安倍政権の経済政策（アホノミクス）の行き詰まりが見えてきたーーもうダブル選しかないよね

　日銀の政策変更なしを受けて円は対ドルで大幅に上昇した。金融政策の限界がはっきりした。

　アホノミクスの実態は日銀による金融緩和で、その限界が露呈した。つまりアホノミクスがドアホノミクスであることがよりはっきり見えてきた。これでは参議院選を戦えないということで、衆参のダブル選挙の可能性が高くなったように思える。

格好ばっかりの安倍内閣のアホーマンス

　安倍政権は会議をして、対策をうち出す映像をテレビに流させて、何かをやっているふりをしている。パフォーマンスと言うより、アホーマンスだ。

　それを痛感させられた新聞の折り込みチラシが今朝入っていた。政府の広報で「マイナンバーまるわかりガイド」というチラシだ。てっきり「マイナンバーカード交付遅れ　システム機構不具合 原因不明」（「東京新聞」、http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201603/CK2016032002000130.html）に関連した言い訳かと思ったらそれとは全く無関係に、そんなことは知りません、早くマイナンバーを利用しましょうね、という宣伝だ。「東京新聞」の記事だと３月16日現在で、「個人番号カードの申請総数は九百七十五万枚。このうち七百四十一万枚を自治体に送付したが、交付済みは百六十万枚」という遅れようだ。

　こんな広報をするより、本当に利用してもらおうというのなら「原因」究明が先だろう。あるいはこの遅れは申請された情報が悪用されているためではないか、と疑う人もいるだろう。マイナンバーそのものに対する不信感とそのインフラについての不信感がダブルで人々を不安にしていることを、気づこうとしないアホーマンスの安倍政権だ。

被災地を混乱させる安倍政権ーー食糧をたかりエコノミークラス死を招いた

　以下の見出しは「ヤフー（フジテレビ）」だ。

松本内閣副大臣、テレビ会議で食料提供を求めたこと認め謝罪
フジテレビ系（FNN） 4月22日(金)16時47分配信

　しかし本当に謝罪しているのか？　松本副大臣は以下のように発言していることを上記の報道は伝えている。

「内閣府の松本文明副大臣は『大変申し訳ないという思いも、一方であります』と述べた」。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20160422-00000639-fnn-pol

　被災地で活動するボランティアは自分たちの宿や食料、全て自前で用意することが前提だ。被災者に負担をかけないというのが大前提だ。どう考えても、いやいや・しぶしぶ被災地支援の「仕事」をやっている。どうも彼は更迭されたらしい。最初からこんな、まともな仕事ができない人間を任命したのが間違いだ。

　これまでにもいろいろな災害現場でエコノミークラス死はあっただろうが、そうした経験を生かさず、医師からエコノミークラス死であるという診断が下されたのは、今回が初めてではなかろうか。その意味で安倍政権は歴史に残す悪名をまたひとつ追加した。

報道の不自由ーー日本

　以下は今日、20日の「日経（共同通信）」の見出しと記事全文だ。

報道自由度、日本72位に後退　特定秘密法など影響
2016/4/20 20:42
　【パリ＝共同】国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（ＲＳＦ、本部パリ）は20日、2016年の世界各国の報道自由度ランキングを発表、日本は特定秘密保護法などの影響で「自己検閲の状況に陥っている」として、前年の61位から72位に大幅に順位を下げた。
　ＲＳＦは2002年から180カ国・地域を対象にランキングを作成。日本は10年の11位から毎年順位を下げ、12年に22位、14年は59位だった。
　日本が順位を下げた背景として、11年３月の東日本大震災後、外国メディアやフリーランスに対する情報開示が不十分だったとの指摘がある。各国メディアから批判の声が上がった秘密保護法の施行に踏み切ったことも悪影響を与えたという。
　１～３位はフィンランド、オランダ、ノルウェー。主要国では英国が38位、米国が41位、フランスが45位、ロシアが148位。東アジアでは台湾が51位、韓国が70位、中国が176位、北朝鮮が179位。最悪の180位はエリトリアだった。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG20H90_Q6A420C1000000/?n_cid=TPRN0009

　この件についてはもうすぐ国連の勧告も出るだろう。しかし他人任せでなく、自分たちでこの不自由を跳ね返さないといけないだろう。

災害対応ーー安倍政権は村山政権や菅政権に遠く及ばず

　1995年の阪神淡路大地震、2011年の３．11、時の政権は村山富一の内閣であり、菅直人の内閣だった。その時反対党である自民党は、災害発生直後から政権の不手際をあげつらった。

　今回の熊本の地震災害の被災者への対応は、村山政権や菅政権のそれと比べはるかに稚拙なものだ。熊本は都会だが神戸ほどの大都会ではない。今回は本震と余震が逆転しているが、原発・放射性物質の問題はない。

　今回の災害対応で、安倍政権の無能さが際立っている。会議ばかりやって、テレビカメラの前で官僚の書いた原稿を読んで、何かをしているようなポースを示すだけ。実際には何の支援の効果を上げることをしていない。