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2015年1月31日 (土)

浜の真砂は尽きるとも……

 いくらでもサボタージュは出てくる。今度は中電だ。以下の見出しと記事は今日、31日の「長崎新聞(共同通信)」だ。

浜岡原発でテロ対策違反 規制委が中部電を厳重注意(01/30 22:02)

 原子力規制委員会は30日、中部電力浜岡原発(静岡県)で重要設備へのテロリスト侵入を検知する装置が設置されていなかったことが核物質防護規定の順守義務違反に当たるとして、同社を文書で厳重注意した。

 国の規則改正に伴い、中部電は昨年3月29日までに、3~5号機原子炉建屋の炉心や使用済み核燃料の冷却に関連する設備への侵入を検知する装置を取り付ける必要があったが、同4月の原子力規制庁の調査で未設置が発覚した。

 中部電は昨年12月までに装置を設置。「真摯に受け止め、再発防止に努めたい」としている。

http://www.nagasaki-np.co.jp/f24/CO20150130/sc2015013001002349.shtml

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2015年1月30日 (金)

フクシマの電源ーー新しい規制基準では?

 今日、30日の「長崎新聞(共同通信)」に、驚きの記事が出ていた。見出し共々以下に貼り付ける。

原発、複数炉の電源喪失想定せず 政府事故調が8人分追加公開(01/30 19:56)

 政府は30日までに、東京電力福島第1原発事故をめぐり、政府の事故調査・検証委員会が関係者を聴取した「聴取結果書(調書)」のうち8人分を追加公開した。第1原発の防災管理を担当した東電社員は、事故前の訓練では複数の原子炉が電源喪失する事態を想定していなかったと証言し、過酷事故対策の不十分さがあらためて浮かび上がった。

 調書の公開は昨年9月以降4回目で、公開された調書は計210人分となった。他に公開されたのは住民避難に当たった福島県職員ら。事故当時の東電経営陣の調書は今回も公開されなかった。

 調書は内閣官房のホームページで29日に公開。

http://www.nagasaki-np.co.jp/f24/CO20150130/sc2015013001002114.shtml

 これは新しい規制基準ではどうなっているのだろう、調べてみる必要がある。

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2015年1月29日 (木)

もうすぐ花粉……

 もうすぐ2月。今日、29日の「長崎新聞(共同通信)」に花粉予報が出ている。記事を読むだけで気分が滅入るが、その全文と見出しを以下に貼り付ける。

花粉のピーク2月下旬から 飛散開始は例年並み(01/29 19:03)

 環境省は29日、今年のスギとヒノキの花粉飛散は、2月下旬から4月上旬にかけてピークを迎えるとの最新の予測を発表した。スギの花粉飛散は、九州地方の一部で2月上旬から始まり、開始時期は全国的にほぼ例年並みと予測されている。

 花粉飛散が最も多くなるピークの時期は、九州地方で2月下旬、四国、中国、近畿、東海、関東、北陸の各地方で3月上旬から中旬、甲信地方で3月上旬から下旬、東北地方では3月下旬から4月上旬になる見込みだ。

環境省はピークの前後10~20日の間、花粉の量がかなり多いので、マスクや眼鏡を着用するなど注意が必要としている。

http://www.nagasaki-np.co.jp/f24/CO20150129/he2015012901003471.shtml

 予報より遅くはじまり、早く終わることを祈るだけだ。また量も「かなり多い」とあるが、これも少なかった、となるといいな。火曜日のニューヨークの雪は予報より少なく拍子抜けで、注意を訴えた市長は批判されたらしい。

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2015年1月28日 (水)

記事2本

 記事2本。昨日のものと今日のもの、27日と28日、いずれも「長崎新聞(共同通信)」だ。

日本原電、東西分社化を検討 廃炉支援を強化(01/27 21:15)

 原発専業の日本原子力発電が持ち株会社を設立した上で、原発事業を東西2社に分社化して傘下に置く組織再編を検討していることが27日分かった。沸騰水型軽水炉(BWR)と加圧水型軽水炉(PWR)という二つの原子炉の種類ごとに人材を集め、技術力を強化するのが狙いだ。大手電力の廃炉支援に適した組織にし、経営再建につなげたい考えだ。

