#bookcoverchallenge #day3 『囚人狂時代』

3冊目は見沢知廉『囚人狂時代』です。

1996年にザ・マサダ、98年に新潮文庫として刊行。以下の引用は新潮文庫から。

「独居房はシーンとしている。歌や口笛はもちろん、独り言まで禁止されており、ヘタをすれば懲罰の対象になる」(p.161)

「刑務所を支配するのは理屈でも規律でもない、恐怖なのだ」(p.163)

今の日本を支配するのは何だ？

#bookcoverchallenge #day2 『ガリレイの生涯』

2冊目は、B・ブレヒト（岩淵達治訳）の『ガリレイの生涯』（岩波文庫）だ。

ブレヒトはガリレイに「英雄を必要とする国が不幸なんだ」と言わせてる(p.173)。

今、僕はこの言葉を彼の「われわれ科学者は大衆に背をむけてもなお科学者でいられるのだろうか？」(p.191)という問いかけと関連づけて考えている。スター科学者はいらないが、大衆に寄り添って研究する科学者が必要だ。もっとも今の日本にはどちらもいない。それが問題だろう。

とても気になるニュース

さっき、28日夕方、TBSのサイトに気になるニュースを見つけた。以下に貼り付ける。

新型コロナ、日本で拡大中のウイルス 欧米から流入か

　新型コロナウイルスのウイルス株の変異の状況から、日本で現在感染が拡大しているウイルスは欧米から流入した可能性が高いことが、国立感染症研究所の調査で分かりました。

　国立感染症研究所は世界各地で流行している新型コロナウイルスの遺伝子の変異を調べ、どのウイルスが広がっているかを調査しました。

　その結果、日本国内では、「ダイヤモンド・プリンセス」を起点とするウイルス株は検出されておらず、また中国・武漢からの第１波の感染クラスターも抑え込まれていたことが分かりました。

　一方、３月末から全国各地で確認されている第２波の「感染リンク不明」の症例はヨーロッパやアメリカからのウイルスで、旅行者や帰国者からもたらされ、数週間で全国各地での感染拡大につながった可能性が高いということです。

なぜこのユースが気になるのか。このブログの4月10日の記事、「日本のコロナ対策が成功しているように見えるわけ」を見ていただきたい。日本での流行は4月に入ってフェーズが変わった可能性があるのだ。そうすると、3月末以降の東京での流行の拡大に説明がつく。

感染研の分析が正しいとすると、入国制限はいったい何だったのか、ということになる。

Book cover challengeに参加

昨日、27日夕方、知り合いからFacebookにアカウントを作り、bookcoverchallengeに参加しないかという誘いをもらった。1日1冊、7日で7冊の本を取り上げる。今ふあふあと落ち着かない気分なので、引き締めるよい機会と思い二つ返事で引き受けた。

以下が、第1回目の投稿だ。

最初は、ラッサ熱との戦いを生き生きと描き出したこの本です。

ジョン・G・フラー（宮祐二訳）『熱病　殺人ウイルスとの1700日の死闘』立風書房、1979年

今日本でもCOVID-19で医療スタッフの感染が起きています。未知の疾患では医療従事者の感染、さらに病原ウイルスおよびその感染経路を突き止めようと格闘する研究者の感染を防ぐことは難しいようです。ラッサ熱も直接の研究者だけでなく、隣接の研究室の研究者が発病死亡し、エール大学は研究を中止しました。研究は多くの犠牲を払って続けられ、73年6月になって、69年1月ナイジェリアのラッサで最初の患者発生から1700日後、ウイルスを運ぶ動物がマストミス・ナタレンシス系の野ネズミであることを明らかにした。治療法がなくても、野ネズミの駆除を徹底すれば予防が可能だ。しかしそれまでに4年半かかっている。

COVID-19でも試みられているようだが、本書に回復途上の患者の血清により救命する記述がある。その記述は、原文も、訳文もともに優れているのだろう、自分がその場で息を殺して見ているような臨場感がある。

