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2020年3月 6日 (金)

新型コロナ特措法、手遅れの象徴

新型コロナウイルスについての政府専門家会議は2月24日、月曜日に、ここ1〜2週間が瀬戸際、という見解を公表した。それを受けてアホ首相は26日、水曜日に大規模イベントの自粛要請を行い、よく27日に突如として思いついた小中高校の休校要請を行った。

2月24日の1週間後は3月2日で、2週間後は3月9日だ。政府の専門家会議が大切な時期としているのは2月24日から3月9日、ということになる。

本来ならこの大切な時期を乗り切るための法律である、新型コロナに対応するための特措法(新型インフルエンザ特別措置法)改正案の成立は早くて3月13日と言われている。

3月4日の党首会談で野党は、なぜ特措法の改正が必要なのか、そのまま使えるのではないかと主張したが、審議に協力する姿勢をはっきり示している。それで3月13日に成立の運びとなっている。

新型インフルエンザ特別措置法で「首相が個人の権利の制限を伴う『緊急事態』を期間と区域を定めて宣言できる。宣言を受け、都道府県知事は外出自粛や休校、興行施設の利用制限などを要請できる」。これが「合法的」な段取りだ。2月27日のアホ首相の思いつきの要請は脱法行為なのだ。

本気で「瀬戸際」に立ち向かう気があれば、新型インフルエンザ特別措置法で「要請」は可能だった。しかしそうはしなかったのはアホ首相の子供っぽさの結果と指摘する記事がある。「東京新聞」の3月6日の「<新型コロナ>特措法「瀬戸際」後成立へ 最速13日 首相、改正に固執 」である。こう書いている。「首相が法改正にこだわるのは、現行の特措法が民主党政権時代に制定されたことも影響しているとの見方もある 」。僕は、この子供っぽさはアホ首相が本気ではないことの象徴だと思っている。

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