 分社化案は筆頭株主の東京電力が提案した。東電は政府が株の過半数を保有しており、分社化案には政府の意向も反映されているとみられる。東西2社が将来、電力各社の原発再編の受け皿に発展する可能性もある。

http://www.nagasaki-np.co.jp/f24/CO20150127/sc2015012701001233.shtml

もんじゅ、未点検機器約7千点に 報告書で不備(01/28 19:45)

 日本原子力研究開発機構は28日、事実上の運転禁止命令が出ている高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)について、昨年12月に原子力規制委員会に提出した機器保全計画の見直し報告書に不備があり、未点検機器が約500点増え、7千点近くに上ると明らかにした。

敦賀市役所で記者会見した機構幹部は「確認が甘かった」と謝罪した。

機構によると、不備があったのは禁止命令解除に必要な報告書で、保安規定の変更申請とともに昨年12月、規制委に提出した。その後確認作業を進めると、1次系ポンプに関する機器などが未点検の数に含まれていなかったことが分かった。

http://www.nagasaki-np.co.jp/f24/CO20150128/sc2015012801001163.shtml

 原電の記事は今後の廃炉計画にとって重要だろう。もんじゅは相変わらずだ。

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2015年1月27日 (火)

予想付かず

 予想付かず、という言葉に違和感を覚えた。この言葉は今日、27日の「神奈川新聞」の見出しに使われたが、安倍によるISIS人質事件についてのコメントの一部だ。見出しは「首相『先行き予想付かず』」となっている。

「予想付かず」、とは傍観者が言うことではないのか。当事者はいろいろ悪戦苦闘、試行しているがまだ、見通しが立たない、立ちづらい、というコメントになるのではないか。本気にやる気はあるのか、気になった。

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2015年1月26日 (月)

活字離れ……

 活字に親しまない人が増えているようだ。以下の見出しは今日、26日の「長崎新聞(共同通信)」だ。

出版、過去最大4・5%減 14年の書籍、雑誌販売額(01/26 10:49)

http://www.nagasaki-np.co.jp/f24/CO20150126/cu2015012601001322.shtml

 僕は、紙の上に印刷された活字を読むことが、思考を深めると思っている。PCやタブレットの画面は、情報をチェックするためであり、深く考えるには、あのページ、このページ、あの本、あの新聞と、あっちこっち飛ぶので、紙の上の活字でないと思考が断絶されてしまう。

 本や雑誌は、文化というか、むしろ健全な社会を築く上で必須のものだと思っている。フランスでは政府が紙の出版物を守るための政策を取っている。日本の政治家は有権者が賢く考えることが怖いのだろう、そうした政策と反対のことをやっているが、これは国を滅ぼすことになる。

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2015年1月25日 (日)

連携する相手を間違えているのではないか

 安倍政権は連携する相手を間違えている。以下の見出しと記事は今日、25日の「ヤフー(フジテレビ)」のものだ。

日本人拘束事件 安倍首相、オバマ大統領と電話会談 連携確認

「イスラム国」を名乗るグループによる日本人拘束事件で、安倍首相は25日午後、アメリカのオバマ大統領と、今回の事件発生後、初めて電話で会談し、日米の連携を確認した。(フジテレビ系(FNN))

http://news.yahoo.co.jp/pickup/6147235

 これまでイスラム国に人質となった米国人、そして英国人はまだ一人も生還していない。他方で、仏国人は多数生還している。

 米国と連携するというのは、日本人人質を見殺しにする、一緒にやれば怖くない、ということか。

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2015年1月24日 (土)

無能で無責任な安倍とその内閣

 昨日、24日、そして今日と、やっぱりというか、なんでという記事が出ている。以下に、「ヤフー(時事通信)」の見出しと記事全文を、「ヤフー(ロイター)」は見出しを貼り付ける。

首相意向重視、無理な工程=「後退目標」も達成できず―遠い汚染水の浄化・福島第1

時事通信 1月23日(金)16時40分配信

 東京電力の広瀬直己社長が23日、福島第1原発の放射能汚染水の浄化について、目標の達成断念を表明した。安倍晋三首相の意向を受け、3月末までの全量浄化を約束していたが、汚染水対策が困難を極める中、そもそも無理な工程となっていた。

