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2015年7月31日 (金)

日暮里

久しぶりに日暮里に来た。午後1時ころ着いたが、暑い。これが街中の暑さかな。たまらない。逃げるしかない。

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2015年7月30日 (木)

中国の危機を対岸の火事視する日本政府

 中国株の大暴落ははじまったばかりだ。よい記事が「mnsニュース(東洋経済新報)」に出ていた。以下がその見出しと記事の最後の部分だ。

中国株の大暴落は、これから本格的に始まる 今知っておくべき、中国経済の真相
(途中省略)
本来、世界中の先進国でもっともエネルギー資源、金属資源、食料の対外依存度が大きい日本にとっては、資源安は原材料コストを大幅に削減するチャンスだ。そして資源安のメリットを最大限に享受するためには、円高への転換を志向すべきだ。だが、現政権は相変わらず国民の生活水準を下げるだけの円安・インフレ路線に固執している。残念としか言いようがない。
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/中国株の大暴落は、これから本格的に始まる-今知っておくべき、中国経済の真相/ar-AAdGDJx#page=2

 日本政府は対岸の火事と見ているのか、それとも他山の石とする気はあるのか。どうも前者のような気がする。もし後者のような見方ができる閣僚・役人がいるなら、記事の最後の指摘が生まれる余地はない。

 しかしこの指摘には共感できる人が多いだろう。つまり的を射た指摘なのだ。残念ながら。

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2015年7月29日 (水)

全国的に梅雨明けだけど……

 今日、29日、九州北部それに東北北部が梅雨明けとなったようだ。だいぶ前に梅雨が明けた関東はここ数日、ひどく蒸し暑く、不快な日々が続いている。35度あっても晴天であれば木陰など、涼しい風が吹いて気持ちがよいのだが、曇り空だとそうもいかない。

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2015年7月28日 (火)

東京とボストンーー格が違う

 米国はボストンでのオリンピック開催を目論んでいたが、断念した。理由はボストン市が市民の税金を1ドルたりとも支出しないという当たり前の決定をしたことだ。以下の見出しと記事はそれを伝える今日、28日の「長崎新聞(共同通信)」だ。

ボストンが五輪立候補取りやめ 市長、財政支援拒否(07/28 07:59)
【ボストン共同】米国オリンピック委員会(USOC)のブラックマン最高経営責任者(CEO)は27日、2024年夏季五輪の招致に名乗りを上げていたボストンが立候補を取りやめたことを明らかにした。AP通信などが報じた。
 ボストンのウォルシュ市長は27日の記者会見で「納税者のお金から1ドルでも拠出を約束する書類にサインはできない」と財政支援ができないことを表明し、USOCと決裂した。ブラックマンCEOは「ボストンならば最高の五輪が開催できると思っていた。時間切れとなった」と語った。
 24年大会はパリやローマ、ハンブルク、ブダペストが立候補を表明している。

http://www.nagasaki-np.co.jp/f24/CO20150728/sp2015072801001083.shtml

 ボストンは素敵な街で、オリンピックという騒々しいイベントには向いていないだろう。パリやローマはこれまでにも実績があるし、大きな街だから、周辺部で目立たないように開催すれば住民への悪影響は最小限におさえることが可能だろう。

 東京のオリンピック、住民の生活を圧迫することのないように願っているが、すでに準備工事などでフクシマの再建工事などに支障が出ているようだ。困ったことだ。

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2015年7月27日 (月)

中国株の暴落ーー明日は日本?

 今日、27日、上海株が8.5%の暴落、8年5ヵ月ぶりの大幅な下げを記録した。数週間前の暴落に対応した中国政府の弥縫策のメッキが剥がれたのだろう。無理はいずれ破綻する。

 同じことはここ数年の自公政権の安易な低金利・円安政策による景気浮揚策についても言えることだ。先に中国で経済パニックが起きるのか、それとも日本が先か、という状況ではないのだろうか。

 「安保法制」などという戦争法にうつつをぬかしている時ではないのだ。

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2015年7月26日 (日)

住宅に飛行機が落ちたーー地元の対応は……

 日曜日の昼前、NHKでMLBを見ていたら速報が流れ、調布で飛行機が墜落したという。早速地上波にしたら、民放の定時のニュースの時間で、中継をやっていた。昼前でまだ、住宅火災以外の地上の被害は分からなかった。

