考えるなら、今はアラートを宣言する時だ。

 今日昼のNHKニュースは、岩手県で千人について調べた結果、抗体を持っている人はいない、と伝えていた。

 今も感染が続く東京から感染ゼロの岩手だけでなく、その他のやっと感染の広がりが収まりつつある地方へ人が移動することは、感染を広げることだ。政府はこれを手をこまねいて、経済のためとして何も手を打たないのか、COVID-19への理解が問われている。

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2020年6月19日 (金)

COVID-19備忘録29 報道姿勢、東京で感染が広がっている

 今日、19日も東京では35人の感染が確認された。それを「朝日」はこう伝えている。

東京都で35人が新たに感染 「夜の街」関連は11人 2020年619 1908

 感染者の内訳についてはこう書いている。これで全部である。

 都によると、35人のうち年代別では20代が14人と最も多く、30代が7人、40代が5人だった。接待を伴う飲食店などで感染したとみられる「夜の街」関連は11人だった。1319日の感染者238人のうち「夜の街」関連は94人という。

 NHKのサイトをチェックしてみると以下のことが分かった。

35人のうち、16人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの19人は今のところ感染経路がわかっていないということです。

 このところ東京都での感染確認は30人から40人という高い水準で推移している。そして問題なのは、感染経路不明者が日々、半数以上を占めていることだ。これは感染者の広がりが見えなくなっており、それがいつか大流行として姿を表す可能性があることを意味している。

「東洋経済」のサイトによれば東京の実効再生産数は6月13日が0.95で底を打ちその後また上昇し続けている。18日が1.53となっている。問題の重要性は夜の街ではなく、実効再生産数が上昇し続けていることだ。

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2020年6月18日 (木)

COVID-19備忘録28 日本の自然的・地理的環境vs.BCG

 一昨日、16日、僕はこう書いた。「もし、海に囲まれた中緯度の温暖な島国という自然的・地理的環境が、流行をおさえることに貢献しているなら、それはとてもありがたく嬉しいことだけど、それも含めて考えていきたい 」。

 それに呼応するかのような報道を知った。以下に見出しと記事の一部を引用するが、共同の配信だ。

人口密度高いほどコロナ長期化 感染者と死者も増加、名工大分析 2020年617 18:40

 国内の新型コロナウイルスの発生状況を分析したところ、人口密度が高いほど、感染拡大が続く期間や収束までにかかる期間が長く、感染者数、死者数も増えることが分かったと名古屋工業大の平田晃正教授(医用工学)が17日発表した。……高温多湿になると、感染者数が減る傾向もみられた。

 日本の自然的・地理的環境というのは、ヨーロッパ諸国や米国などと比べ、湿気が多く、年間を通すと平田教授の言う「高温多湿」の割合が多い。

 高温多湿はCOVID-19に対しては好都合かもしれないが、世界の結核の広がりを見ると、先進国で結核の割合が高いのは、ワーストが日本で、それに次ぐブービーが英国だ。英国は15年前にBCG接種を止めたが、日本は続けている。また台湾や韓国は日本以上に結核が蔓延しており、BCG接種を行っている。データにばらつきはあるが、BCGを行っている国でCOVID-19の死亡率が低い傾向が見られる。それでBCGが効果あるのではないか、という願望がある。

 僕は、BCGよりも、自然的・地理的環境を重視するべきだと思う。

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2020年6月17日 (水)

COVID-19備忘録27 東京の抗体保有率が相対的に低い理由を考える

 東京の抗体保有率が0.1%で、感染率が0.038%。抗体保有率は感染率の、1÷0.38=0.263で、2.6倍となる。大阪や宮城は8倍程度だ。諸外国では大体10倍となっている。

 東京の倍率が低い理由を考えると、東京でのPCR検査は意外に組織的に広範囲に行われており、感染者の発掘がしっかり行われていたことを示しているのかもしれない。そして大阪や宮城でのPCR検査状況は外国並みということなる。

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2020年6月16日 (火)