 広瀬社長は、達成が5月にずれ込むとの見通しを示したが、放射性物質を大幅に減らす装置「ALPS」(アルプス)で未処理の汚染水はある程度残るのは確実で、浄化完了はさらに先になりそうだ。

 目標設定のきっかけは東京五輪の招致活動だった。安倍首相は2013年9月、福島第1原発事故の影響への懸念を払拭(ふっしょく)するため、「状況はコントロールされている」と発言。現実には汚染水漏れなどトラブルが相次ぎ、強い批判を浴びた首相は東電に対し、タンクなどにたまった汚染水の浄化処理の加速を求めた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150123-00000105-jij-soci

焦点:低かった人質事件への警戒度、難しい政府の身代金判断

ロイター 1月24日(土)20時49分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150124-00000033-reut-asia

 ボスがダメだからその内閣もダメなのか。それなら分かりやすい。困るのは、ボスがダメだから、利用しやすいから、邪悪な意志を持った人間がダメなボスを操っている場合だ。

 さあどうなんだろう。

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2015年1月23日 (金)

杓子定規極まれり……

 何か変だ。以下の見出しと記事は今日、23日の「日経」だ。

諫早開門訴訟、最高裁が国の異議申し立て棄却

2015/1/23 16:46

 国営諫早湾干拓事業の潮受け堤防排水門の開門の是非を巡り、最高裁第2小法廷(千葉勝美裁判長)は23日までに、開門してもしなくても国に制裁金支払いを命じた相反する福岡高裁の2つの決定をいずれも支持し、国の異議を退ける決定をした。裁判手続き自体には問題がないことが理由。「ねじれ」状態の司法判断が並び立つ異例の事態が続くことになった。

 国は開門するまでは漁業者に、開門した場合は干拓地営農者に、制裁金を支払わなければならない。

 決定は22日付で、裁判官4人の全員一致。

 同小法廷は決定理由で「民事訴訟では当事者が異なれば、別々に審理された確定判決と仮処分決定の判断が分かれることはあり得る」と指摘。民事執行法上の要件が満たされている以上、国が相反する義務を負うことに問題はないと判断した。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG23H61_T20C15A1000000/?dg=1

 最高裁は問題はないと判断しても、僕たちにはそうは思えない。思えば変な国に住んでいるものだ。これは典型的な行政の無駄、いやこの場合は司法の無駄か。

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2015年1月22日 (木)

後藤さん救出はどうなっている?

 日本政府は本当に後藤さんたちの救出作戦を進めているのだろうか。少なくともひとりのイスラム法学者とひとりのジャーナリストが、窓口になってもよい、努力してみると名乗りを上げている。彼らに救出について意見を聞いているのだろうか。

 どうか無事に帰ってきてもらいたい。安倍のアホな外交の犠牲になるのは、彼らにとって耐えられないことだろう。

 安倍には、イスラム国とも、北朝鮮とも、ロシアとも、まともに話をする力はないのではないか。時々ニュースで見る彼の話は、日本語として成立していないことがある。つまりまともな思考能力を欠いているということだ。

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2015年1月21日 (水)

福島原発で死亡事故

 昨日、20日に明らかになっていたことだ。以下がそれを伝える「朝日」の見出しだ。

福島第一・第二原発で作業員2人死亡 転落や頭挟む事故

2015年1月20日14時44分

http://www.asahi.com/articles/ASH1N32PDH1NULBJ001.html?iref=comtop_6_03

 NHKの夜のニュースでは、東電の社長が、原因究明がすむまで工事を中断すると言明していた。多分原因はひとつではなく、複合的だろう。その意味で「すむ」問題かどうか疑問だ。しかし手がかりをつかんだら、その都度、役所に報告するだけではなく、公表すべきだ。

 そうした努力が作業をする人からの信頼獲得につながる。また、原因究明に関心が高まり、究明作業をする人にとっても責任感が増し、またやりがいが増すというものだろう。

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2015年1月20日 (火)

