米軍病院の東条英機

　もうすぐ開戦記念日。昔、07年に米国の国立公文書館で観た映画（ビデオ化されていた）を思い出した。その時の写真を以下に貼り付ける。彼はピストル自殺を図ったが、米兵の血液の輸血で延命した。しかし結局、戦犯裁判で死刑判決を受け、刑死した。

これらの書誌情報は以下の通りだ。

ARC Identifier:           23656   Local Identifier:           111-ADC-9891 Title:   EX-PREMIER HIDEKI TOJO IN 98TH EVACUATION HOSPITAL, 09/12/1945 Creator:           Department of Defense. Department of the Army. Office of the Chief Signal Officer. (09/18/1947 - 02/28/1964) (Most Recent) Type of Archival Materials:     Moving Images Level of Description:    Item from Record Group 111: Records of the Office of the Chief Signal Officer, 1860 - 1982 Location:          Motion Picture, Sound, and Video Records LICON, Special Media Archives Services Division, College Park, MD

ARC Identifier:             19098  Local Identifier:           111-ADC-5299 Title:   GENERAL HIDEKI TOJO IN HOSPITAL, YOKOHAMA, JAPAN ; US TROOPS AT YOKOSUKA NAVAL BASE, TATEYAMA, JAPAN ; PARIS. [No.] 0202, GENERAL LORD MADE CITIZEN OF RHEIMS, FRANCE, 09/01/1945 Creator:           Department of Defense. Department of the Army. Office of the Chief Signal Officer. (09/18/1947 - 02/28/1964) (Most Recent) Type of Archival Materials:     Moving Images Level of Description:    Item from Record Group 111: Records of the Office of the Chief Signal Officer, 1860 - 1982 Location:          Motion Picture, Sound, and Video Records LICON, Special Media Archives Services Division, College Park, MD

　この情報を送り、必要な代金を振り込めば、現物のビデオテープを送ってもらえるだろう。

総選挙ーー小賢しい解散をはねかえそう

　総選挙、盛り上がらないと、必要もない税金の無駄遣いとなる解散をやった奴の思うツボにはまるということになる。

　常識のある人なら、景気が下降している今解散総選挙をして景気浮揚の政策を放り出すことにしらけた思いがあるだろう。それゆえ総選挙に無関心、となるかもしれない。でもそれだと解散を仕掛けた側の計算通りということになる。

　その、小賢しい解散の目論見をはねのけ、今回の解散が小学生並みの判断力によるそれであることを突きつけたいものだ。論点は経済もだけれど、やっぱり特定秘密法であり、集団的自衛権だろう。日本の根幹が問われている。

原発労働、昔も今もーー士気の低下が心配だ

　1978年、国会で原子力発電所の危険な作業に大阪のあいりん地区の労働者が動員されていることが明らかとなった。政府はそうしたことのないように、という答弁をしていた。多分、東京でも同様の例があっただろう。

　そうした状況は現在も変わっていないようだ。以下の見出しと記事は今日、28日の「長崎新聞（共同通信）」だ。

第１原発、３割が偽装請負の疑い　作業員アンケート（11/27 22:10）

　東京電力は２７日、福島第１原発で働く作業員へのアンケートを実施した結果、３割近い回答者の雇用形態が偽装請負に該当する疑いがあることが判明したと発表した。

　昨年１０～１１月に実施した前回調査よりも約１０ポイント増加。東電は会社名が判明した１９社に対して、偽装請負の有無を確認した上で「是正するよう要請する」としている。

　東電によると、アンケートは労働環境を改善するため、８～９月に社員を除く全ての作業員６５６７人を対象に無記名方式で実施。約７割の４５８７人が回答した。 

http://www.nagasaki-np.co.jp/f24/CO20141127/sc2014112701001795.shtml

　偽装の理由の何分の一かは、被ばく線量の制限をかいくぐって、同じ作業員を働かせるためだろう。あるいは、単に人が集まらないので無理やり集めた結果だろう。こうした無理が現場で働く人の士気の低下をもたらすことは想像に難くない。

　東電、電力会社に任せるのではなく、政府が責任をもって進める仕事だ。

水トラブルーー今度は冷却水

　水のトラブルが絶えない。今度は使用済み核燃料を保管している水槽（プール）への水の供給が止まり、プールの水温が上がりはじめたという。それを伝える「ヤフー（時事通信）」の見出しと記事を以下に貼り付ける。