 数時間経って、3人の方が死亡したこと、うち1人は火事で燃えた家の女性であることが分かった。飛行機にはカロリーの高い航空燃料が積まれており、それに火が回ったら手のうちようがないのだろう。

 被害を受けられた地域の人々は多分常日頃騒音で悩まされていると思うのだが、そのほかにこうしたより高い危険があることを突きつけられた思いだろう。地元の調布市はどう対応するのだろう。

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2015年7月25日 (土)

すさまじく暑い

 クーラーの風が嫌いだが、今日、25日はそうも言っていられない暑さだ。湿度も高く、昼寝をしていても何かクラクラするくらいだ。こういう日は無理をせず、クーラーを使い、静かに家でゴロゴロするしかないな。

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2015年7月24日 (金)

「日経」のFT買収ニュースーー自立した報道

 昨日、23日夜遅く「日経」がFT買収のニュースを流していた。今朝になって「MSNニュース(毎日新聞)」が面白い記事を出していた。以下がその見出しと記事の最後の部分だ。

日経FT買収:「日本の新聞社」に驚きの声
(途中省略)
米経済紙WSJ「日経にとって試練になる可能性」
 【ワシントン清水憲司】日経のFT買収は、米メディアも大きな関心を持って報じた。AP通信は、FT社のジョン・リディング最高経営責任者(CEO)が今回の買収に賛成しつつも、「編集方針に与える影響が、幹部らが長く、熱心に、そして慎重に考慮した点だった」と述べたことを紹介した。
 米経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ、電子版)は「日本のメディア文化は多くの面で、西側諸国とは違う。企業や政府といった取材対象に敬意を払う傾向がある」として、辛辣(しんらつ)な論評で知られるFT買収が「日経にとって試練になる可能性がある」との見方を示した。
 また、米通信社ブルームバーグは、今回の買収金額が、2013年に米通販大手アマゾンの創業者ジェフ・ベゾス氏が米紙ワシントン・ポストを買収した際の「5倍」と指摘。13年のソフトバンクの米通信大手スプリントなどの事例を持ち出し、過去の日本企業の巨額買収が「しばしば悲惨な結果になった」と報じた。

http://www.msn.com/ja-jp/news/money/日経ft買収「日本の新聞社」に驚きの声/ar-AAdpAY7#page=2

 これを報じた「毎日新聞」はどうなのかは別にして、「『日本のメディア文化は多くの面で、西側諸国とは違う。企業や政府といった取材対象に敬意を払う傾向がある』として、辛辣(しんらつ)な論評で知られるFT買収が『日経にとって試練になる可能性がある』」という指摘は今更だけど、そうだよね。その根源は記者クラブにある。

 どうしたら自立した報道を持つことができるだろう。どこからはじめればよいのだろう。かつて「毎日」の大阪には編集局遊軍というのがあり、独自取材に基づく報道を展開していたが、今はどうなっているのだろう。

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2015年7月23日 (木)

仏もすこしづつ脱原発

 雨上がりの青空はきれいだ。特に夏は深みのある青空となる。

 さしもの仏も脱原発へ、すこしだけだけど踏み出した。以下の見出しと記事は今日、23日の「長崎新聞(共同通信)」だ。

仏、原発依存率を引き下げ エネルギー政策を転換(07/23 09:36)
 【パリ共同】発電量に占める原子力発電への依存率が世界最高とされるフランスの国民議会(下院)が22日、現在の依存率75%を2025年までに50%へ引き下げるエネルギー転換法案を可決した。既に上院で可決しており、法案は国会を通過した。
 「原発依存率引き下げ」は、オランド大統領が12年大統領選で公約としていた。法案は二酸化炭素(CO2)排出課税の強化、再生可能エネルギーの活用などを含む包括的なエネルギー政策の転換を規定している。
 法案は、原子力発電量の増加を認めず、再生可能エネルギーの比率を12年の2・5倍に相当する約32%に拡大するとしている。

http://www.nagasaki-np.co.jp/f24/CO20150723/sc2015072301000673.shtml

 再生可能エネルギーによる発電割合を25年までに32%という目標達成には、相当の努力・英知が必要だろう。

 再生可能エネルギーについての日本の取り組みは及び腰で、最近経済産業省が設定した目標は、30年に14%程度である。やる気があるのだろうか、疑問だ。

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2015年7月22日 (水)