見殺しにしてはならないーー引き金を引いたのは安倍

 今日、20日夕方になって、ISISが日本人ジャーナリスト2人を人質に取った、安倍の2億ドル供与演説が敵対行為だと宣言している。1人は先に人質になった人の救出に日本政府が取り組まないので、自主的に現地に行った人だった。こういう人を助けることもできずに、他国を助けたり、集団的自衛権などを議論するのは笑止千万だ。

 安倍の頭で、ISISや北朝鮮と渡り合うことなど無理なのだ。

 難民救済に目立つ形で金を出すのではなく、難民を積極的に、静かに受け入れ、定着を促進する政策を進めるべきなのだ。それが世界から一目置かれる存在へのひとつの道だ。これまで日本が避けてきた、やってこなかった行為だ。

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2015年1月19日 (月)

明日、20日は大寒

 大寒、という割に穏やかな気候だ。氷点下までいかず、零度くらいで止まっている。ありがたいことだ。

 この先もう少し冷え込む日もあるだろうが、体調管理に努め、寝込むことのないようにしよう。春まではまだまだ先、しかし季節の変わり目より、しっかり寒い日が続く今の方が体調管理は、かえって用心するので、本気でできる。

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2015年1月18日 (日)

民主党代表選

岡田代表代行が代表に選ばれた。予想通りの人物とはいえ、意外に接戦だった。この接戦は凶と出るか吉と出るか、吉になってほしい。

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2015年1月17日 (土)

軍事研究ーー昨日の続き

 東大の軍事研究、昨日の続きだ。以下にふたつの記事とその見出しを貼り付ける。はじめが「Microsoft(朝日)」で次が「読売」。

東大「軍事研究認めない」 「解禁」の一部報道を否定

2015年1月16日21時29分
朝日新聞デジタル
 軍事に関わる研究を禁止している東京大学で、大学院の情報理工学系研究科が昨年12月、「科学研究ガイドライン」を改訂した。これについて一部の報道機関が16日に「軍事研究を解禁」などと報道。東大は同日、「報道内容が間違っている」と否定した。広報課は「誤解を招いたようだが、軍事研究禁止の方針はこれまでと変わらず、一部でも認めない」と説明した。「今後は個別の研究を確認し、軍事目的の研究と判断すれば研究を認めない」としている。
 東大によると、ガイドラインは同研究科の学生向けに2011年に作られた。改訂では「一切の例外なく軍事研究を禁止する」という文言を削除し、「成果が非公開となる機密性の高い軍事を目的とする研究は行わない」と追加した。
 東大は、こうした改訂が「軍事研究の解禁」と解釈されたとみている。研究科に対し、「誤解のない表現を工夫するよう伝える」という。
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/東大「軍事研究認めない」-「解禁」の一部報道を否定/ar-AA8eB6T

東大院研究科、軍事研究禁止定めた指針見直し

2015年01月16日 15時58分
 東京大大学院情報理工学系研究科が昨年12月、軍事研究の禁止を定めた指針を見直し、「研究には軍事利用と平和利用の両義性があり、両義性を深く意識しながら研究を進める」と改めていたことがわかった。
 「成果が非公開となる機密性の高い軍事を目的とする研究は行わない」と定めているが、この研究科では、一定の制限の中で、軍事研究が行われる可能性も出てきた。
 東大では1959年の評議会などで、学長らが軍事研究を行わないことを明言し、指針にも軍事研究禁止を定めていた。東大広報課は「研究不正など研究を進める上で注意しなければならない点をわかりやすくするために指針を改定した。大学が軍事研究を解禁したわけではない」と説明している。
http://www.yomiuri.co.jp/science/20150116-OYT1T50109.html?from=ytop_ylist

 1日遅れで出た「朝日」だと、軍事研究は禁止、という方針に変わりはない、ということになる。しかし、成果が公開される、機密性の低い軍事研究はどうなんだろう。軍事研究と非軍事研究の間の線引きが難しいという現実を受け入れた、ということか。

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2015年1月16日 (金)

とても気になるニュース

 とても気になるニュースを「長崎新聞(共同)」に見つけた。以下に見出しと記事を貼り付ける。

東大、軍民両用研究可能に 指針改定、歯止めも(01/16 18:22)