当初死亡率は70から80％だったが、現在では抗ウイルス薬により数％に抑えられている。COVID-19もいつかそうした日が来るのだろう。

うれしい：神奈川大も学生に5万円支給

今日、24日、夕方神奈川大学のサイトをのぞいたら「オンライン授業のための学生のみなさんへの修学支援（支援金の給付）について」というお知らせがアップされていた。内容はオンライン「学修環境を整える修学支援金として、みなさんに一律５万円を給付することとしました」。

すでに、昨日か、明治学院大学も同様の学生支援を打ち出しており、さすがだな、と思っていた。

何年も前から、多くの学生がスマートホンは持っていても、PCは持っていない、学校のものを使うようになっていた。自宅ではPCを使ったレポート準備などもできない学生が多くいた。

今回、全面的にオンライン授業が行われることで、学生が自分のPCを持ち、よりPCになれるとよいなと思っている。

COVID-19、日本での致死率が上がっている

昨日、21日、「聖教新聞」に僕が書いた「感染症拡大の中で考える」が掲載された。その原稿ためにCOVID-19への各国のデータを、20日朝の段階でJohns Hopkins大学のサイトをチェックした。そして今日、22日夕方再度チェックした。それでまとめた表が以下だ。時間はいずれも日本時間だ。今日改めてチェックしたのは、原稿を準備ていた期間、じわじわと日本の致死率が上がっているのが気になったためだ。今後しっかり見ていく必要がある。

	感染者1	死者1	致死率1	感染者2	死者2	致死率2
日	10,797	236	2.2%	11,512	281	2.4%
韓	10,661	234	2.2%	10,694	238	2.2%
米	755,533	40,461	5.4%	825,306	45,075	5.5%
伊	178,972	23,660	13.2%	183,957	24,648	13.4%
独	145,184	4,586	3.2%	148,453	5,086	3.4%
世界	2,394,291	164,938	6.9%	2,573,143	177,521	6.9%

1:4月20日6時38分

2:4月22日16時38分

この表から分かることは、韓国は峠を越したことだ。他方で日本は2日半の間に死者が増え、致死率が上がっている。

各国の状況を比べると、独も韓国ほどではないが、感染者の上昇カーブが緩くなりはじめている。ここで間違えなければ、とりあえずの収束、あるいは休息期に入ることができるだろう。日、米それに伊の感染者の上昇は続いている、特に日本は4月の16日から17日にかけて、木曜日から金曜日にかけて急上昇している。

COVID-19感染者が1万人を超えた、4月に入り感染者数は1週間ごとに倍増している

今日、18日、夕方までに日本での感染者が1万人を超えた。以下は「日経」の見出しだ。

国内感染1万人超す　新型コロナ、9日間で倍増

2020/4/18 18:13 (2020/4/18 19:18更新)

Johns Hopkins大学の統計だと、今現在の日本と韓国の陽性者数は9,787と10,653となっている。韓国は4月以降の感染者の増加は600人ほどで、14日以降横ばいだ。明日の今ころには日本の陽性者数は韓国のそれを超えているだろう。

日本は3月20日ころ1,000人となり、31日に2,000人で、4月に入ると急激に感染者数が伸び7日から8にかけて4,000人を超え、14日から15日にかけて8,000人を超えた。そして今日、これは「日経」の集計だが1万人を超した。5,000人を超えたのは9日から10日にかけてだった。

3月20日から11日間で1,000人から2,000人になり、4月に入ると1週間で4,000人となり、その後もほぼ1週間で8,000人だ。

5月6日までの「非常事態宣言」でこの急激な上昇カーブを押えることができるだろうか。まさに一人ひとりが不要不急の外出を控え、外出も時差外出や人と人との距離を作ることで、感染の押さえ込みを実現するしか方法はないだろう。

そのために求められるのは、信頼される、この人とともに努力しようと思えるリーダーだが、今の日本にはそれが不在だ。

女性リーダーとコロナ対策

昨日、17日、「フォーブス」のコロナ対策に成功した国々、共通点は女性リーダーの存在に触れた。

1日考えて気がついたのは、リーダーが優れているだけではなく、彼らをリーダーに選んだ国民が優れているのだという事実だ。国民が優れたリーダーとして選んだ方々が、結果として女性だったということだ。