2号機プール、冷却停止＝福島第1、原因調査中―東電

時事通信 11月27日(木)18時24分配信

　東京電力は27日、福島第1原発2号機の使用済み燃料プールの冷却が停止したと発表した。原因は調査中だが、制限値である65度に到達するまでに13日余りの時間的余裕があると説明している。

　東電によると、27日午後4時45分ごろ、2号機使用済み燃料プールの冷却に使われるポンプが自動停止した。当時のプール水温は16．7度で冷却が停止した状態では毎時0．146度上昇するという。

　プールには使用済み燃料が587体、未使用燃料が28体保管されている。冷却の復旧の見通しは立っていないが、これまでのところ放射線量の値などに大きな変動は確認されていない。　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141127-00000104-jij-soci

　余裕は13日あるという。

　でも、なぜポンプが止まってしまったのか。その原因究明が必要だ。それなしにポンプを代えるだけだと、今後似たようなトラブルが起きたときに対応できない。

金日成のパレードを見たーー頭が痛くなった

　今日、２６日は雨のなか渋谷まで行ってポーランド映画「金日成のパレード」を見た。建国40年、今から約25年前の北朝鮮の一面を伝えていると思う。使っている音楽が、当時の北朝鮮のものであり、昔映画を見ると頭が痛くなったが、今日久しぶりにその感覚が戻った。

　内容は、25年近く前に、その映画を撮影して間もなく、連帯が政権を取ったポーランドらしく、つまり戦後45年ほど、ソ連の圧力の下、「社会主義体制」を敷いた経験を踏まえた、建前を映しながらその裏を、実態を考えることを迫るものとなっていた。そう思って、一生懸命見たので頭が痛くなったのだろうか。

追い込まれた解散ーー争点は憲法だ

　今日、25日の「msnニュース（東洋新報配信）」によい記事が出ていた。以下がその見出しと記事の一部だ。

瓦解したアベノミクス､解散した”真の目的” 消費増税先送りで財政膨張に歯止めなし

東洋経済オンライン

（途中省略）

　会見で印象深かったのは、安倍首相が一時的な景気浮揚の効果ばかりをアピールしたこと。「政権発足以来、雇用は100万人以上増えました。今や有効求人倍率は22年ぶりの高水準です」と訴え、「この春、平均2％以上給料がアップしました」と官製ベアの成果を強調した。

　一方で、肝心の成長戦略については、「力強く実施する」「岩盤規制にも挑戦してまいりました」と、述べるだけ。具体的な成果を示すことはできなかった。

（途中省略）

　安倍首相が集団的自衛権の行使という、憲法解釈にかかわる重要な問題について、国民に信を問うことなく閣議決定を強行したのを、忘れてはならない。首相になった最大の目的はホームページに高らかに宣言されている。「戦後レジームからの脱却」であり、憲法を改正、第９条に「自衛軍の保持」を明記すること、と。

　近い将来、日本の若者はインフレに苦しみ、日米同盟下で戦地に送られるのか。有権者の審判が下る。

http://www.msn.com/ja-jp/news/national/瓦解したアベノミクス､解散した”真の目的”-消費増税先送りで財政膨張に歯止めなし/ar-BBfFlK6

　増税の延長は、安倍の失敗で経済が減速して、もう無理ということは党首討論で約束させた民主党も認めており、国民的論点とはなっていない。むしろ論点、あるいは政治的に重要なのは、憲法をないがしろにしている安倍の集団的自衛権であり、秘密保護法だ。それらこそ国民に真を問う問題だ。

そんな馬鹿な！！

　こういうのを手前味噌、と言うのだろう。以下は今日、24日の「朝日」の見出しだ。

アベノミクス「否定的な人いない」　二階・自民総務会長   

2014年11月24日19時25分
http://www.asahi.com/articles/ASGCS67HNGCSUTFK00R.html?iref=comtop_list_pol_n01