 東京大大学院の情報理工学系研究科が、軍事用と民生用のどちらにも利用可能な「デュアルユース技術」を研究できるようガイドラインを改定したことが16日、分かった。東大がこれまで禁止してきた軍事研究につながるとの懸念があるが、「研究内容をチェックする仕組みを設けるなどし、軍事利用を防ぐための歯止めをかけた」と説明している。

 東大によると、デュアルユース技術の研究分野は国際的に広がりをみせていることから、参入が必要と判断。同研究科は昨年12月、ガイドラインの内容を「軍事・平和利用の両義性を深く意識し、研究を進める」と変更した。

http://www.nagasaki-np.co.jp/f24/CO20150116/sc2015011601001646.shtml

 こうすると忘れない。少し落ち着いてからしっかり考えたい。どうも状況がつかめない。

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2015年1月15日 (木)

冷たいどころか、激しい雨と風

 朝から散歩に行こうと外に出たらぽつりぽつりと雨が落ちてきた。せっかく外に出たのでいつも通り歩いたが、それほどひどくならず完歩。その後だんだんひどくなり昼過ぎには雨も風も強くなった。

 冬らしくない、強い雨だった。風の冷たさに冬を実感した。

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2015年1月14日 (水)

安倍とルペン

 安倍を首相とした日本は特別ではないのかもしれないと思わされた記事を見つけた。以下にその見出しと、記事の僕がそう思った部分を以下に貼り付ける。掲載紙は「日経(フィナンシャルタイムス)」だ。

[FT]テロがフランスに突きつけた重要な選択 

2015/1/14 7:00

(途中省略)

2002年の大統領選挙で、FNの候補者ジャンマリー・ルペン氏は決選投票に進んだものの、2人の候補者から1人を選ぶ決選投票での得票率は18%にも届かなかった。ところが最近行われたある世論調査では、もしFNの現党首マリーヌ・ルペン氏がオランド氏と大統領選挙の決選投票に臨んだら、54%対46%でルペン氏がオランド氏を下すという結果が出ている。

 この世論調査では、相手がニコラ・サルコジ前大統領なら60%対40%でルペン氏が負けるとされている。だがそれでも、自分がFNに投票することを有権者の過半数が想像できるようになったとは、驚くべきことである。

 現党首のルペン氏は、FNのイメージを和らげる上で大きく貢献した非常に有能な政治家だ。しかし、この党はまだかなり差別主義的だ。

(以下省略)

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO81874980T10C15A1000000/

 デモに招待というのも変な話だが、ルペン党首は先日日曜日の大デモに招かれていなかったという。それでも彼女は、当然だが、地元でデモに参加し、その機会に移民排斥などのアピールをしたようだ。

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2015年1月13日 (火)

ローマ法王の反核

 ローマ法王は折に触れて、核廃絶を訴えている。嬉しいことだ。以下に今日、13日の「日経(共同通信)」の見出しと記事を貼り付ける。

ローマ法王「原爆投下は最も恐ろしい惨事」 新年あいさつ 

2015/1/13 10:14

 【アテネ=共同】「1945年8月6日、われわれは人類史上、最も恐ろしい惨事の一つを目撃した」。ローマ法王フランシスコは12日、バチカンで行った各国の駐バチカン大使ら外交団に対する新年のあいさつで広島への原爆投下に触れ、今年が第2次大戦終結から70年に当たることを念頭に平和な世界を構築するよう訴えた。

 法王は、原爆投下について「前代未聞の新しい手段で、世界は初めて人類の破壊力のすごさを経験した」と指摘。大戦という悲劇の灰から各国の間に対話の意思が生まれ、国連の創設につながったとして、世界の平和と発展のために国連が果たす役割に期待を示した。

 ウクライナや中東、アフリカなど世界各地で紛争が続く中、「各国政府や国際社会はあらゆる形の戦闘や憎悪、暴力を終わらせ、和解と平和、人間の尊厳を追求するように」とも求めた。

 法王は昨年11月に広島や長崎の原爆投下に関して記者から質問された際も、被爆の歴史から「人類は何も学んでいない」と述べていた。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM13H5P_T10C15A1EAF000/?n_cid=TPRN0005