リーダーは国民に寄り添い、また国民はリーダーを信頼して、それぞれの役割を果たして国が進んでいる。コロナ対策もそうした意味での挙国一致があって成果が上がっているのだろう。

アホ首相は公明の山口代表の助け舟に飛びついた

公明党だけでなく野党も、一律10万円を主張していた。一律の意味は、できるだけ早く配る、ことである。当初の30万円、さらにアベマスク、そして非常事態宣言発出のもたもた具合等等、不人気の解消を狙って山口代表の10万円プランに飛びついた。

東京都の休業の協力金は5月上旬から支払う計画で準備が進んでいる。一律10万円、配るなら遅くとも5月中だ。補正予算の組み替えでやるとなると、6月となる。ここでももたもたモタだ。

今日見つけた面白いというか、そうだねと思える見出しを貼り付けておく。

まず「フォーブス」　4/16(木) 15:16配信、無能確定はすごい。
コロナ危機で総理への道が見えた小池百合子、「無能確定」の安倍晋三

次は「フォーブス」日本語版　Avivah Wittenberg-Cox 　2020/04/16 12:00、 記者の目の付け所がよい
コロナ対策に成功した国々、共通点は女性リーダーの存在

優れたリーダーに恵まれた国は、アイスランド、台湾、ドイツ、ニュージーランド、フィンランド、それにデンマークだ。

接触機会8割減を言うなら、首相が公邸に住むことから始めよう

アホ首相は官邸の脇に、首相用の住居である立派な公邸があるのにそこに住まず、渋谷の私邸に住んでいる。

野田前首相は家族で官邸に住んでいた。

アホ首相は人と人との接触機会を「最低7割、極力8割」削減を訴えている。その達成は容易ではないだろうが、今必要なことだ。接触機会を減らすひとつの方向は、一人ひとりの行動範囲の縮小だ。

アホ首相は私邸に住んでいるので、私邸から官邸に出勤している。その出勤にはSPが一緒だ。彼が公邸に住めば、公邸から官邸へは歩いての移動で、SPの活動量もわずかだ。こうした小さな積み重ねが接触機会8割減への道だ。

公邸は安アパートではないのでペット不可ということはなく、十分くつろいでお茶を飲んだり、犬と戯れることはできるだろう。

COVID-19、中国とWHOの罪

以下の2つの記事はいずれも「朝日」だ。

台湾が昨年末、WHOに警告「武漢の肺炎で隔離治療」

台北=西本秀、2020年4月11日 21時23分

コロナの脅威、察知していた米諜報網　でも封じ込め失敗

ワシントン=編集委員・峯村健司 ニューヨーク=藤原学思、北京=西村大輔 ワシントン=香取啓介、2020年4月12日 5時00分

肺炎で隔離治療というのは、人から人に感染する肺炎の治療ということだ。誤嚥性肺炎や、通常の風邪をこじらせてなることもある肺炎では隔離して治療をすることはない。

2番目の記事は、米国が情報をつかんでいながらそれを生かさなかったという内容だが、米国も台湾と同じころ、中国・武漢のかつてのSARSを思い起こさせる肺炎流行の情報を把握していたことを示している。

台湾がWHOにSARSを思い起こさせる肺炎流行を警告した昨年末、中国ではその隠蔽工作が行われていた。中国の公安は、武漢での新しい肺炎の流行を発信し、その後この病気に斃れた武漢市中心病院眼科の李文亮医師や彼に同調する医師の口封じを行っていた。

その結果、WHOは台湾の警告を無視したのだろう。

1週間ほど前、NHKスペシャル「カルロ・ウルバニ　SARSと闘い死んだ医師の全記録」を見た。ウルバニ医師はベトナム在住のイタリア人だった。彼がベトナム政府を説得したことで、03年３月12日にWHOが「グローバルアラート」を発することができた。4ヶ月後、7月5日に終息宣言が出されるまで、32の地域と国にわたり8,000人を超える症例が報告された。 ウルバニ医師はグローバルアラートが出る直前にSARSで亡くなった。

