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2020年3月29日 (日)

アホ内閣は口先だけ、五輪の選手村を病院にしよう

いろいろなものが足りない。消毒用アルコール、これは医学的ケアが必要な子供にとって欠かせない。マスク以上に大切なものだろう。一般用の咳やくしゃみなどの飛沫をおさえるマスクも足りない。トイレットペーパーもまだ足りない。

他方で首都圏を中心に新型コロナウイルスの陽性者がうなぎ上りに増えている。アホ内閣は具体的なことは何もできず、ただ、大変だ、大変だ、自粛だ、とスローガンだけ。

今、密かに五輪の選手村を新型肺炎患者のための病院に転換準備をしている、なんてことはないか。かつて、3.11の前、原発の危機管理については経産省や電力企業はそれに備えた人材を人知れず育成していると期待していたが、それは過大評価だった。事故の後、頼りない役人と電力会社員が右往左往するだけだった。

いま、官邸は混乱し、右往左往するだけで、きちんとした方針を持っていないのだろう。そこに気づいた、あるいは知っていた小池都知事は、アホ首相にはないリーダーシップの売り込みに躍起になっている。

新型肺炎の脅威が迫っているのに、こんな都知事では都民は、それ以上にアホな内閣では国民は、どうすればよいのだ。

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2020年3月14日 (土)

新型コロナウイルス、最初の患者は?中国は突き止めることができるか……できないだろうな……

病気の流行が下火になり、将来のためにその原因を明らかにする段階で必要になるのが、ゼロ号患者、と呼ばれる患者の特定だ。その人がどう感染し、そこからどのように感染が広がっていったかを追跡するのに欠かせない。

今回、それは可能だろうか。

昨日、13日の「朝日新聞」は「中国の初の感染確認、説明より3週間早い? 香港紙報道」を報じた。これまで中国の説明では最初の患者発見は12月8日だが、「香港紙サウスチャイナ・モーニングポストは13日、中国湖北省で昨年1117日に感染者が確認されていたと報じた」という。中国の公式発表より3週間ほど前「昨年1117日に感染が確認されたのは55歳の湖北省の住民」がゼロ号患者ではないかというだ。

中国での新コロナウイルス肺炎発生の情報をWHOが発表したのは1月7日だ。中国はいつWHOに報告したのだろう。

今回の流行の当初から患者の治療にあたり、新しい感染症発生に注意を喚起していた医者が発信を警察に妨害され、そして自身発病し2月に死亡している。

今中国がなすべきことは、疫学調査の鉄則であるゼロ号患者の発掘だ。しかしそれをやると、後手に回ったこと、世界に対して情報を隠したことが明らかとなる。

言論の自由のない国の問題は、こうした新たな感染症の教訓を後世に残すための作業が極めて困難、あるいは不可能であることだ。

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2020年3月 9日 (月)

新コロナウイルス、南京

南京在住の映像作家、竹内亮さんが製作した映像が以下です。

街中で体温検査 「新規感染者ゼロの街」新型コロナ封じ込め徹底する中国・南京を歩く

ここまで徹底しないと封じ込めないのか、という思いがあります。また、発熱患者をすぐ病院に行かせるために、薬局で風邪・インフルエンザ治療の薬が販売禁止。つまり、発熱したら直ちに「病院に行け」という対策です。しかし行ってすぐにPCR検査が受けられるわけではない。

写っている人は健康な人ばかりですが、肺炎になった人はどのような治療を受けているのか気になりました。

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2020年3月 7日 (土)

トランプ大統領はCDCに行った

NHKの正午のニュースを見ていたら、トランプがアトランタのCDC(疾病対策センター)を訪問している映像が写っていた。

日本のアホ首相は、日本でPCR検査を可能にしている組織である感染研を訪問したのだろうか。あるいは保健所を訪問しただろうか。

トランプはこの秋に選挙を控えている。アホ首相はどうなんだろう。もう選挙はどうでもよく、最初の時のように、苦しくなったら、放り出すつもりなのだろうか。

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2020年3月 6日 (金)

新型コロナ特措法、手遅れの象徴

新型コロナウイルスについての政府専門家会議は2月24日、月曜日に、ここ1〜2週間が瀬戸際、という見解を公表した。それを受けてアホ首相は26日、水曜日に大規模イベントの自粛要請を行い、よく27日に突如として思いついた小中高校の休校要請を行った。

2月24日の1週間後は3月2日で、2週間後は3月9日だ。政府の専門家会議が大切な時期としているのは2月24日から3月9日、ということになる。

本来ならこの大切な時期を乗り切るための法律である、新型コロナに対応するための特措法(新型インフルエンザ特別措置法)改正案の成立は早くて3月13日と言われている。

3月4日の党首会談で野党は、なぜ特措法の改正が必要なのか、そのまま使えるのではないかと主張したが、審議に協力する姿勢をはっきり示している。それで3月13日に成立の運びとなっている。

新型インフルエンザ特別措置法で「首相が個人の権利の制限を伴う『緊急事態』を期間と区域を定めて宣言できる。宣言を受け、都道府県知事は外出自粛や休校、興行施設の利用制限などを要請できる」。これが「合法的」な段取りだ。2月27日のアホ首相の思いつきの要請は脱法行為なのだ。

本気で「瀬戸際」に立ち向かう気があれば、新型インフルエンザ特別措置法で「要請」は可能だった。しかしそうはしなかったのはアホ首相の子供っぽさの結果と指摘する記事がある。「東京新聞」の3月6日の「<新型コロナ>特措法「瀬戸際」後成立へ 最速13日 首相、改正に固執 」である。こう書いている。「首相が法改正にこだわるのは、現行の特措法が民主党政権時代に制定されたことも影響しているとの見方もある 」。僕は、この子供っぽさはアホ首相が本気ではないことの象徴だと思っている。

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2020年3月 4日 (水)

アホ総理の思いつきは違法行為?

