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2014年9月30日 (火)

火山灰の行方

 御嶽山の噴火で被害を受けまだ山に取り残されている人がいる。今日、30日、になって噴火活動が活発化している兆しがあるということで救出作業が一時中断を強いられている。

 テレビのニュースで見ると噴煙がしっかり立ち上っている。そして気象庁は、噴煙の上昇具合、風の強さや吹く方向の観測から、どの地点まで火山灰が到達するかを予測し発表している。27日の噴火がはじまった日も、山梨の甲府辺りまで灰は飛んで行くと予測していたが、その通りとなった。

 いまさらながら、フクシマのときのSPEEDIの情報を何故生かさなかったのかと思う。また同時に、あんなに金をかけた物々しい装置、ネットワークより、風の向きと強さを地道に観測すれば、それを元に避難路を決めることができたのだ、ということが分かる。

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2014年9月29日 (月)

核燃料サイクル停止に少し前進

 以下に、今日、29日の「長崎新聞(共同通信)」および「読売新聞」の見出しと記事全文を貼付ける。記事中の東海再処理施設というのは完成を目の前にして、米国の核不拡散政策厳守の方針から操業ストップがかかり、日本からすれば難しい日米交渉の末、なんとか認めてもらったものだった。

原子力機構東海再処理施設廃止へ 新規制基準の対応困難09/29 11:19)
 日本原子力研究開発機構は29日、使用済み核燃料を再処理する東海再処理施設(茨城県東海村)を廃止する方針を明らかにした。東京電力福島第1原発事故後、厳格化された再処理施設などの新規制基準に対応するには、1千億円以上の費用がかかると見込まれることから、存続は困難と判断した。
 同施設は、原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し、燃料として再利用する核燃料サイクルの要となる国内初の再処理工場。1981年に本格運転を始めた。
 2006年に商業用原発の再処理事業は終え、現在は新型転換炉「ふげん」(福井県敦賀市)のMOX燃料の再処理などを行っていた。

http://www.nagasaki-np.co.jp/f24/CO20140929/sc2014092901001541.shtml


東海再処理施設の廃止方針を了承
 日本原子力研究開発機構は29日、東京都内で開かれた外部有識者でつくる改革検証委員会で、使用済み核燃料を再処理する東海再処理施設(茨城県)の廃止などを盛り込んだ改革報告書案を提出した。
 委員会は案の内容を検証し、廃止を了承した。
 同案では、再処理施設に、地震・津波対策などの安全対策を求めた昨年12月施行の規制基準を対応させた場合、1000億円超の費用がかかるとしている。機構は、2017年をめどに廃止作業の具体的計画を申請する方針。廃止が決まれば、高速増殖炉「もんじゅ」の燃料再処理の先行きが不透明になり、今後の核燃料サイクルへの影響も懸念される。

2014年09月29日 17時32分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140929-OYT1T50054.html?from=ytop_ylist

 上が「長崎」、下が「読売」だ。

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2014年9月28日 (日)

まだ汚染水トラブルは続く……

 汚染水浄化装置ALPSを増強するというニュースを先日見たと思ったら、またトラブル。以下の見出しと記事は26日の「長崎新聞(共同通信)」だ。

東電のALPSまた停止 フィルター改良後も白濁(09/26 20:20)
 東京電力は26日、福島第1原発の汚染水処理施設「多核種除去設備(ALPS)」で試運転中だった2系統のうちB系統と呼ばれる1系統で、水が白く濁っているのが見つかり、処理を停止したと発表した。
 B系統では3月に同様のトラブルが起きており、その後、交換した改良型のフィルターに不具合があった可能性も含め、原因を調べている。
 東電によると、毎日実施している処理中の水のサンプリング調査でカルシウム濃度が通常より高かったため、設備を調べたところ、フィルターを通った後の水に白濁が見つかった。

http://www.nagasaki-np.co.jp/f24/CO20140926/sc2014092601002214.shtml

 記事にあるように「試運転中」のトラブルだ。いつまでもこうしたことが続き、試運転の繰り返しで何十年も行くのだろうか。アンダーコントロールにはほど遠い状況だ。

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2014年9月27日 (土)

予知の難しさ――川内原発の火山は?

 今日、27日昼ころ、御嶽山が噴火をした。それについて気象庁は以下の「日経」の見出しと記事にあるように噴火予知ができなかったことを明言した。

気象庁、御嶽山の噴火「事前に予知できず」
2014/9/27 16:20
 気象庁の北川貞之・火山課長は27日の記者会見で、御嶽山の噴火を巡り「事前に情報を発表できなかったという意味で予知ができなかった」と話した。9月前半から山頂付近では微動地震を観測していが、山の地殻変動や傾斜データに変動が見られず予測できなかったとしている。

 予知ができなかった理由は、気象庁の能力の問題ではなく、現在の火山学や地球学の知見では、基本的に無理ということだ。それは、地震予知が無理であるのと同じ、発生のメカニズムが言ってみれば今のところ無数にあり、いずれ発生するとは分かっていても、1ヵ月以内とか、明日とか、期限をきって予測することはできないのだ。