 人は忘れやすい、折に触れて、繰り返し発言することが重要だ。本当に願っていることは、しつこくしつこく、粘り強く訴えるしかない。

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2015年1月12日 (月)

地方の風……

 今日、12日の「日経」の見出しにつられて記事を読んだ。以下にその見出しと記事全文を貼り付ける。

安倍政権に地方から逆風 佐賀知事選、農協改革に「待った」 

2015/1/12 1:34

 11日投開票の佐賀県知事選で、自民党県議の一部や農業団体の支援を受けた総務省出身の山口祥義氏(49)が、自民、公明の推薦を受けた前同県武雄市長、樋渡啓祐氏(45)らを破り初当選した。安倍政権の農協改革に県民が「待った」をかけた形で、山口氏は終盤まで追い上げて勝利した。

 佐賀市の山口氏の事務所では支援者約300人が総立ちに。山口氏は「佐賀のことは佐賀で決める。この思いが通じ、日に日に共感が広まった」と額に汗を流し、何度も腕を突き上げた。

 保守分裂となった選挙戦で議論が深まらなかった九州電力玄海原子力発電所(玄海町)の再稼働問題については「再稼働の方向ではあるが、安全性の確認、県民の意見を聞くことの2点はしっかりする」と指摘した。

 一方、敗れた樋渡氏は悲痛な面持ちで事務所に現れ「悔いのない戦いができ、皆さんに感謝したい」と話し、衆院議員に転じた古川康前県知事らと何度も頭を下げた。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG11H8G_R10C15A1CC1000/?n_cid=TPRN0006

 再稼働の議論が深まらなかったこと、安易に「再稼働の方向」と述べていることは残念だ。

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2015年1月11日 (日)

明日、12日は成人の日

 明日は珍しく大学は休みだ。近年、大学の休みは日曜日だけ、あるいは土日だけのところが多く、国民の祝日のほとんどは講義日だ。そうしないと年間15回の講義、という文科省に課せられたノルマの達成ができないからだ。

 しかし、大部分の2年生が該当する成人の日を講義日とすることはしのびないのだろう、この日は例年休日だ。というわけで明日はしっかりお休みだ。

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2015年1月10日 (土)

ちゃんちゃらおかしい

 フランスの新聞社への攻撃を安倍が批判し、大使館を弔問に訪れたり、大統領に弔電を打ったりしているらしい。

 彼、安倍は報道の自由や言論の自由についてどう考えているのだ。僕が見るところ、彼がどちらに近いと考えれば、オランド大統領ではなく、今回の襲撃犯の方だと思うのだけど。

 そうでないといいのだけれど。そうでないことを政策や行動で示してもらいたいものだ。

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2015年1月 9日 (金)

今年、15年一杯はもつらしい

 今日、9日、マイクロソフトのニュースサイトの「ビジネスジャーナル」の興味ふかい記事を見つけた。以下に見出しと、記事の一部を貼り付ける。

安倍首相、日本経済を破綻に導く狂気 金融緩和と東京五輪、将来に深刻なツケと損失

(途中省略)

 アベノミクスについては、厳しい批判を展開している。特に円安誘導が問題だという。

「安倍晋三首相は最後に放った矢が自分の背中に突き刺さって命取りとなり、日本を破綻させた人物として歴史に名を残すことになるでしょう。自国通貨の価値を下げるなんて、狂気の沙汰としか思えません」(「プレジデント」より)

「投資の世界の人たちや、(金融緩和で)おカネを手にしている人たちにとっては、しばらくは好景気が続くでしょうが、安倍首相が過ちを犯したせいで、いずれはわれわれ皆に大きなツケが回ってきます。(略)日本について言えば、安倍首相がやったことはほぼすべて間違っており、これからも過ちを犯し続けるでしょう」(「東洋経済」より)(以下省略)

http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/安倍首相、日本経済を破綻に導く狂気-金融緩和と東京五輪、将来に深刻なツケと損失/ar-AA7TD6Q