COVID-19備忘録26 日本の流行はまだ序の口……

 今日、16日、各報道機関が東京、宮城それに大阪での抗体検査の結果を報じている。以下の見出しと記事の一部は「日経」だ。

都内の抗体保有率0.1%、海外より低水準 厚労省検査 2020/6/16 10:39

抗体保有率は東京0.1%、大阪0.17%、宮城0.03%だった。いずれも公表ベースの感染率を上回ったものの、海外と比較して低水準だった。検査は各自治体の協力を得て617日、東京1971人、大阪2970人、宮城3009人の計7950人を対象に行った。米食品医薬品局(FDA)の緊急使用許可を得た2種類の検査試薬でともに陽性の場合のみ抗体を保有するとして保有率を算出した。同省は531日時点で報告されている累積感染者数から感染率を東京0.038%、大阪0.02%、宮城0.004%としており、今回の結果と比較すると2.68.5倍の開きがあった。実際の感染者数はさらに多かった可能性がある。一方、米ニューヨーク州が実施した検査の抗体保有率は12.3%、スウェーデンのストックホルムは7.3%に達しており、海外の感染拡大国に比べると低水準だ。

 日本での流行は低水準、まだ流行の入り口にある。このまま押さえ込むことができればよいが、失敗すると大部分の人が抗体を持っていないので大流行が起きることになる。

 これまで日本で流行が広がらない理由を医学、科学的に突き止め、それを次の流行への備えとしなければならない。

 もし、海に囲まれた中緯度の温暖な島国という自然的・地理的環境が、流行をおさえることに貢献しているなら、それはとてもありがたく嬉しいことだけど、それも含めて考えていきたい。

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2020年6月15日 (月)

COVID-19備忘録25 ホストは都民ではないのか

 以下は今日、15日の「朝日」の見出しだ。

東京の感染者、2日連続40人超 ホストクラブで20人 2020年615 2021

 なぜ職業で区分けするのか。年齢や性別で分かるのは理解できる。しかし職業で分けることで、読者に彼らが都民ではないような印象を与え、都民である皆さんは大丈夫ですよという根拠のない暗示を与えている。

 東京アラートに何の意味があったのか不明だが、それを解除した後になって感染者が増えている。アラートが都知事選を考えた仕掛けでなく、本当に都民への感染をおさえることが目的であれば、今再びアラートを発する必要がある。

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2020年6月12日 (金)

COVID-19備忘録24 中国では昨年8月には患者が出ていた

 疫学調査の新しい手法だ。インターネットの検索データや衛星画像の分析が有力な、特に中国のような閉鎖社会における、感染症の広がりを知るツールとなりそうだ。

新型コロナ、中国での流行開始は昨年8月の可能性=ハーバード大 2020/06/09 18:32 Reuters

[ロンドン 9日 ロイター] - 中国で新型コロナウイルスの感染が2019年8月から広がっていた可能性を指摘する調査結果をハーバード・メディカル・スクール(ハーバード大学医学大学院)が発表した。

ハーバード・メディカル・スクールは、武漢市の病院の駐車場の衛星画像や、インターネットで「咳」や「下痢」といった症状に関する用語の検索データを調査した。

調査によると、2019年8月に武漢市の病院の駐車場の駐車率が大幅に上昇。8月にはそれまでのインフルエンザ流行時にはみられなかった、下痢に関する検索が増加したという。

 これはとても重要な研究報告だ。これで、本当はいつどのように感染が始まったのかについての研究を始めることが可能となる。

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2020年6月11日 (木)

COVID-19備忘録 23 PCR検査数の意味

 日本と韓国の対応を比較すると目につくのはPCR検査数の大きな差だ。日本は韓国の10分の1ほどだ。以下は手持ちの資料で作成した国際比較だ。

4月末から5月初めにかけての千人当たりのPCR検査数(https://www.covid19-yamanaka.com/cont3/17.html)

国名 PCR検査数(対千人) 致死率
日本 1.45 5.32
台湾 2.69 1.56
12.31 2.30
12.17 14.13
11.1 18.94
34.88 14.44
スペイン 28.9 11.23
20.59 5.66

 ウイルスの侵入を水際で食い止めた台湾のPCR検査の数が少ないのは当然だが、日本は台湾の半分弱だ。

 8ヶ国のデータからはPCR検査数が多いと致死率が下がるとも言えない。ただヨーロッパの4ヶ国を見ると致死率が一番高いフランスの検査数が一番少ない。英国とイタリアの致死率は差がないが、PCR検査数には大きな開きがある。スペインのデータを見ると検査数が28.9で上から2番目、致死率は11.23で一番低くなっている。しかし、今ドイツのデータがないのでなんとも結論めいたことは言えない。