SARSは02年11月に中国の広東省で最初の患者が出て、その後香港を経由して1月にベトナムでも患者が出た。それを診たのがウルバニ医師で、この新しい肺炎をSARSと命名したのは彼だった。アラートは彼とベトナム政府のおかげだった。SARSの流行に病気の発祥国の中国は何もしなかった。

COVID-19で中国は、台湾の警告や、自国の医師たちの警告を無視し、新しい肺炎が発生し広がっているという警告情報発信を妨害した。

COVID-19とBCG

BCG接種を受けているとCOVID-19にかからないのではないか、という情報がある。これに関して「日経メディカル」が以下の記事を出している。

「BCGがCOVID-19を予防」は本当か？　　2020/04/06　忽那賢志（国立国際医療研究センター国際感染症センター）

そこには次の記述がある。「BCGを定期接種にしている国（日本、中国、韓国、香港、シンガポールなど）は感染者が少なく、接種をしていない国（イタリア、スペイン、米国、フランス、英国）は多いように見えます」。その上で事の真偽について、「結論としては『分からない』ということになります」とし、「根拠の乏しい情報を基に『自分はBCGを接種しているから大丈夫だ』などと思わず、手洗い、咳エチケット、そして3密（密閉・密集・密接）を避けるといった感染予防の原則を徹底していきましょう」としている。

BCGの定期接種をしている国々は東アジアの国々が大半で、4月10日に紹介した論文の分類ではSARS-CoV-2のBタイプによる感染が広がっている国々だ。他方接種していない国々はCタイプによる感染が広がっている国々だ。

BとCの感染や発病のパワーは僕の推測だ。またBCGの情報もまだ「分からない」現状だ。

BCGは役に立つと結論する前に、SARS-CoV-2には3つのタイプがあり、それぞれパワーが違うようだ、ということも考える必要がある。

日本のコロナ対策が成功しているように見えるわけ

今日、10日、「朝日」のサイトを見ていたら

「新型コロナ、3種類に分類可能　東アジアや欧米など違い」（2020年4月10日 11時16分）という記事があった。

記事が取り上げている論文は米国科学アカデミーの研究誌に4月8日付で掲載されたものだ。それによると、ウイルスはABCの3種類に分けることができ、基本型のAタイプは広州など中国南部や米国やオーストラリア、Bタイプは武漢市や周辺の東アジアの国々、Cタイプはヨーロッパ諸国、米国それにブラジルなどで、多く見つかっているという。
以下が本論文のサイトだ：https://www.pnas.org/content/early/2020/04/07/2004999117

以下の表は現在までのいくつかの国の陽性者数とそのうちの死者数、それに致死率だ。

国	日	韓	伊	仏	独	米	伯
陽性者数	5,448人	10,450	143,626	118,783	118,235	427,460	18,176
死者数	108人	208	18,279	12,210	2,607	14,696	957
致死率	2.0％	2.0	12.7	10.3	2.2	3.4	5.3

データは日本が「朝日新聞」、米国はCDC、それ以外はジョンズホプキンス大学のデータだ。

https://www.arcgis.com/apps/opsdashboard/index.html#/bda7594740fd40299423467b48e9ecf6

https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-ncov/cases-updates/cases-in-us.html

表の数字、特に致死率を比べると日本と韓国とドイツが治療の成果を上げているように見える。しかし日本と韓国はBタイプで、それ以外の国は全てCタイプだ。CタイプはどうもBタイプと比べるとパワーが大きいようだ。比較は日本と韓国だと成り立つが、日本とイタリアあるいは米国などとは比較できないのだ。Cタイプと戦っているドイツや米国の致死率が2.2%および3.4%というのは大変な努力の賜物なのだ。

日本の対策や治療が優れているわけではなく、今までのところ相手がBタイプだったからこの程度になっている、と見るべきなのだ。

3月25日、東京あるいは首都圏での感染フェーズが変わった日、その潮目の変化が読めない官邸

3月25日、小池都知事は週末の外出自粛と夜間の出歩き自粛を求めた。この日東京で確認された感染者数は40名だった。24日までの感染者は146人、25日に160人となり、26日になると201人、そして500人を超えたのが4月1日。4月6日には1,000人を超した。