安倍の比喩は「戦争法案」と認めているのだ

 今日、22日の「ヤフー(「日刊スポーツ」)」にそうだよね、という記事を見つけた。以下がその見出しと記事の一部だ。

ラサール石井、安倍首相の主張に疑問「それが戦争」
日刊スポーツ 7月22日(水)14時10分配信
(途中省略)
 石井は21日にツイッターで安倍首相の主張に触れ、「隣家の火事に消火を手伝うという喩え。今回の法案には、火をつけた奴がいるならその家に火をつけにいく、あるいはを確実に火をつけるだろう奴に先に火をつけにいく手伝いも含まれているのでは」と疑問を提示。「すると今度は向かいの家も火事になる。そのうち辺り一面焼野原になる」と自身の見解を述べた上で、「それが戦争です。と言って欲かった」とコメントした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150722-00000087-nksports-ent

 ラサール石井と安倍では頭のできが違うのだ。安倍のからっぽの頭で「比喩」や「たとえ」は無理なのだ。愚直に、正攻法でいくしかないと思うが、そうしたらやっぱり「戦争法」だとバレてしまう。

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2015年7月21日 (火)

安倍の責任回避ーー詭弁?

 安倍は詭弁を弄しているのか、単なる馬鹿か。昨日、21日の「朝日」を見てそう思った。以下がその見出しと記事だ。

首相「誰の責任か、申し上げるつもりない」 新国立問題
2015年7月20日23時13分
 安倍晋三首相は20日、フジテレビの番組に出演し、2020年の東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設計画を白紙撤回した問題について、「誰に責任があるとか、そもそも論を申し上げるつもりはない」と述べた。そのうえで、「世界の人々を感動させる大会にする。責任は日本政府にあるし、私はその最終的な責任者だ。新国立競技場をオリンピックに間に合わせて、新たな感動を生み出していく」と意欲を示した。
http://www.asahi.com/articles/ASH7N6GC0H7NUTFK00K.html?iref=comtop_list_pol_n01

 「私はその最終的な責任者」というなら、「誰に責任」と言った場合、その責任は安倍にある。なぜそう率直に認めないのか。なぜ、自らの責任を曖昧にし、回避するのか。

 安倍は馬鹿なのか、狡猾なのか。どっちだ。何かのコマーシャルで「どっちも」というのがあった。

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2015年7月20日 (月)

梅雨明け

 梅雨明け十日、と言うが、昨日、19日の昼からすさましい暑さだ。今日は朝、9時頃から散歩に出たが、もう少し早めに家を出た方が快適だろうなと思った。明朝もう少し早く起きることができるだろうか。

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2015年7月19日 (日)

人骨の会、26周年集会

 今日、19日、関東地方は梅雨明けでしっかり暑い中、「人骨発見26周年集会」をやった。幾つかの報道機関がこの集まりを事前に報じてくれたので、全く新しい人が何人か来てくれた。そういう人たちが幾つか質問をしてくれ、会は盛り上がった。

 いつもの顔ぶれは大事だが、そこに新しい人が加わると、新しい見方・考え方で、思いもよらぬよい方向に向かうことがある。そういう出会いを大切にしたい。こうした会を開くのは、そういう出会い、そしてそれによる飛躍を求めてだ。

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2015年7月18日 (土)

朝令暮改ーー国立競技場

 昨日、18日、安倍のやり方は「マッチポンプ」だと書いた。その後で知ったが、都知事の舛添は「朝令暮改」で不愉快だと発言している。

 誰の想いも同じだ。

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2015年7月17日 (金)

安倍政権のマッチポンプ&ふたつ目のウソ

 今日、17日になって安倍は国立競技場建設計画の見直しを発表した。オリンピック招致のさい、彼は原発の汚染水のコントロールはできているとウソをついた。そのとき彼はまた、今回見直しを発表した計画を示し、財源的にも問題なしと請け合った。