アホノミクスとか、ドアホノミクス、あるいはアベノリスクなどと呼ばれている。否定的ではなく、否定しているのだ。別の路線を実現したいと願っているのだ。

岸信介ーー安倍の祖父、は核兵器を持てると言った

　その論理は、自衛のための核兵器は持てるということのようだ。以下は岸がその趣旨の発言をした際の国会議事録（参議院、内閣委員会21号、1959年４月28日）だ。

それから、いかなる小型核兵器の問題についてもこれを持つことが憲法に違反するかどうかという問題、先ほどの矢嶋委員の御質問は私それでよくわからなかったから二度お聞きしたのでありますが、持つことは合法的なりやいなやということの御質問であって、合憲的なりやいなやという御質問ではなかったのであります。これは憲法の規定と、私は今の原子力基本法の関係との問題があると思うのです。もちろんこの憲法の解釈として私は従来申し上げておることを変更する意思はございません。ただ他のすべての法律に違反するかどうかということにつきましては、原子力基本法という法律がございますので、これに、はっきりと日本においては原子力はもっぱら平和的利用にのみに用い、それのためにのみ研究するというその点を矢嶋委員がおあげになって、特に合憲なりやいなやというふうな御質問ではなくして、合法なりやいなやという御質問で、二度ともそうでありましたから、そういうふうにお答えをしたわけでございます。憲法上の解釈としては従来の解釈通り私は解釈すべきものであるとこう思っております。

　発言中の矢嶋委員というのは、当時日本社会党の参議院議員だった。

　どうも岸の発言を読んでいると、彼は原子力基本法は軍事利用の研究を禁じているので、核兵器の研究を禁じている。しかし、憲法は自衛のための兵器を持つことを禁じていないと自分は考えるので、それを持つこと、その前段階として研究開発をすることは合憲である、と考えているようだ。

　となると、憲法が認める武器の研究・保有その他を禁ずる原子力基本法は憲法違反ということになるのだろうか。岸はそういうことを考えていたのかなあ、と思う。

汚染水はみずものーー想定外

　放射性汚染水はまさに、水物なのだ。以下の見出しと記事は昨日、21日の「読売」だ。

２号機の凍結止水失敗、セメント流し込む工法に

2014年11月21日 21時08分

　福島第一原子力発電所２号機の配管用トンネルに高濃度汚染水がたまっている問題で、東京電力は２１日、２号機建屋からトンネルに流れ込む汚染水を凍結させて止水する工法を改め、ポンプでトンネルの汚染水を抜きながら、特殊セメントを流し込む工法に変更すると発表した。

　トンネルと２号機建屋の接続部の汚染水を凍結させ、完全に止水するのに失敗したため、汚染水は流入させたまま、ポンプで抜き取り、建屋に戻す方式に変更する。この日、原子力規制委員会の検討会で説明し、了承された。早ければ来週から着手する。

　工事はトンネル内の５０００トンの汚染水が海に流出するのを防ぐのが目的。東電は当初、汚染水を凍結させてトンネルへの流入を防いだうえで、汚染水を抜き、トンネル全体を埋める計画だった。実際には凍結が十分進まず、東電は先月中旬から凍結部のすき間をセメントで埋めようとしたが、完全には止水できなかった。

http://www.yomiuri.co.jp/science/20141121-OYT1T50134.html?from=ytop_ylist

　それでうまくいくのか。分からない。しょせん、みずものなのだ。

UNSCEAR報告の信頼性は低いーーそうだと思う

　そうだろうなという記事が出ていた。以下に昨日、20日の「長崎新聞（共同通信）」のその記事と見出しを引用する。

国連科学委報告書「信頼性低い」　福島事故で専門家（11/20 20:27）

 世界保健機関（ＷＨＯ）の元スタッフで東フィンランド大のキース・ベイバーストック博士が２０日、東京の日本外国特派員協会で記者会見し、東京電力福島第１原発事故の健康への影響について国連科学委員会がまとめた報告書は「信頼性は非常に低い」と批判した。

　ベイバーストック氏は、チェルノブイリ原発事故後の１９９１年から２００３年まで、ＷＨＯで放射線防護プログラムを指揮した。

　報告書について、公表の時期が遅い上、不確かなデータで被ばく推計値を算出したにすぎず「国際機関としての責務を果たさず、内容は科学的でない」と述べ、手法に問題があるとの考えを示した。

http://www.nagasaki-np.co.jp/f24/CO20141120/sc2014112001001775.shtml

　UNSCEARは、国連の機関だが、原子力の商業利用を推進するために作られた機関だ。

廃炉１号？

　いよいよ、規制委員会の決定による廃炉１号か。以下の見出しと記事は今日、20日の「長崎新聞（共同通信）」だ。

敦賀２号機の活断層認定、廃炉も　原子力規制委の調査団（11/19 20:40）

　原子力規制委員会の有識者調査団は１９日の会合で、日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県）の直下を走るＤ―１断層を「地盤をずらす可能性のある断層（活断層）」とあらためて認定する評価書の案を取りまとめた。２号機の運転再開は困難で、原電は廃炉の決断を迫られることになる。