 日本と韓国のデータを見比べると日本では感染者の発掘が後手に回っており、それが感染者数を少なく見せていて、致死率が上がっていると見ることもできる。

 しかし昨日、10日に明らかになったデータだと、日本での抗体保有率は低い。以下がそのニュースだ。

ソフトバンクG 抗体検査191人“陽性” NNN24 2020/06/10 12:38

ソフトバンクグループは先月12日から今月8日までに希望した社員や取引先、医療機関の従事者など4万4066人を対象に新型コロナウイルスの抗体検査を行いました。

検査の結果、陽性だったのは、4万4066人中、0.43%の191人です。また属性別でみると、医療従事者は5850人中、1.79%の105人、社員や取引先は3万8216人中、0.23%の86人だったということです。

 これらのデータはどう考えればよいのだろう。宿題だ。

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2020年6月10日 (水)

COVID-19備忘録22 日本の対応は中進国

 いくつかの国におけるCOVID-19による死者と感染者数を比較してみた。データは「札幌医科大学医学部 附属フロンティア医学研究所 ゲノム医科学部門」(https://web.sapmed.ac.jp/canmol/coronavirus/death.html)がまとめ、ネットで公開しているものだ。

百万人当たりの死者数および感染者数(6月9日現在)

国名

死者数A

感染者数B

A/Bx100

東アジア

日本

7.24

136.07

5.32

台湾

0.29

18.60

1.56

5.34

231.17

2.30

参考(政府発表のデータに疑問があるため)

3.22

58.50

5.50

ヨーロッパ

598.02

4233.55

14.13

103.97

2202.61

4.72

447.49

2362.18

18.94

561.74

3891.35

14.44

西(スペイ)

580.39

5169.89

11.23

(スウェーデン)

464.79

4468.94

10.40

南北アメリカ

335.37

5924.98

5.66

207.59

2549.75

8.14

伯(ブラジル)

171.50

3254.42

5.27

世界

52.03

906.92

5.74

死者数の傾向は以下のようになっている。

東アジア:日韓ほぼ横ばいだが、日本は韓国と比べるとやや上昇傾向。

ヨーロッパ:ほぼ横ばい

南北アメリカ:米&加わずかに上昇、南半球の伯は上昇(他にアルゼンチン、インド、南アフリカ、サウジアラビア、メキシコ、それにロシアの死者数が上昇している)

 東アジアの日韓台の死者数および感染者数は際立って少ない。それに対してヨーロッパ諸国および南北アメリカは桁違いに多くなっている。そのため、日本の対応がうまくいっているのかどうかをこの面から考える際に比較の対象となるのは東アジアの日韓台の3ヶ国となる。

 そのうち台湾のデータは感染も死も見事に抑え込んでいること示している。日本とは比べ物にならない。比較できるのは日韓だ。このデータはどう読めばよいのだろうか。感染者数については日本は韓国と比べると抑え込んでいるように見えるが、死者数は3割以上多い。ヨーロッパに目を転じるとA/Bx100の数字が一番低いのはドイツで4.72だ。この数字が各国の対応がうまくいっているかどうかの指標のひとつなりそうだ。

 その数字で見ると、東アジアの3ヶ国の対応の順番は台湾、韓国そして日本となる。東アジアでは日本は最下位だが、世界全体で見ると、米国と並んで平均ということになる。少なくともいわゆる「先進国」には分類できない。

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2020年6月 9日 (火)

繰り返される「喉元過ぎれば暑さ忘れる」

以下の見出しと記事の一部は今日、9日の「日経」だ。

コロナ対応、11年前の教訓放置 組織防衛優先で遅れ 検証コロナ 危うい統治(1)  2020/6/9 2:00 (2020/6/9 5:31更新)日本経済新聞 電子版

新型コロナウイルスの猛威に世界は持てる力を総動員して立ち向かう。だが、日本の対応はもたつき、ぎこちない。バブル崩壊、リーマン危機、東日本大震災。いくつもの危機を経ても変わらなかった縦割りの論理、既得権益にしがみつく姿が今回もあらわになった。このひずみをたださなければ、日本は新たな危機に立ち向かえない。