 僕には無縁な、著名らしい投資家、ジム・ロジャースのインタビュー記事が上記以外に「日経BP」の合計3誌に掲載された。この記事はそれを比較し、最も楽観的なのが「日経BP」、一番シビアなのが「東洋経済」、その中間が「プレンジデント」としている。

 ロジャースによれば、数年で破綻が来るので、若者は外国語を習得しておくべきと説いている。

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2015年1月 8日 (木)

楽しみなニュース

 共同通信が楽しみなニュースを配信している。「長崎新聞」も「日経」も掲載しているが、「日経」の方が詳しいので、その見出しと記事全文を以下に貼り付ける。

長崎の被爆者合唱団、NYへ 5月のNPT会議に合わせ 

2015/1/8 21:05

 長崎原爆の被爆者でつくる合唱団「被爆者歌う会ひまわり」は8日、長崎市で記者会見し、ニューヨークの国連本部で開かれる核拡散防止条約(NPT)再検討会議に合わせ、5月に現地で開かれる核兵器廃絶への願いを込めたコンサートに参加すると発表した。

 初の海外公演。メンバーは平均77歳と高齢で、主宰する作曲家の寺井一通さん(66)は「年々、声が出なくなり、音程が不確かになっていく。海外で歌う機会は最後になるかもしれず、みんな強い決意で参加を決めた」と述べた。

 ひまわりは2004年に結成。現在、46人が所属している。ニューヨークのコンサートは5月2日に非政府組織(NGO)などが主催。ひまわりは原爆の悲劇を繰り返さないようにと願う歌「もう二度と」などを披露する。

 10月下旬にはミュンヘンなどドイツの複数の都市でもコンサートを開く。両国への渡航費などで総額1500万円ほどかかるため、寄付を呼びかけている。〔共同〕

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG08HAQ_Y5A100C1000000/?n_cid=TPRN0009

 国連も、ドイツも楽しみだ。

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2015年1月 7日 (水)

総理向きの人、どんな人?

 不思議なコメントを紹介する記事を見つけた。今日、7日の「朝日」だ。以下がその見出しと記事全文だ。

民主代表「できれば総理向きの人を」 自民・高村副総裁

2015年1月7日11時09分

 私は基本的には二大政党論者。民主党がいますぐ二大政党の一方になれるとは思わないし、(新)党首がすぐ総理(の座)を争うようになるとも思わない。だが、またいつの日か二大政党の一角としてがんばってもらいたい。できれば、いまの候補者の中で、比較的、総理大臣にも向いている人を選んでほしい。(自民党本部で記者団に)

http://www.asahi.com/articles/ASH173HGZH17UTFK006.html?iref=comtop_list_pol_n04

 総理向きとはどんな人なのだろう。頭が空っぽで、おだてりゃ木に登る、という類の人だろうか。それだと副総裁としては、操縦/操りやすい、ということだ。

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2015年1月 6日 (火)

綱渡り、となるだろう

 今日、6日、朝の「長崎新聞(共同通信)」に、なんとも情けない記事を見つけた。以下がその見出しと記事全文だ。その後同じ報道が続き、見た順番だと「ヤフー(時事通信)」、「朝日」それに「NHK」となる。

米が村山、河野両談話の継承促す 戦後70年で首相に(01/06 09:03)

 【ワシントン共同】米国務省のサキ報道官は5日の記者会見で、安倍晋三首相が今年発表する戦後70年の首相談話に関し、過去の植民地支配と侵略を認めた村山富市首相談話や従軍慰安婦問題をめぐる河野洋平官房長官談話を含めた歴代政権の歴史認識を継承するよう暗に促した。

 安倍首相は年頭の記者会見で、戦後70年談話について第2次世界大戦への「反省」を盛り込み、村山談話を基本的に継承する考えを表明。サキ氏の発言は、首相が村山談話などの内容をどこまで継承するか、オバマ政権内に一定の懸念があることを示唆したといえる。

http://www.nagasaki-np.co.jp/f24/CO20150106/wo2015010601000550.shtml

 そんなことを外国に言われ、はいそうですか、と言えるものだろうか。それとも今の政権は大きなお世話だ、と言えるのだろうか。

 東京裁判同様、日本は自分のやったこと、やってきたことを、自分で客観視して、その結果を世界に発信することができない戦後を過ごしてきた。それに違和感を持っていても変えられなかった僕自身が情けない。今年、敗戦70年を機に、なんとか変えたいものだ。