 それが今日、自らウソだったと認めた。

 安倍は単純でバカだから経費の問題を言っているがより重要なのは、あのあたり一帯の緑の景観を台無しにしてしまうことだ。

 問題をここまで大きくしたのは安倍政権だ。2013年11月には、自民党の河野太郎が、従来の国立競技場の改修で良いではないか、それが環境への負荷も少なく、景観を維持する道で、さらに経費的には新規建設とは比較にならない少ない金額だと指摘した。著名な「建築家の伊東豊雄氏が2014年5月に、現在の国立競技場を改修すれば8万席まで増席できるとした改修案を発表しました」。それで建設事業主体の文科省傘下のJCSは、旧国立競技場の解体を急ぎ15年2月に解体工事を開始した。こうして新規建設のための既成事実作りが進行して行った。

 新国立競技場建設をめぐる経過を年表としてまとめると以下のようになる。出典は:新国立ザハ案を巡る日本スポーツ振興センターのやりたい放題、2015年 7月17日、だ。

2012年11月14日─民主党の野田佳彦首相が衆議院を解散表明。
 2012年11月15日─国際コンペでザハ案が最優秀に決定。
 2012年11月16日─衆議院解散。
 2012年12月26日─第2次安倍内閣発足。下村博文文部科学大臣。
 2013年9月7日─東京オリンピック招致が決定。
 2013年12月24日─猪瀬直樹都知事が辞任。
 2014年1月─森元首相が東京オリンピック組織委員会会長に就任。
 2014年2月11日─舛添要一都知事が誕生。
 2015年6月28日─森元首相が日本ラグビーフットボール協会の会長を辞任。

 この年表製作者は「ザハ案が選ばれた翌日、衆議院は解散して民主党は敗北しましたので、建設事業を推進するかどうかは自民党政権の責任です」と指摘している。

 この流れで分かることは、繰り返すが、事業推進の決断、そして問題の本質を見抜けず、ずさんな計画を進め、それをオリンピック招致の場で宣伝し、問題を大きくしこじらせたのは安倍政権だ。そして今になって見直す。

 まさにマッチポンプだ。

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2015年7月16日 (木)

台風で雨

 16日は朝から断続的に強い雨が降った。結局一日中家にこもることになった。まあこんな日もある。

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2015年7月15日 (水)

国立競技場見直しーー安倍の意図は世論への目くらまし

 今日、15日になって「共同通信」が国立見直しの速報を流した。また前日から、建築コンペの委員長安藤忠雄が明日記者会見をするというニュースが流れている。

 今日の国会での無理やりの強行採決を見込んで、国民の目をそらす算段で国立競技場の問題は今日まで引っ張ってきたのだ。

 これはかつて小泉純一郎がハンセン病患者の裁判で一審判決を受け入れ控訴断念を決め、また患者と直接会って握手をして、世論を手なづけた手法の焼き直しだろうが、それと比べると志が低い。小泉は長年差別に苦しんできた元患者について自ら判断して、決定した。競技場問題は建設費の多寡の問題で、金で済む問題で、それを値切って人気取りというのは、まあアホな安倍らしい姑息なアイデアだ。

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2015年7月14日 (火)

山崎豊子さんーー70年経っても日本は……

 昨日から今日にかけて、13日から14日にかけて、作家の山崎豊子さんが戦時中、「毎日新聞」の記者時代に書いていた日記の一部が公開された。以下に部分的だが貼り付ける。

国民的作家山崎豊子 昭和20年の日記を発見 戦争体験、熱い恋、リアルな青春の姿がそこにはあった
BOOKS&NEWS 矢来町ぐるり 7月13日(月)16時1分配信
(途中省略)
 《二月三日 土曜日 晴今朝五時頃、警報発令。
 しかし紀州沖から何故か遁走する。今日も寄れば戦局の話、そして何れも敗戦論である。いくらひいき眼でみても、今の日本は負けている。敵の補給路はあれほど長く、こちらは本土に近接し、いろいろな点で非常に有利であるのにかかわらず、こんなに重大危機に直面してしまうなんて。しかし中年紳士は実に救い難い。負けると平気で放言している。考えようによっては、勝つ自信、気持の上の余裕あればこそ、そうした事が云えると云えば云えようものだけど。みんながこんなに有閑的でだらしなくては、絶対に戦争に勝てない。日本人って、こんなにルーズで愛国心がないものだとは、今まで知らなかった。ひどい個人主義者だ。しかしこれも学校教育で、日本人は強い、どんな事があっても負けないと云う安全感がどこ迄行ってもあるのだ。小っぽけな島国根性の教育は大いに謹しまねばならない。》