小池都知事のCOVID-19のブレーンはこの潮目の変化を見逃さなかったのだろう。それで25日の小池都知事のテレビ会見での「自粛」要請となった。

潮目の変化は、それまでのクラスター（感染者集団）潰しと、国境で阻止する水際作戦が破綻したことのサインだった。

北海道の鈴木知事は2月28日に非常事態宣言を発したが、この時までの感染者は63人だった。それが100人になったのは3月9日、17日に151人、4月8日までの感染者は198人となっている。今また北海道でも感染者数が増加しているようだが、これまでのところ北海道ではクラスター潰しと水際作戦は有効だった。それは今後も有効ということではない。

7日の非常事態宣言後の対応で、都が実行しようとしていることを、国が抑え込もうとしている。国には都が感じている危機の認識が薄いようだ。それはアホ首相のCOVID-19のブレーンもアホなのか、それともいないのか、どっちだろう。

この問題で首相と都知事どちらの状況認識・判断を信じるかを国民に問えば、都知事と答える人が多いだろう。米国でもCOVID-19に関しては国民の多くは大統領ではなくニューヨーク州知事の発言に信を置くだろう。

何故時差出勤や自転車の利用を進めるのか、電車通勤は危険と分かっているのだ

今日、8日は朝8時前から外出し電車にも乗った。病院に行くためだ。目に付いたのは時差出勤の呼びかけだった。午後2時ころ帰宅し、夕方のニュースを見ていたら福岡の天神から中継をしていた。インタビューされていた人は自転車に乗っており、バスは混むからと言っていた。

３密は避けようと言っている。通勤電車はまさに３密ではないのか。だいぶ前にいわゆる識者が、電車は駅に着くとドアが開き空気が入れ替わる、窓を開ければ空気は入る、互いに会話することは少ない、向かい合うことも少ない……、だから心配しないでよいと述べていた。詭弁だ。

昨夜のTVアサヒの「報道ステーション」でコメンテータが知り合いのレストランの話として、従業員が満員電車通勤で感染する危険があるので、しばらく店を休む決断をしたことを紹介していた。これは「自粛」要請するなら、要請する側もそれなりの経済的負担を引き受けるべき、という当たり前の理屈を言っているだけだ。それに気付かないからアホ内閣、と僕は呼んでいる。

どのくらいの人がスマホを持っているのだろう。僕は持っていないが、現役の人の多くはスマホあるいは自宅にパソコン、どちらかはあるのではないか、それを利用してテレワークを進め、政府は通勤を強いるのを「自粛」すべきだ。

アホ内閣は国民に要求するばかりで、国民の生命や安全を守る姿勢に欠け、また僕たちが何を望み考えているかが分かっていない。

ヒト・モノ・カネと緊急事態宣言、人より金が大切

今日、7日の夕方、政府は「緊急事態宣言」を行った。

都知事などはもっと早い、遅くとも先週初めころの発表を期待していたようだ。それが今日まで延びたのは、社会の経済の混乱を恐れてということのようだった。

経営学でヒト・モノ・カネという言葉があるが、それを経営とは違う視点で考えると、今回の宣言がなかなか出なかったのは、アホ内閣が重視したのが、カネであり、モノであり、ヒトは最後だったことが見えてくる。

モノがなければカネがあっても意味がない。モノがあってもヒトがいなければ意味がない。ヒトがいて初めてモノに意味があり、その結果カネも必要となる。ヒト・モノ・カネは経営を考える上でのキーワードにとどまらず、人間社会の有り様を示している。

そうして見ると、アホ内閣は国民の生命健康を犠牲にしても経済産業活動を優先する方針であることが誰も目にもはっきりするのではないだろうか。たぶん皆、とっくの昔に気付いているのだろう。