　事務局の原子力規制庁によると、一部の表現修正をした上で、他の専門家を交えた「ピアレビュー（査読）会合」を経て規制委に了承を求める。

　調査団は昨年５月、Ｄ―１について地盤をずらす可能性があると認定。原電はその後に追加調査結果を提出し、調査団は認定見直しの要否を議論していた。

http://www.nagasaki-np.co.jp/f24/CO20141119/sc2014111901001701.shtml

　
これは規制委員会がまともというより、従来の安全委員会が如何にいい加減な、その場限りのことをやっていたかということだろう。

安倍の言語感覚はおかしい

　前から違和感を感じていたのだが、今日、１９日の「読売」の記事を読んでその確信を深めた。以下がその見出しと記事の一部だ。

首相、衆院選「与党過半数割れなら退陣する」

 安倍首相は１８日の記者会見で、衆院選の「勝敗ライン」について、「過半数を得られなければアベノミクスが否定されたことになるわけだから、退陣する」と述べ、自民・公明両党で過半数の２３８議席の獲得を掲げた。
（以下省略）

http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2014/news1/20141119-OYT1T50014.html?from=ytop_ylist

　言わずもがなだと思うのだが、彼は言った。解散の大義があると、与党は自民も公明も強調しているが、それがまさに大義がないことの証明だろう。その大義のない解散をした上、過半数を取れなければ、続けたいと言っても、それは通らないだろう。

　安倍には当たり前の論理を組み立てる、論理的に考えるという力がないようだ。

核のゴミの最終処分場in米国

　当然だけど、米国も核廃棄物の最終処分場の立地場所が決まらない。一度決めたが、オバマが大統領就任後、白紙に戻したのだ。今日、18日の「読売（共同通信）」によれば動きがあったようだ。しかし、状況を打開するようなものではない。以下がその見出しと記事だ。

米規制委員長「ネバダ州最終処分場の審査は長期化」 

2014/11/18 11:00

　【ワシントン＝共同】米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のマクファーレン委員長は17日、西部ネバダ州ユッカ山地での使用済み核燃料の最終処分場計画について「ＮＲＣによる（建設許可の）審査が終了する見通しは全くない」と述べ、審査は長期化するとの見通しを示した。

　同計画は2009年にオバマ政権が中止を決定したが、ワシントンの連邦高裁が昨年、許可申請の審査を続けるようＮＲＣに命じた。これを受けてＮＲＣはすでに配分されている予算の範囲内で審査を再開し、安全性評価の一部を妥当とする報告書を10月に出した。

　マクファーレン氏は「エネルギー省や政権は同計画の許可を求めていない」と強調。計画に反対する意見も数多く提出されており、10月の報告書は「長く複雑な審査過程の一部にすぎない」と指摘した。

　首都ワシントンで講演した。マクファーレン氏は来年１月に委員長を退任する予定。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM18H1Q_Y4A111C1EAF000/?n_cid=TPRN0005

　誰が、審査を続行するよう求めたのだろう。調べてみなければ。

アホノミクスで止まるか

　今日、17日に発表されたGDPの速報値が全民間調査機関の予想に反してマイナスとなった。二期連続だ。三本の柱といっても、金利を下げることと、税金をばら撒くだけのアホノミクスの限界がはっきりしてきた。

　ここで踏みとどまってもすでに、財政赤字を増やし、日銀の過大な国債の買い入れは行われている。このツケが後になって、取り返しのつかないことになるのではないかと心配する人が、安倍の政策は「ドアホノミクス」だと指摘している。

