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2016年6月 4日 (土)

記者の仕事:日本の場合は?

 今日は6月4日。天安門事件から27年が経過した。今も中国政府は「学生の暴動」として捉え、中国国民の人権を抑圧した結果起きた事件とは認めていない。中国全土でこうした人権抑圧の事例は枚挙にいとまがない。

 以下はカナダの話だ。とりあえず今日の「ヤフー」の記事の見出しを二つ貼り付ける。最初は「時事通信」配信、次は「読売新聞」だ。

カナダ首相、中国外相に抗議=人権問う記者への激高
時事通信 6月4日(土)6時46分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160604-00000022-jij-n_ame

カナダ首相、記者叱責の中国外相に「不満」表明
読売新聞 6月4日(土)11時3分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160604-00050056-yom-int

 時事の記事はこう書いている。「中国の人権状況を問題視する質問をしたカナダ人記者に「傲慢(ごうまん)だ」などと激高したことについて、記者が不当な扱いを受けたことへの「不満」を王外相と駐オタワ中国大使に伝え、抗議したことを明らかにした」。

 カナダの記者は、カナダのトルドー首相に、なぜ人権抑圧を続ける中国と経済の交流を拡大するのかと質問した。それに対して中国の王外相は割り込み、あろうことか「中国は人権を尊重している」として記者に対して「激昂」したのだった。

 カナダの首相は中国の外相の問題、認識の誤りをこう指摘した。この部分は「読売」の記事だ。「トルドー氏は『報道の自由は極めて重要。厳しい質問をするのがメディアの仕事だ』と反論」。

 さて、日本の、「読売」の、あるいは他の報道機関の記者は日本の首相に対して「厳しい質問」をしているだろうか。

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2016年6月 2日 (木)

6月1日:日本崩壊の初日

 6月1日、首相と都知事が相次いで公約違反を認めまた政治資金や自らの出張経費の問題で釈明した。首相の公約違反は辞職が筋だし、都知事の金の問題も知事失格で辞職が本来だ。しかしアホ首相は「新しい判断」だと強弁し、守銭奴知事は「調査を待つ」という引き延ばし策を弄している。

 アホ首相も守銭奴知事も、後継者が不在と過信し、謝罪を拒否し、その椅子に座り続けるつもりだ。国も、都も、それを率いる人物が求心力を失っているのにその職に居座り、崩壊の過程がはじまったと考えるべきだろう。

 3.11から5年、チェルノブイリから5年でソ連は崩壊した。日本も、しばらくすると、2016年の6月1日が日本崩壊のはじまりだった、と言われるようになることだろう。歴史に残る1日だった。

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