アホ総理は「26日にスポーツ・文化イベントの今後2週間の開催自粛を要請した」。そしてよく27日、今度は「全国すべての小中高校と特別支援学校について、3月2日から春休みに入るまで臨時休校するよう要請した」(「朝日新聞」 「首相、全国の小中高校に32日からの臨時休校を要請」20202272041)。

本来、要請だから強制力はないのだが、アホは自分の独断で要請した、と述べている。

「臨時休業の要請については、直接、専門家の意見を伺ったものではありませんが、現在の国内における感染拡大の状況についての専門家の知見によれば、これから1、2週間が急速な拡大に進むか終息できるかの瀬戸際となるとの見解がすでに示されており、判断に時間をかける暇がない中において、私の責任において判断をさせていただいた」(安倍首相)(TBS News  休校判断、“専門家の意見ではない”  21136分)

アホのアホな思いつきが、子供たちの教育を受ける権利を奪った。こうした人権をないがしろにする行為は立憲国家では許されないことだ。

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2020年3月 3日 (火)

軽い風邪でも自宅で、という変なお願い。日本の検査能力を超えている?

昨日、2日、政府の専門家会議は「10~30代の若者が感染を拡大させている可能性があるとして、ライブハウスやクラブなど人が集まる風通しが悪い場所を避けるよう求めた」(「朝日新聞」「若者が感染拡大のもと?『根拠はないが、説明つかない』」2020年3月3日 4時50分)。

人それぞれどうしても人混みに出なければ、人と会わなければならない、それが人が集まり風通しの悪い場所ということもあるだろう。それをさしたる根拠もなく、風邪気味なら自粛しろ、とはひどい話だ。

唐突に学校を閉鎖し、後手に回って保護者の休業補償のための予算をあたふたとまとめた。学校を閉鎖するのではなく、その予算で学校にいる風邪気味の教員など成人や専門家会議が想定している風邪気味の若者に対して検診の希望を募り実施することが合理的であり現実的なのではないだろうか。

日本の検査能力はそれほどにキャパシティが小さいのだろうか。現在韓国では1日1万件の検査が行われている。他方日本では1日平均900件(「日本経済新聞」「新型コロナ、進まぬ検査 機器の活用や調整に不備」2020/3/1 22:31)。

一見、韓国での流行と比べれば日本はそうひどくないように見えるが、それは検査体制の違いに過ぎないだろう。日本は韓国の検査能力の十分の一なのだ。

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2020年3月 2日 (月)

記者会見を恐れるアホ総理:国家機密の暴露

2月29日、土曜日の夕方、アホ首相は記者会見を開いた。

アホは、事前に用意したプリントを20分ほど読み、その後事前に提出されていた5つの質問に、事前に準備されていた原稿を読んで終わりにした。その段階で、質問のために手を挙げている記者が何人もいたが、時間切れと称して打ち切られた。

打ち切った後のアホの行動を「朝日」はこう伝えている。

5問目の回答を終えた時点で複数の記者が手を挙げており、「まだ質問があります」と会見の続行を求める声も出たが、司会進行役の長谷川栄一・内閣広報官が「予定していた時間は過ぎている」として会見を打ち切った。首相はその後、まっすぐ東京・富ケ谷の自宅に帰った。

https://www.asahi.com/articles/ASN3246TMN32UTFK00M.html?iref=comtop_8_05

事前に予定された原稿を読むこと以外はアホには無理ということを国民に知らせた、いわば国の秘密事項が暴露されたということだ。

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2020年3月 1日 (日)

3.11 安倍(アホ)内閣でなくて不幸中の幸いだった

 新コロナウイルスへの対応で、安倍(アホ)内閣は後手後手に回り、矢継ぎ早に、悪手を出している。

 2月の段階で子供の感染が少ないことは指摘されていた。これは従来のインフルエンザや風邪などとの大きな違いだ。昨夜NHKはWHOによる、中国で感染が確認された5万5924人について調査した結果を報じていた。その中の一節がこうだ。「子どもの感染について報告書では多くが家庭内での濃厚接触者を調べる過程で見つかったとしたうえで、調査チームが聞き取りを行った範囲では、子どもから大人に感染 したと話す人はいなかったと指摘しています」。

 今必要なのは、成人の感染を防ぐことと、成人の感染の早期発見だ。それによって知らずに病気を拡散してしまう人の数をおさえることができる。小中高校生は普段通りに学校に行き、教師などの成人については感染の有無をチェックすることだ。

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