(以下省略)
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150713-00010002-shincho-soci&p=2

山崎豊子さん「不幸は戦争から始まる」 終戦の年の日記
朝日新聞デジタル 7月14日(火)16時2分配信
(途中省略)
新潮社などの判読によると、「科学を軽んじ、神がかり式の信仰心で国家を護らんとして来た罪が、今こうした重大な結果を招来してしまったのだ」(2月16日付)などと戦争のまがまがしさに憤る。
(以下省略)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150714-00000038-asahi-soci

 中年の男のだらしなさ、神頼みに疑問を持たない日本社会、彼女は1945年、敗戦を意識しながら日本社会を冷徹に見ていた。この視点があったから、多くの人の共感を呼んだ読み物を書くことになったのだろう。1945年から21世紀の今に至るも、彼女が指摘した日本社会の宿弊は変わっていない。

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2015年7月13日 (月)

信頼ーー安倍にはないもの

 ギリシャはなんとかEU-ユーロ圏で生き延びることができそうだ。徹夜のマラソン協議の前にドイツのメルケルは「信頼」が失われており、話し合いは容易ではないだろうと発言していた。合意後の会見で彼女は、信頼という最も大切なものが失われた状況の中で、かろうじて合意に達したと述べていた。

 政治家の口から「信頼」という言葉が発せられたことに驚いたが、少し考えれば政治の基本は信頼だ。ただ僕が驚いたのは、日本の政治では「信頼」が死語になっているためだろう。

 日本の政治は信頼を回復することができるだろうか。いつになるだろう。国の借金を増やし、核のゴミ処理の目処も立たないのに原発の再稼働に躍起となっている政府に「信頼」はない。

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2015年7月12日 (日)

安倍内閣ーー不支持が支持を上回る

 少しづつ化けの皮が剥げてきた、あるいは皆が実態に気づいてきたということか。以下の見出しとその記事の冒頭は今日、12日の「ヤフー(日本テレビ)」だ。

NNN世論調査 安倍内閣支持率が逆転
日本テレビ系(NNN) 7月12日(日)21時15分配信
 NNNが10日~12日に行った世論調査によると、内閣支持率は39.7%、不支持が41%となり、安倍首相が2度目の首相に就任してから初めて、支持と不支持が逆転した。
(以下省略)
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20150712-00000035-nnn-pol

 問題はどうすればこうした流れを、本当の流れにできるかだ。

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2015年7月11日 (土)

大きな波

 今日、11日は朝から晴れたが、気温がしっかり上がり暑くなった。夕方、久しぶりに海岸まで散歩をしたら、台風の影響だろう大きな力強い波が砂浜に押し寄せていた。この波は当分続くのかな。

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2015年7月10日 (金)

久しぶりの晴天

 今日、10日、午前中は雲が多くしかも黒い雨雲が目立ったが、午後になると晴れてきた。午後3時過ぎに講義を終わり外に出るとしっかり晴れ上がっていた。久しぶりにキャンパスから25分ほど離れたバス停まで歩いた。

 キャンパス内にバス停はあるのだが、午後3時過ぎともなると学生で混むので、別系統の混雑していない、確実に座れるバスに乗るために歩くのだ。歩く道は川沿いの土手で気持ちが良い。時々木陰があり、強い陽射しも苦にならず快適に歩くことができた。

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2015年7月 9日 (木)

なぜ再稼働を急ぐのか?

 なぜだ。改めてそうした思いを強くする記事と今日、9日の「長崎新聞(共同通信)」で出会った。その見出しと記事は以下の通りだ。

再稼働前に乾式貯蔵を 米科学者がプール燃料懸念(07/09 19:14)
 米国の科学者らでつくる「憂慮する科学者同盟」のエドウィン・ライマン氏が9日、東京都内で記者会見し、九州電力川内原発(鹿児島県)などを再稼働する前に、不測の事態に備えるため、原子炉建屋の使用済み核燃料プールの燃料を可能な限り、乾式貯蔵施設に移すべきだと訴えた。
 東京電力福島第1原発事故の際、建屋が爆発した4号機でプールの冷却水が失われる危険があり、露出した燃料から大量の放射性物質が外部に放出される懸念が高まった。
 事故の教訓を生かすため、ライマン氏は再稼働する前に、地震やテロ攻撃でプールが破損し冷却が止まる事態に備える必要があると強調した。

http://www.nagasaki-np.co.jp/f24/CO20150709/sc2015070901001456.shtml

 こうした設備の問題。それから事故が起きた時の避難の問題も曖昧なままだ。どうしたら事故の混乱の最中、30kmあるいは50kmないしは80kmの外に逃げることができるのか。フクシマのとき、当初米国大使館は在日の米国人に80km以上離れるよう指示していた。これはスリーマイル島原発事故の経験からの指針だった。