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2015年1月 5日 (月)

そう、逆行だよ

 今日、5日、「日経」に重要な記事が出ていた。以下がその見出しと記事の冒頭部分だ。

原子力規制委の変節 「活断層判定は参考」のなぜ 

編集委員 滝順一

2015/1/5 7:00

日本経済新聞 電子版

 原子力規制委員会が誕生して2年4カ月。規制委は原子力の安全向上のため広範な規制に携わってきたが、報道などで注目を集める機会が多いのはそのうち2つの仕事だ。ひとつは原発の安全対策が新しい規制基準を満足しているかどうかの適合性審査。もう一つは原発の敷地内にある「破砕帯」が活断層かどうかを判定する作業だ。ともに原発の再稼働の可否を左右するが、その性格や法的位置づけはかなり異なるものだ。

■不可解な規制委…

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO81351700W4A221C1000000/?dg=1

 これは今後、今まで以上にしっかり監視をしていかなければならない問題だ。

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2015年1月 4日 (日)

勲章の前にやるべき仕事がある

 昨日、3日、「朝日」で興味ふかい記事を読んだ。以下がその見出しと記事本文だ。

ピケティ氏、仏勲章を辞退 「決めるのは政府ではない」

パリ=青田秀樹

2015年1月2日22時33分

 世界的ベストセラー「21世紀の資本」の著者で、仏経済学者のトマ・ピケティ氏が、仏政府の勲章レジオン・ドヌールの受章を辞退する考えを表明した。AFP通信などがいっせいに伝えた。「だれが名誉に値するかを決めるのは政府の役割ではない。フランスや欧州の成長に力を注ぐべきだ」との考えで、オランド政権の経済政策に改めて批判的な立場を示しているという。

 ピケティ氏は著書で、不平等の拡大を歴史データに基づいて読み解いた。仏政府は1日の官報で、シュバリエ章(5等)の授与を発表していた。(パリ=青田秀樹)

http://www.asahi.com/articles/ASH126H5RH12UHBI00V.html

『21世紀の資本』は邦訳がみすず書房から刊行されているが、800ページ近い本のようだ。読むのは覚悟を決めないと読めない。これは、マルクスの『資本論』を意識した本なのだろう。

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2015年1月 3日 (土)

青学はすごかった

 今日、3日も箱根駅伝を見に行った。1位の青山が行った後、2位が8ないし9分後にやっとやってきた。最終的には10分以上引き離しての総合完全優勝だった。

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2015年1月 2日 (金)

15年箱根駅伝

 今日、2日は箱根駅伝の往路だ。1位が青山、2位が明治、古くから参加していた大学だが、近年復活しつつあり、久しぶりに花開いた感じだ。近年の常連校は3位と4位に沈んだ。

 こうした復活は、人知れず積み重ねた努力の賜物なのだろう。しかし常連校もこのままでは終わらないだろう。今日見物をした人の多くが、その意味で明日は楽しみと思っているだろう。

 こうしたつながりが、箱根駅伝の人気を盛り上げている。

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2015年1月 1日 (木)

天皇の年頭所感の報じ方

 2015年の1月1日、天皇が年頭所感を発表した。共同通信、「朝日」、「毎日」、それに「日経」は目立つ扱いとなっているが、「産経」や「読売」は地味だ。以下の見出しと記事は「日経」だが、見出しが分かりやすい。

天皇陛下「歴史学ぶことが大切」 新年迎え所感 

2015/1/1 5:01

 天皇ご一家は1日、新年を迎えられた。天皇陛下は年頭にあたっての所感を宮内庁を通じて文書で公表された。今年は戦後70年の節目に当たることから、「この機会に、満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び、今後の日本のあり方を考えていくことが、今、極めて大切なことだと思っています」とつづられた。

(以下省略)

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO81505540R31C14A2CR8000/?n_cid=TPRN0009

 今年は、敗戦から70年、広島・長崎の被曝から70年だ。歴史を振り返るよい機会だ。

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