どうすればひずみをただすことができるのだろう。7日に書いたようなことが今も進行中だ。

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2020年6月 7日 (日)

COVIG-19危機が暴露した癒着の実態

COVID-19で自粛要請などもあって事業継続に苦労している事業者向けの「持続化給付金」と、飲食や宿泊を誘導する「Go To キャンペーン」。

「持続化給付金」は予算規模が4兆2千6百億円強である。「Go To キャンペーン」は約1.5兆円規模だ。

僕はこうした事業は国がやるのだと思っいていたが、外部に委託するのだという。「持続化給付金」の委託費が 1,619億円、「Go To キャンペーン」の事務局費が3,095億円だという。

「Go To キャンペーン」の事務局費 については政府は説明できず、委託先の公募を中止した。「持続化給付金」 については基本は電通に委託するのだが、政府と電通との間に正体がはっきりしない団体が介在し、数十億円をピンハネしていることが明らかとなっている。また電通も単独ではなく幾つかの政府とつながりの深い企業と分け前をシェアしている。

明日からの国会で野党は政府にこの問題を質すだろうが、どこまで明らかにできるのか。こうした不透明な金の流れが闇の政治資金になっているのではないのだろうか。

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2020年6月 5日 (金)

COVID-19備忘録21 抗体保有率国際比較

 抗体保有率は感染の広がりを示していると考えられる。以下の表は5月の後半の状況(*を除く)をまとめたものだ。表の西はスペイン、瑞はスウェーデンである。

Photo_20200605163701

このころの状況は1万人当たりの感染者が数人なのが日韓、数十人が欧米諸国、200人を超えるのがニューヨーク市である。また100万人当たりの死者6人程度が日韓、100から600人が欧米諸国で、ニューヨーク市は2600人である。このうち抗体検査が行われている都市・国についてみると、抗体保有率はおおむね感染率の10倍以上となっている。大雑把に言えば、感染・発病者が1人いれば、それ以外に症状がない感染者9人がいることになる。

スウェーデンは人と人との距離を保つことを条件に外出制限や商業活動の制限を課していなかった。集団免疫を獲得するためだった。しかし最近、失敗だったかもしれないと考え始めたようだ。以下の見出しとその記事の冒頭部分は「日経」のものだ。

スウェーデン 都市封鎖なし「改善の余地」 2020/6/4 0:28 (2020/6/4 5:40更新)

【ロンドン=佐竹実】スウェーデン政府で新型コロナウイルス対策を担う疫学者のアンデシュ・テグネル氏は3日「我々がやってきたことは明らかに改善の余地がある」と述べた。同国はロックダウン(都市封鎖)をせず、多くの人が感染して「集団免疫」を獲得することを目指す独自路線を取ったが、死者数が増えて批判が強まっていた。

期待していたのだが、残念だ。

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2020年6月 4日 (木)

COVID-19備忘録20 抗体保有率

以下は昨日、3日の「日経」の見出しと記事の一部だ。

巨人・坂本、大城両選手が新型コロナ陽性 プロ野球  2020/6/3 18:06 (2020/6/3 18:33更新)

巨人は監督、コーチ、全選手らに希望を募り、529日から同31日にかけて218人の抗体検査を実施。このうち4人に感染後に回復したことを示す抗体が見つかり、改めて実施したPCR検査で坂本、大城両選手の陽性が判明した。

218人のうち抗体を持っていたのが4人。抗体保有率は、4÷218×100=1.83(%)となる。抗体検査の対象の特徴は全員男性ということだ。それによる偏りはあるかもしれない。

今日、4日になって「長崎新聞(共同通信)」は以下の記事を出した。

巨人の坂本、大城両選手は陰性 3日夜にPCR検査  2020/6/4 13:14 (JST)6/4 13:15 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社

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2020年6月 3日 (水)

COVID-19備忘録19 東京アラート

昨日、2日、東京で感染が判明した人が34人となり、東京アラートが発せられた。以下は「日経」の見出しだ。

都、「東京アラート」発動へ 新たに34人が感染 2020/6/2 15:29 (2020/6/2 19:20更新)

まだまだ「第1波」の最中ということだ。

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