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2015年10月31日 (土)

札束で自治体を引っ叩く

 1954年に中曽根予算とも言われる原子力予算が成立した際、その提案をしたひとりが、研究者がゴタゴタ言うので札束で引っ叩いてやった、と述べたと言われている。それと同じ状況が21世紀の今、繰り返されようとしている。以下の見出しと記事がそれを伝える今日、31日の「長崎新聞(共同通信)」だ。

原発1基再稼働で最大25億円 立地自治体に新交付金、経産省(10/31 17:44)
 経済産業省は31日までに、原発が再稼働した際の立地自治体に対する支援策として、最大で25億円の交付金を支払う新制度を導入した。すでに官報に掲載し、運用を始めた。立地自治体への交付金を手厚くすることで、原発再稼働に対する地元の同意判断を促す狙いがあるとみられる。
 10月16日付の官報などによると、国は原発がある道県と立地市町村に、原発1基の再稼働につき年間最大5億円の交付金を5年間支払う。
 地元の原発が再稼働した自治体は、原発が停止したままの自治体より多くの交付金を得られる仕組み。財源は電力利用者が納める「電源開発促進税」が充てられる。

http://www.nagasaki-np.co.jp/f24/CO20151031/ma2015103101001493.shtml

これはまさに税金の無駄遣いだ。最近はじめて大臣になった河野太郎の発言を今日の「日経」に見つけた。以下がその見出しと記事全文だ。

河野行革相「原発予算にメス」 11日から検証レビュー
2015/10/31 19:12
 河野太郎行政改革相は31日のテレビ東京番組で、税金の無駄遣いを検証する行政事業レビューについて「原子力(発電)分野の予算は今までメスを入れたことがない。私が大臣になったので徹底的にやる」と語った。レビューは11月11日から3日間かけて実施する。
 将来の自民党総裁選出馬に強い意欲をみせ「年金制度を世の中に合ったものにし、原子力を中心としたエネルギー政策をあるべき方向に持っていきたい」と語った。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS31H1H_R31C15A0PE8000/?n_cid=TPRN0006

 5億円のバラマキは当然検証の対象となるだろう。それ以上に重要なのは、以下の問題だ。今日の「読売」の見出しと記事の一部を以下に貼り付ける。

核燃料再処理工場、23回目の完成延期
2015年10月31日 13時01分
日本原燃の工藤健二社長は30日に青森市で開いた定例記者会見で、「来年3月」を目指していた使用済み核燃料再処理工場(六ヶ所村)の完成時期について「再検討を進める」と述べ、事実上、目標を断念する考えを示した。
 新たな完成時期の目標については明言を避け、再処理工場の完成時期は見通せなくなった。

(以下省略)
http://www.yomiuri.co.jp/science/20151031-OYT1T50046.html?from=ytop_ylist

 再処理工場、稼働する前に、何としても中止・廃止に持ち込みたい。

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