 核のゴミはどうするのだ。また過渡的な技術である原発をいつまで稼働させるのかの方針もない。惰性で再稼働に向かっている。

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2015年7月 8日 (水)

東京国立博物館

 今日、8日、昼過ぎから上野の東京国立博物館に出かけた。入場券売り場でシニア割引はないかと聞いたら、70歳以上は、それを証明する書類、例えば健康保険証、を入り口で示せば無料で入場できるという返事が返ってきた。早速、保険証を見せて無料で入館した。

 聞いてみるもんだ。日本の近代の工芸を見て、それから期間展示の隠れキリシタンとマリア像の展示を見た。キリスト教徒を炙り出すための踏み絵の板が多数展示されていた。

 庶民の圧政に苦しめられた、しかししぶとい生き方を考えた。

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2015年7月 7日 (火)

省エネルギーと効率で脱原発を

 そうか、そういう手もあると思った。以下の見出しと記事は今日、七夕の日の「msnニュース(読売)」だ。

次世代火力、発電効率3割向上目指す…25年頃
 経済産業省は6日、次世代火力発電の技術開発に向けた工程表を有識者会議に示した。
 従来の燃料から出る水素も使って発電することで、2025年頃に現在より発電効率を最大で3割高め、二酸化炭素(CO2)の排出量を最大3割減らせる技術の実用化を目指す。
 水素は、火力発電に使う液化天然ガスに含まれるほか、石炭からガスを取り出す際にも発生する。この水素を酸素と化学反応させて電気をつくり出し、燃料を無駄なく使う。
 石炭火力発電の場合、今の設備と比べて発電効率が3割上昇し、CO2の排出量は約3割減る。天然ガスを使う火力発電は、発電効率が2割ほど高まり、CO2排出量が約2割減るとみられる。
 政府は30年に発電量の5割以上を火力発電でまかなう方針だ。従来の火力発電はCO2排出量が多いため、水素の活用で地球温暖化対策との両立を図る。

http://www.msn.com/ja-jp/news/money/次世代火力、発電効率3割向上目指す…25年頃/ar-AAcEDon

 あるもの、存在するものを徹底的に使うということか。

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2015年7月 6日 (月)

戦争法案公聴会 in 沖縄

 沖縄の人は歴史的に振り返るなら、1945年の敗戦から考えるべきだと主張した。

 僕たちは普天間をはじめとする米軍基地が、住民が捕虜として収容所に隔離されている間に、彼らが居住していた土地を当人たちがいない間にかってに接収されたものである、という事実を知ることが先決だろう。1972年、沖縄が本土並み核抜きで「返還」されてもその状況は変わらないどころか、日本政府は米軍の代弁者としてしか機能してこなかった。それは21世紀になっても変わらない。

 沖縄の2紙の主張が自民党の、あるいは安倍たちの考えと違っていても、それは沖縄人の考えとそれほど距離はないのだろう。だから日々、沖縄の人々はそのどちらかを読んでいるのだ。2紙の主張は、沖縄人の主張と見て、そこから沖縄の人々の考えや希望をくみ取る必要がある。

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2015年7月 5日 (日)

世界遺産登録ーー軍艦島

 一日遅れで軍艦島その他が世界遺産への登録が認められた。クレーンのような現役の巨大機械もあれば、軍艦島のように朽ちつつある施設もある。これからが大変だ。

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2015年7月 4日 (土)

