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2015年11月 4日 (水)

高速増殖炉もんじゅ、廃炉への一歩

 フクシマ後、民主党政権による廃炉方針を自公政権が反故にしその延命を図ってきた「もんじゅ」だが、いよいよ廃止のための包囲網ができあがりつつあるようだ。これは28日に書いたことの延長線上にある問題だ。

 以下に今日、4日の「長崎新聞(共同通信」および「読売新聞」の見出しと記事を、「長崎」そして「読売」の順で貼り付ける。

もんじゅ廃炉含め見直し 規制委、運営主体変更を(11/04 13:55)
 日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ(福井県)で機器点検をめぐり管理ミスが相次いでいる問題で、原子力規制委員会は4日、定例会合を開き、機構による運営は不適正として、運営主体を変更するよう、所管する文部科学相に勧告することを決めた。
 文科相が機構に代わる運営主体を明示できない場合、もんじゅの廃炉も含め施設の在り方を抜本的に見直すよう、求める方針も決めた。
 2012年9月の規制委発足後、勧告を出すのは初めて。来週にも詳しい内容を詰め、文科相に勧告する。半年後をめどに結論を示すよう求める。ただ、新たな運営主体を探すのは困難とみられる。

http://www.nagasaki-np.co.jp/f24/CO20151104/sc2015110401001028.shtml

 以下は「読売」だが、「長崎」ほど踏み込んでいない。

もんじゅ運営、原子力機構は不適…規制委勧告
2015年11月04日 12時09分
日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県)で機器の点検漏れなどが相次いでいる問題で、原子力規制委員会は4日、同機構について「もんじゅの運転を任せるのは適当でない」と判断、監督官庁の文部科学省に対し、同機構に代わる運営主体を半年以内に探すよう求める勧告を出す方針を決めた。
 勧告は規制委設置法に基づく措置で、来週以降に勧告する。規制委が勧告を出すのは、2012年9月の発足以来初めて。勧告に強制力はないが、文科省は今後、規制委に報告を迫られる。規制委は「新たな運営主体を見つけられなければ、もんじゅの在り方を抜本的に見直してほしい」として、廃炉を含めた措置も検討するよう求めた。もんじゅの担い手が見つからなければ、国が推進する核燃料サイクル政策にも影響が及ぶ可能性がある。

http://www.yomiuri.co.jp/science/20151104-OYT1T50061.html?from=ytop_top

 もんじゅ、が廃炉となると、31日に書いた、今回23回目の完成延期が発表になった核燃料再処理工場も無用となる。

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