 にもかかわらず、原子力規制委員会は九電の川内原発について、噴火の前兆を捉えて対応するという、机上の空論を、そうと知ってか知らずか認め、再稼働に同意した。やっぱり規制委は経産省や電力会社などへの寄生委だ。

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2014年9月26日 (金)

報道の姿勢

 昨日、25日、「産経」の記事を紹介した。その後その問題について、「NHK」も報じていることが分かった。2つの記事の見出しと、記事の最初の部分を以下に貼付ける。この2つはグーグルでニュース検索をかけてヒットしたものだ。

核のゴミ「30年間暫定保管を」 学術会議報告書公表

MSN産経ニュース - ‎22 時間前‎

日本学術会議は25日、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のゴミ)について、10万年程度とされる最終処分の前に、原発ごとに保管施設を設け、30年間暫定保管すべきだとする報告書を公表した。この間に、長期の政策選択に関し国民の合意を得た上で、政府の判断を促し ...
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140925/dst14092520090007-n1.htm

「核のゴミ」保管施設 再稼働条件にすべき

NHK - ‎12 時間前‎

原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる“核のゴミ”の問題を検討してきた日本学術会議の分科会は、原発の再稼働を判断する際、新たに発生する核のゴミを暫定的に保管する施設を電力会社の責任で確保することを条件とすべきという報告書をまとめました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140926/k10014885551000.html

 NHKのニュースでは、産経が見出しにした部分についても触れているが、記事の後半で、こうした点も指摘しているよ、という扱いだ。産経のように、何かこれで再稼働は大丈夫という雰囲気では全くない。そして産経は、NHKの記事にある「原発の再稼働を判断する際、新たに発生する核のゴミを暫定的に保管する施設を電力会社の責任で確保することを条件とすべきという報告書をまとめました」ということに全く触れていない。いろいろ比較してみると、何も言っていないことに本音を見る(聞く)ことができる。

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2014年9月25日 (木)

これまで60年以上やって駄目なんだけど……

 以下の見出しと記事の一部は今日、25日の「産経」だ。

核のゴミ「30年間暫定保管を」 学術会議報告書公表

2014.9.25 20:09

 日本学術会議は25日、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のゴミ)について、10万年程度とされる最終処分の前に、原発ごとに保管施設を設け、30年間暫定保管すべきだとする報告書を公表した。この間に、長期の政策選択に関し国民の合意を得た上で、政府の判断を促している。原発の再稼働が近づく中、核のゴミの最終処分場の選定は行き詰まっており、学術会議が一石を投じた格好だ。
(以下省略)

 1953年暮れに米国大統領、アイゼンハワーが「平和のための原子力」演説のころから、核のゴミである使用済み核燃料をどうするかはもっとも重要な克服課題のひとつだった。つまり、核のゴミ処理問題はこれまで60年以上にわたり研究されてきたのだが、これ、というものはまだだ。フィンランドのオンカロも、フィンランドという安定した地盤の上にある国だから可能となった方法だ。

 30年間、という根拠はなんなのだろう。根拠はあるのだろうか。

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2014年9月24日 (水)

イタリアの脱原発

 イタリアはチェルノブイリ事故の翌年、1987年に国民投票で国内の原発廃止を決めている。その後の経過は以下の通りだ。
Photo
 この年表の出典は以下である。
http://globe.asahi.com/movers_shakers/110703/01_01.html

 イタリアは日本同様、資源に恵まれていない一方で、世界的にも大きな化学会社やタイヤ会社、さらにはフィアットなどの自動車企業もある。それでも国民は脱原発を25年以上前に選択し、3年前にそれを再確認している。

 イタリアでは原発をめぐる情報はどのように国民にもたらされているのだろう、それを国民はどう受けとめているのだろう。それを知りたいと思うのは、正確な情報が、正しい判断・決定を生み出しているのだと思っているからだ。

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2014年9月23日 (火)

原子力ムラが原発事故を考えはじめたとき

 原子力ムラにとって、原子力事故、は禁句だった。その流れが変わったことを示したのが1994年にまとめられた長計だった。その記述に「シビアアクシデント」というコトバが出てくる。もうひとつ「被曝」というコトバについては9月6日に書いた。

 さて事故だが、その年以後、事故および事故隠しが続く。95年には高速増殖炉もんじゅでレベル1の事故となるナトリウム漏れがあったが詳細は伏せられた。97年には動燃東海村でレベル3の事故が起きたがそれが当初隠蔽された。99年には東海村のJCOという核施設で2人が死亡するレベル4の事故が起きた。02年には東電の原発事故隠しが暴露された。07年には、新潟中越沖地震で東電の原発で火災事故が発生した。

 それ以前となると、9月3日に書いた74年の「むつ」の放射線漏れが年表にリストされるレベルのものだ。大事故の前にその兆しとなる事故群があるとする考えがあるが、それからすると日本社会はその前兆を見逃していたということになるか。原子力ムラは前兆を無視したのか、いやそんなことはない、彼らにそんなしっかりした流れを、体系を見る目はない。

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2014年9月22日 (月)

規制委、やっぱり駄目?!