カザフスタンの決断・核拡散ーー危うかったのだ……

 感謝だ。正しく、なすべき決断をした。以下の見出しと記事は今日、4日の「長崎新聞(共同通信)」だ。

ソ連崩壊時、イスラムの核共有を カザフにカダフィ大佐提案(07/04 17:57)
 旧ソ連の核兵器開発を支えたカザフスタンが、1991年末のソ連崩壊で世界第4位の核保有国となった際、当時のリビアの最高指導者カダフィ大佐(故人)から「イスラムの核」として核兵器を共同保有する提案を受けていたことが4日までに分かった。カザフは同意せず核を放棄した。
 イスラム教徒が多数派のカザフで首相や外相を歴任したトカエフ上院議長が首都アスタナで共同通信のインタビューに応じ、核拡散リスクが心配される中東で核武装を模索していたリビアがソ連崩壊の混乱を利用しようとした経緯を証言した。

http://www.nagasaki-np.co.jp/f24/CO20150704/wo2015070401001624.shtml

 カダフィはイスラエルの核に対抗するために、イスラムの核が必要だと考えたのだろう。しかしリビアが核を保有すれば、エジプトその他の中東諸国に核が広がったことだろう。

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2015年7月 3日 (金)

強い雨

 今日、3日の雨は午前中、学校に到着したころが一番ひどかった。排水溝から溢れた水が低いところにたまり、水の深さは数cmに達しており、そういうところでは爪先を地面から離し、踵だけつけて進んだ。といってもせいぜい数歩だ。

 予報では明日の朝にかけて強い雨が降るという。被害がないといいな。

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2015年7月 2日 (木)

放射能と白血病&原発中止

 以下のふたつの見出しと記事はどちらも今日、2日の「長崎新聞(共同通信)」だ。

放射線低線量でも白血病リスク 欧米作業員30万人を疫学調査(07/02 09:49)
 【ワシントン共同】低線量の放射線を長期間にわたって浴びることで、白血病のリスクがごくわずかだが上昇するとの疫学調査結果を、国際がん研究機関(本部フランス・リヨン)などのチームが1日までに英医学誌ランセット・ヘマトロジーに発表した。
 欧米の原子力施設で働く30万人以上の被ばく線量と健康状態のデータを分析した。低線量被ばくの健康影響を統計的に示した研究は少なく、東京電力福島第1原発などで働く作業員や、放射線機器を扱う医療従事者の健康管理に役立つ可能性がある。

http://www.nagasaki-np.co.jp/f24/CO20150702/ma2015070201000814.shtml

台湾、第4原発の建設凍結 劣化防止措置が完了(07/01 20:25)
【台北共同】台湾公営の台湾電力が台北郊外で計画していた第4原発の建設が1日、正式に凍結された。完成間近だったが、反原発世論の高まりを受けて昨年4月に政府が建設凍結を決め、各機器に劣化防止措置を施す作業を続けていた。
 来年1月の総統選で政権交代の可能性が出ている野党、民主進歩党の蔡英文主席は同原発の建設中止を求めており、運転に向けた作業が再開するめどは立たない。
 台湾電力は凍結期間を3年と見積り、計34億台湾元(約135億円)をかけて機器を維持する予定だが、建設中止を求める市民団体は「無駄遣い」だと批判している。

http://www.nagasaki-np.co.jp/f24/CO20150701/sc2015070101001811.shtml

 台湾の人々の原発はいらないという意識が、原産地をごまかして、放射能汚染されているかもしれない日本の産物への敏感な行動の背後にある。そうしたごまかしを排除しない限り日本への不信感は深まるばかりだろう。

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2015年7月 1日 (水)

ひとつの時間設定

 さて実際にはどうなるか、監視が必要だ。以下は今日、1日の「長崎新聞(共同通信)」の見出しと記事だ。

美浜原発、基準地震動8月末まで 3号機審査で規制委(07/01 13:32)
 原子力規制委員会は1日の定例会合で、関西電力が原則40年の運転期間を延長して再稼働を目指す美浜原発3号機(福井県)について「8月末までに基準地震動(耐震設計の目安となる地震の揺れ)が確定しない場合、大きな判断をしなければならない」と指摘し、関電の対応が遅い場合、審査打ち切りの可能性を示唆した。
 運転開始から38年が経過した美浜3号機が運転延長するには来年11月末までに新規制基準に基づく審査に加え、老朽化対策に特化した別の審査にも合格する必要があり、間に合わないと廃炉が決定的になる。

http://www.nagasaki-np.co.jp/f24/CO20150701/sc2015070101001252.shtml

 老朽化した原発の稼働延長を認めてはいけない。

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