米国に否定された日本のコロナ対策、アホ首相に代わるリーダーはいないのか

今日、4日の昼のNHKニュースを見ていたら、在日米国大使館が日本にいる米国人に帰国を呼びかけているというニュースを伝えていた。

米国が一番問題視しているのは次の点だ。

「日本政府が広範囲に検査を行わないと判断しているため、どれだけ感染が広まっているか正確に把握することが難しい」

在日米大使館 米国民に帰国準備呼びかけ 新型コロナウイルス

2020年4月4日 8時17分

その結果どうなるか。「『今のところ、日本の医療システムは信頼できるが、感染が広がると、数週間後、機能するか予測が難しい』として、基礎疾患のあるアメリカ国民が以前のように治療を受けることができるか分からないと指摘しています」。

こうした情報・呼びかけが米国大使館のホームページに登場しているという。

感染拡大を押さえる上で広範囲な検査が必要だが、日本はそれをやっていない。

徹底した検査の意義をCNNはアイスランドの事例を通じて紹介している。

「陽性者の半数は無症状」　アイスランドの徹底した検査に学ぶ

2020.04.03 Fri posted at 18:15 JST

アイスランドの人口は少ない。検査は昨年末から準備をし2月初め、まだ死者が出る数週間前から始まった。徹底した検査で、現在同国は「他国のような厳しい行動制限には踏み込んでいない。当局者らは、ウイルスを追跡できるデータがあれば、これ以上は必要ないからだと話す」。担当者は、小さな国だから可能となったのではなく、準備の問題だと話しているという。「感染が終息するまでに、少なくとも全人口の約１３％にあたる５万人の検査を実施する構えだ」という。

CNNは日本の状況をこう伝えている。

緊急事態宣言拒んでマスク２枚、安倍首相に批判噴出

2020.04.03 Fri posted at 13:00 JST

この記事は問題をこう指摘している。

「緊急事態宣言を求める声に対して安倍首相が１日に、現時点で出す状況ではないとして抵抗していることにも反発が強まった。緊急事態が宣言されれば、都道府県知事が権限を持って自宅待機などの措置を指示できる……政府は爆発的な感染の拡大を防ぐための対策を急いでいる。現時点で確認された症例数は２３００例程度だが、これまでに実施された検査の件数は約３万回程度と、隣の韓国の３９万４０００回に比べてはるかに少ない」。

問題はこうだ。

「この見かけ上の感染率の低さが間違った安心感を与え、市民が時にはマスクも着けずに外出を続ける原因にもなっていると、多くの専門家は危惧している」。

アホ首相の記者会見は会見ではなく原稿を読むだけの記者発表。小池都知事はしっかりカメラを見据えて質問に答えている。どっちが首相の会見なのか。今の状況で頼りになるのはどっちだ。

お年玉でマスクーーマスク配布は身銭を切って：首相ブレーンの能天気

以下は２週間ほど前の「朝日」の見出しだ。

中学生が手作りマスク612枚寄贈　材料はお年玉貯金で

2020年3月18日 12時56分

中学生は山梨県甲府市在住だ。材料費は8万円。

政府は各世帯にマスクを配ると言っているが、必要ならマスクは中学生でも制作できる。政府がやるべきことは他にいくらでもある。素人にはできないこと。例えばマスクでも、医療用のそれ。それ以外にも人工呼吸器の供給、感染検査をどんどん進めても問題の起きない数の病室の確保など、上げていけばきりがない。

マスク配布のアイデア、いかりや長介さんがいたら「ダメだ、こりゃ」と一喝することだろう。

こんなしょぼいアイデアしかない政府は、現在の感染流行をどう見通しているのか。それがないから行き当たりばったりに思いつきをかっこつけて出しているだけだ。

今政府に求められているのは、流行の見通しを示すこと、その見通しを踏まえた、短期、中期、長期の行動計画の策定だ。それを責任を持って立案する人、人々、委員会が必要だ。アホ内閣のやることは、当面の対応策ばかりで、全体の流れを見極めた上での対応策がない。見通しが外れることはある、それを恐れているのだろうか、あるいはそうした頭がないのか。しかしそれだと、指標・目標がなく、いつまでたっても場当たり的な対応策しか出てこない。