　まずいことに、現状はドアホノミクスへと進んでいるようだ。なんとか、アホノミクスで止まってほしいものだ。

安倍に外交ができるのか

　改めてそんな疑問を持ったのは以下の見出しの記事を今日、MSNのニュースサイトの「東洋経済新報」に見つけたからだ。以下が見出しと記事の一部だ。

安倍首相､G20昼食会で"手酌"の悲哀 屋外ランチでの各国首脳の表情

東洋経済オンライン

18 時間前

 オーストラリア第3の都市、ブリスベンでG20サミットが11月15、16日の日程行われている。そのうちの多くは、11月11日に行われた北京におけるAPEC首脳会談で顔を合わせている。

（途中省略）

　指導者は11月15日の昼、ブリスベン議事堂にある隠れ家でアウトドアのランチを楽しんだ。各国首脳の表情をロイターの動画で見てほしい。2分32秒付近で、安倍首相が”手酌”で水を注ぐ様子はなんとも寂し気だ。

　もちろんバイキング形式のランチであり手酌でもいいのだが、その直前に映し出されているプーチン大統領はサーブしてもらっているだけに、ちょっと孤立感が目立つ。通訳も帯同しているのだから、もう少し他の首脳と言葉を交わせばいいのに･･･。

http://www.msn.com/ja-jp/news/world/安倍首相､g20昼食会で手酌の悲哀-屋外ランチでの各国首脳の表情/ar-BBdSCOi

　威張り散らすことはできても、まともな話ができない、チャンスを生かせないということだ。

安倍の祖父は核兵器保有を考えていた……

　安倍の祖父、岸信介は核兵器を持つことは憲法上許されると考えていたようだ。以下の引用は1958年４月24日の参議院内閣委員会の会議録だ。

○伊藤顕道君　総理に二、三お伺いしたいと思います。

　まず、核兵器の持ち込みについてお尋ねいたします。総理は、原水爆は憲法違反だが、小型核兵器については、憲法と関係なく、人道上許せないから持たない、こういうふうにしばしば言っておられるわけであります。そこでこの際、小型核兵器は憲法違反なのかどうか、この際しっかりと確認しておきたいと思います。まずこの点をお伺いいたします。

○国務大臣（岸信介君）　いわゆ小型核兵器と称せられるものは、ちょうど核兵器は御承知の通り進歩発達の段階にありまして、いろいろなものができてもおりますし、私どももその一々をつまびらかにすることができないほどいろいろのものがあるように承わっております。将来もまた、いろいろな発達をすることであろうと思います。私の申しておるのは、核兵器という名前がつけば違反、兵器といえども、憲法にこれを禁止しておるという私どもは解釈にはならない。私は先ほど来、われわれが持ち得る自衛隊の力は自衛権の裏づけのための最小必要限度の力であるということを申しております。その範囲内に属するものも、今言っておるように、やはり核兵器というものは非常に種類が多いのでありますから、あり得ると思います。しかし、そういうものは憲法では禁止していないけれども、私は核兵器全般に対して、先ほど来八木委員にも申し上げましたような信念から、これをもって自衛隊を装備しない、またその持ち込みを認めない、それは憲法の規定のいかんにかかわらず、私の考えとしてそう言うことを申上げておるわけであります。

　質問者の伊藤は群馬選出の社会党の参議院議員だった。

あいかわrず漏れている……

　以下の見出しと記事は、昨日、１３日の「ヤフー（時事通信）」だ。

トレンチ止水、不完全か＝汚染水抜き取り影響も―福島第1
時事通信 11月13日(木)20時22分配信
 東京電力福島第1原発2号機のトレンチ（ケーブルなどの地下管路）で放射能汚染水の抜き取りが難航している問題で、東電は13日、タービン建屋とトレンチの接続箇所にセメント材を投入した後も、双方の水位が連動していることを明らかにした。止水が完全にできていない可能性が高く、抜き取りはさらに難航するとみられる。

　東電は今月6日まで2号機トレンチにセメント材を投入。タービン建屋との水の行き来を遮断し、トレンチにたまった推定約5000トンの汚染水を抜き取る計画だった。

　だが、トレンチ側とタービン側で、ほぼ同じ水位が続いていることが判明。タービン側の汚染水くみ上げを中止したところ、地下水の流入などで水位は11日午前7時の287．9センチから13日午前7時には300．4センチに上昇し、トレンチ側も290センチから300．7センチに水位が上がった。

