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2020年5月22日 (金)

2021年オリンピックはキャンセル……ワクチンも金も……

オリンピックの準備を監督する国際オリンピック委員会(IOC)のジョン・コーツ調整委員長の発言を「日経」が伝えている。

五輪開催可否、10月にも判断 IOCのコーツ調整委員長 2020/5/22 10:32

コーツ氏は大会の再延期はしないとも述べた……また、「(五輪が開幕予定の217月時点で)ワクチンがない、仮にあったとしても、世界中に行き渡らない事態も考慮すべきだ」と指摘した。

21年7月の時点でワクチンが世界中に行き渡る可能性は限りなく低い。AFP時事は以下のニュースでワクチンの成否について開発当事者が慎重に見ていることを伝えている。

ワクチン開発競争が加速=英大学チーム、秋にも実用化か―新型コロナ 2020/05/22 13:11

うまくいけば最初の製品4億人分のうち1億人分は英国向けで、3億人分は米国向けだ。これは開発経費の負担者、スポンサーへの配分だ。しかし実際には「ワクチン開発には未知の部分が多く、オックスフォード大の研究についても『成功の保証はない』(シャーマ民間企業相)状態。有効なワクチンは何年かかってもつくれない可能性さえ指摘される」。

もうひとつネックは資金だ。「文春オンライン」によれば追加費用は約6400億円? 五輪延期のカネを日本国民が負担することになる理由後藤 逸郎 2020/04/30 06:00

独統計調査会社スタティスタは東京2020大会延期に伴う追加費用を約6400億円と試算した。スポーツ団体の準備費用3900億円、競技施設の維持・管理費225億円、広告費等100億円だ。同社の試算は、観光や建設工事などの期待された経済効果約2180億円も含んでおり、これを除く実費ベースでは約4200億円となる。これに対し、組織委の予備費は270億円しかない。IOCが追加費用を負担しなければ、組織委が赤字に陥る可能性は高い。

5月14日、IOCは「最大で8億ドル(約856億円)」負担すると公言した。それでも4200-900=3300で、3千億円ほど足りない。その支出を期待されていたのが主催都市東京の「貯金」にあたる財政調整基金だった。1兆円近くあったのが、COVID-19のための予算に支出され、「20年度末の基金残高は493億円に縮小する見通し。過去20年で1000億円を割ったのは財政再建の途上にあった03年度だけだ」(東京都の「貯金」17年ぶり1000億円割れ コロナ対策で 2020/5/19 19:11)」。

今の日本、3千億円をオリンピックにつぎ込む余裕はない。医療の整備や教育支援、事業継続の支援やるべきことが山積している。

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