　依然として水が行き来している可能性が高まったが、東電廃炉推進カンパニーの川村信一広報担当は「（止水できていない）可能性もあると思うが、これだけで評価はできない」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141113-00000153-jij-soci

　まず、止水できていない、という前提で考えるべきだ。このニュースは今日になってNHKも報道している。

世界的影響力番付ーー安倍は黒田の下に位置づけ

　今日、13日の「日経」が面白い記事を掲載している。以下がその見出しと、僕が面白いと思った箇所だ。

世界で最も影響力のある人物ランキング2014

（1/3ページ）

2014/11/13 7:00

……毎年フォーブスが発表している「最も影響力のある72人」（地球に暮らす全人口のうち、１億人から１人ずつ選出）は、資金力や視野の広さ、行使する権力、影響を及ぼす人間の数などを考慮して、編集者たちの合評によって選ばれる……

最も影響力のある日本人

順 位	名前	肩書
34	豊田章男	トヨタ自動車社長
38	孫正義	ソフトバンク社長
48	黒田東彦	日銀総裁
63	安倍晋三	日本の首相

４人の顔ぶれは前回と同じ。孫氏は前回の45位から順位を上げた

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO79594470S4A111C1000000/?dg=1

　一位がプーチン、２位がオバマ、３位が習だ。今回が６回目で、１回目は６７人だった。それだけ世界の人口が増えたということだ。

　安倍が黒田の下というのは、安倍経済政策が、黒田の金融政策以外には何もないことが見透かされている、ということだろう。

辛い日々が続く……

　どうも辛い日々が続くらしい。以下の見出しと記事は今日、12日の「日経BP」だ。引用した記事は、最後の部分だが、「日銀の追加緩和も安倍政権の消費増税も自分たちの思惑ばかりで国民の生活などは置き去りにされている印象だ」というのは極めてまっとうな指摘だ。

異次元緩和はデフレ脱却を実現できるか、消費増税の延期が焦点に
2014年11月12日
……日銀の追加緩和も安倍政権の消費増税も自分たちの思惑ばかりで国民の生活などは置き去りにされている印象だ。アベノミクスの株高に乗り遅れた人たちには辛い日々がしばらく続きそうだ。http://www.nikkeibp.co.jp/article/matome/20141111/423904/?ST=business&P=1

　どうも衆議院は解散となるようだ。今そんな時期か、国民の生活を考えたとき。意見する・できるやつは自民党にいないのか、いないのだろう、誰もが自分のこと・選挙のことしか考えていない。

地震予知裁判

　イタリアの地震研究者たちが訴えられた裁判の控訴審判決が出た。以下はそれを伝える「読売」の見出しと記事だ。

地震直前に安全宣言、専門家に逆転無罪…伊高裁
2014年11月11日 13時12分
　【ローマ＝青木佐知子】３００人以上が死亡した２００９年のイタリア中部ラクイラ震災の直前、事実上の「安全宣言」を出したとして過失致死罪などに問われ、１審で禁錮６年の実刑判決を受けた地震などを専門とする科学者ら７人のうちの６人に対し、ラクイラ高裁は１０日、１審判決を破棄し、無罪を言い渡した。
　逆転無罪となったのは、政府の防災諮問委員会に所属していた科学者６人。防災庁のデベルナルディニス副長官（当時）については、執行猶予付きの禁錮２年が言い渡された。１２年の１審判決では、地震の危険性を適切に警告しなかったとして７人に禁錮６年が言い渡され、全員が控訴していた。
　同国では、判決理由は後日に公表される。科学者の刑事責任を認めた１審判決は、「科学者は地震予知に協力できなくなる」と、世界で議論を巻き起こした。
http://www.yomiuri.co.jp/world/20141111-OYT1T50067.html?from=ytop_ylist

　裁判では、控訴審では無罪となった。しかし科学者の社会的責任という観点からは、何も結論は出ていない。多くの研究者は、必死になってやってはいるが、万が一間違えたとき、裁判所に引き出されるとは考えていない。

　しかしそれでよいのかという問題がある。また、告訴される可能性が高ければ、そうした分野に人を集めるのは難しくなる。とても悩ましい。

放射性物質の飛散状況はどうなのだろう

　福島原発で屋根のパネルの取り外し作業が、予定より遅れつつも一応進んでいるようだ。以下がそれを伝える「長崎新聞（共同通信）」の見出しだ。

福島原発、２枚目パネル取り外し　鋼材落下事故で延期の１号機
（11/10 11:12）
http://www.nagasaki-np.co.jp/f24/CO20141110/sc2014111001000988.shtml

　取り外すのは良いけれど、建物内に溜まっている放射性物質はどうなる。作業手順で飛散防止の措置も講じているが、構内の放射線濃度がどうなるかのモニタリング流行っているはずだ。その結果の公表はどうなっているのだろう。

放射能汚染土処理ーー待つ政府ーーずるいやり方

　数日前、栃木県の塩谷町が、フクシマによって他県に飛来した放射能汚染土の処理は福島県で集中的にやるべきだ、という意見書を出した。もっともだと思う。

　今政府は、他の県でもそうした意見が出ることを待っているのだと思う。政府としては言い出さず、国民の世論として福島への集中を進めようとしているのだろう。ずるいやり方だ。

　そうしたずるいやり方が日本の官僚の悪賢さなのだ。もっと良い知恵はないのか。なさけない。

知識を詰め込むことに意味はある……

　僕は無理やり覚える、知識を詰め込むことは意味がない、というより良くないことだと思う。人によっては、覚えたと思うことで安心して、考えることを止めてしまうことがある。いろいろ考えていくうち、必要な知識というのは出てくる、それを自分で調べることで、じわじわと知識はついてくるし、そうして身につけた知識は自分のやり方で活用できる。

　教室では、知識の一般的な活用法は話せるが、各学生独自の、彼らの考え方や環境や性癖を踏まえた活用法までは無理だ。それは一人ひとりが自分なりに身につけるものだ。そんなことを考えたのは以下の見出しを見たからだ。

板書をスマホで撮影する大学生が増加　カンニング事例も続々
NEWS ポストセブン 11月8日(土)16時6分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141108-00000010-pseven-bus_all

　板書を止めてひたすら話をする、話をさせる、板書は分かりにくい図や名前などを確認する手段、補助的なもの、だとこんな問題は起きない。僕は、時々、自分の板書を忘れないように写真に撮っておく。つまり僕の板書はその日、その時間、必要に迫られ急遽書いたものだからだ。

12月７日の案内ができた

　12月７日の案内ができた。以下に貼り付ける。

　詳しくは以下にどうぞ。
http://www.geocities.co.jp/Technopolis/9073/

だから？ ロケット打ち上げ失敗

　以下は今日、６日の「読売」の見出しだ。

米ロケット事故の原因は旧ソ連製エンジンポンプ
2014年11月06日 17時38分
http://www.yomiuri.co.jp/science/20141106-OYT1T50073.html?from=ytop_ylist

　だからなんだと言うのだろうか、良いと判断して「旧ソ連製」を選択したのではないか。それが事故原因になったのなら、それを採用するとした判断が問題だったのだ。今更旧ソ連云々を言ってもはじまらない。

　トータルな、ハードとソフトの総合的な技術力がなかった、というだけのことだ。

使用済み燃料の方が危険

　　今日、５日、「長崎新聞（共同通信）」に分かりやすい、よい記事を見つけた。以下がその見出しと全文だ。

使用済み核燃料の移送終了　福島４号機１３３１体
（11/05 11:25）
  　福島第１原発４号機の使用済み核燃料プールからの燃料取り出し作業で、東京電力は５日、プール内にあった１５３３体のうち、使用済み燃料１３３１体全てを、別棟の共用プールに移送し終えたと明らかにした。４号機プールに残るのはリスクの低い未使用燃料１８０体だけとなり、取り出し作業は山を越えた。
　取り出し作業は昨年１１月に始まり、東電は初めに未使用燃料２０２体のうち２２体を移送して手順や安全性に問題がないことを確認した上で、使用済み燃料の取り出しに着手した。
　未使用燃料１８０体の移送は年内に終える見通し。未使用燃料は使用済み燃料に比べ放射線の放出量は極めて小さい。
http://www.nagasaki-np.co.jp/f24/CO20141105/ma2014110501000952.shtml

　　この記事の一番のポイントは、一番最後の文章、「未使用燃料は使用済み燃料に比べ放射線の放出量は極めて小さい」という解説だ。

アホノミクス崩壊のはじまり

　先週末から東京発の株高が世界で起きた。引き金は日銀の予想外の金融緩和だ。これまで日銀総裁は物価上昇目標２％達成には自信があると公言してきたが、どうもこのままでは達成は困難で、何か荒療治が必要と考えたようだ。

　アホノミクスは３本の柱と言われているが、実体は日銀の金融緩和政策しかなく、政府がとるべき残りの２本に相当する政策は全くない。アホな安倍にそんな政策が可能と誰が期待しているだろう。

　このまま金融緩和が続くと、いずれ日本の国家経済が崩壊するだろう。今やっているのは、よほどの幸運がない限り、崩壊の先延ばしと、その分だけ惨劇の規模を増大化させる政策だ。

原発と火山ーー当たり前の提言

　火山学会が原子力規制委員会に意見をしている。以下の見出しと記事全文は今日、３日の「読売」だ。

火山学会、原子力規制委に審査基準見直しを提言
2014年11月03日 12時59分
　日本火山学会の委員会は２日、原子力発電所への影響が懸念される巨大噴火について、国の原子力規制委員会の審査基準を見直すよう求める提言をまとめた。
　「審査では、限界や曖昧さが残る噴火予測の特性を十分に考慮すべきだ」と規制委に注文を付けた。
　提言は、再稼働を控える九州電力川内原発（鹿児島県）の周辺火山で懸念される巨大噴火への対応として、同学会の原子力問題対応委員会がまとめた。同委員会の石原和弘委員長（京都大名誉教授）は、福岡市で開いた会合後、報道陣に「（規制委は）審査の手引を見直すべきだ」と批判した。
　提言では、巨大噴火の予測に向けて国の関係省庁が観測体制の強化を協議するよう求めた。規制委だけによる巨大噴火対策では不十分との考えを示したものだ。
　九電は川内原発の運転期間中に、巨大噴火の起きる可能性は低いとみており、規制委もこの見解を妥当だと結論づけている。巨大噴火対策については、九電は将来的に観測体制を強化して早期に兆候を捉え、火山学者ら外部有識者の助言を得て運転停止するという手順を検討している。
http://www.yomiuri.co.jp/science/20141103-OYT1T50016.html?from=ytop_ylist

　昔の原子力安全委員会は、変動地形学の専門家を排除することで、活断層上の原発の建設を容認してきた。変動地形学の研究者はどれが活断層で、どれが違うかを見きわめる専門家だ。

　今の規制委員会には火山の専門家がいない。それで「観測体制を強化して早期に徴候を捉え」などという世迷い言が通ってしまう。火山で、地震の轍を踏まないようにするにはこの提言をいれることだけど、その実現は世論の後押し次第だ。

本島元長崎市長、続き

「長崎新聞」を見ていたら、昨日、１日、かなり長い追悼記事を見つけた。そのアドレスは以下の通りだ。

http://www.nagasaki-np.co.jp/news/kennaitopix/2014/11/01085218015602.shtml

　記事のタイトルと記述の一部を以下に引用する。

本島等元長崎市長が死去
（2014年11月1日更新）
……市長退任後の９７年、広島・原爆ドームの世界遺産登録に異議を唱えた論文「広島よ、おごるなかれ」で被爆者の被害者意識を批判。以降、原爆投下を「侵略と加害の帰結であり、仕方なかった」と言い続け、物議を醸した……

　この記事で本島が「広島よ、おごるなかれ」を書いていることを知った。その原文とそれへの建設的な批判を以下の哲野イサクのサイトで読むことができる。

http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/motojima.htm

　本島の原文を紹介し、解説している哲野は、厳しい批判も展開しているが以下のように記し、真摯に本島と向き合っている。

　私は、本島のこの論文を、うかつにも２００９年２月（つまりごく最近）になってはじめて読んだ。（もっと早く読んでおくべきだった、と後悔している。）

　これだけきちんと読み批判をしてくれたら、著者は本望だろう。

一日雨

　今日、１日は昼前から日比谷公会堂に出かけた。家を出て、会場に着くまで雨が降っていた。会が終わってJRの駅に向かったときは小降りで、傘をささないで歩いている人もいたが、自宅の最寄り駅に着いたときは、雨もしっかり降り、その上冷たい風が吹いていた。

　冬近しを実感する夕方だった。明日は、関東南部はだいぶ暖かくなるようだ。