 今日、22日になって気付いた19日の「産經新聞」の記事全文と見出しを以下に貼付ける。

新潟県知事、「吉田調書」分析を指示 規制委委員長の未読を批判
2014.9.19 07:07
 東京電力が原子力規制委員会に柏崎刈羽原発6、7号機の安全審査を申請してから27日に1年が経過することについて、泉田裕彦知事は18日の定例会見で「東電の組織運営上のミスが明らかになっていない。(1年経っても)変わっていない」と指摘、福島第1原発事故の検証と総括が不足していると批判した。
 政府の事故調査・検証委員会が福島原発事故発生時の吉田昌郎所長(平成25年7月9日死去)に聞き取り調査してまとめた「吉田調書」に触れ、吉田所長が冷却機能の確認を怠った理由などが不明だと指摘した。規制委の田中俊一委員長が調書を読んでいないことを批判し、現場の記録を事故対策に生かす必要性を説いた。
 また、吉田調書の分析を県の原子力安全対策課に指示したことも明らかにした。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140919/dst14091907070001-n1.htm

 規制委には日本社会における原子力全体を理解し、捉え、判断することはできないようだ。ただ、各パーツが基準に合っているかどうかを一見杓子定規に、その実政府の意向にそった、意向を反映した、合格を出すことに汲々としているようだ。

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2014年9月21日 (日)

久しぶりのよい天気

 今朝、21日朝は久しぶりによい天気、という気がする。昨日は朝散歩に出たら、傘をさすほどではないけれど水滴が落ちてきた。

 今日は陽射しがあり、空気は乾いており、午後の遅くない時間に30分以上、僕としては早足で散歩をしても汗ばむことはなかった。だんだんと秋の気配がやってくるようだ。まさに、暑さ寒さも彼岸までだ。

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2014年9月20日 (土)

あいも変わらない情報隠し

 昨日、19日になって「ヤフー(時事通信)」と「長崎新聞(共同通信)」が同じできごとを報じた。以下にその記事全文と見出しを、「ヤフー」「長崎新聞」の順で貼付ける。

被ばく船員の検査記録存在=第五福竜丸以外も、556隻―ビキニ水爆実験で・厚労省

時事通信 9月19日(金)20時43分配信

 1954年に米国が太平洋ビキニ環礁などで行った水爆実験で、静岡県焼津市のマグロ漁船「第五福竜丸」だけでなく、周辺海域で操業していた漁船延べ556隻について、乗組員の被ばく量を検査した記録が存在していたことが19日、分かった。市民団体の情報公開請求に対し、厚生労働省が開示した。
 厚労省はこれまで、第五福竜丸以外の被ばくについて、「実態を把握しておらず、記録も保有していない」としていた。今回の開示について、「改めて探したら見つかった」と説明している。
 記録によると、旧厚生省は第五福竜丸の被ばく直後から、周辺海域で操業していた漁船の検査を開始。54年3~6月に指定された5港へ入港した延べ556隻の船体と乗組員、捕獲した魚の放射線量を調べた。
 乗組員の被ばく量は最大で毎分988カウントで、2週間同じ量を浴び続けても約1.68ミリシーベルト。第五福竜丸の乗組員(1.6~7.1シーベルト)より大幅に低く、国際放射線防護委員会が緊急時の被ばく限度と定めた100ミリシーベルトも下回った。
 実態調査を進める市民団体「太平洋核被災支援センター」(高知県)の山下正寿事務局長は、「記録があったことははっきりしたが、被ばく量は元船員や遺族の話から考えると低すぎる。持ち帰って専門家と検討したい」と話した。
 ビキニ水爆実験で国は、第五福竜丸の乗組員以外に放射線障害は認められないとして、継続的な健康調査をしていない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140919-00000194-jij-soci

厚労省がビキニ事件の文書開示 60年前の水爆実験、倉庫で発見
(09/19 21:16)

 1954年に米国が太平洋のマーシャル諸島ビキニ環礁で実施した水爆実験をめぐり、厚生労働省は19日、周辺海域で操業していた漁船の乗組員や魚の放射能検査などに関する当時の文書を開示した。ビキニ問題に取り組む高知県の市民団体が情報公開法に基づき開示を請求していた。

 厚労省によると、これまでも検査結果などに関する文書で内容が明らかになっているものはあるが、同省がまとまった形で開示するのは初めて。職員が公文書の保管倉庫を探し、段ボールに入っているのを見つけた。

 マグロ漁船、第五福竜丸の乗組員が被ばくしたビキニ事件では、被ばく状況などの全容は明らかになっていない。
http://www.nagasaki-np.co.jp/f24/CO20140919/na2014091901001526.shtml

 「ヤフー」の記事にある「改めて探したら見つかった」というのは厚生省(現厚労省)のいつもの台詞だ。かつてHIV汚染血液製剤の問題でも、最初ないと言っていたものが「あった」となったことがあった。

 改めて、情報公開は働きかけを続けなければ、人々の要求を出し続けなければ、政府が持っている人々に必要な情報を入手することはできないことを教えられた。

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2014年9月19日 (金)

新学期ーー夏休みが終わった

 僕が一週間に一度非常勤で教員をやっている神奈川大学は今日、19日の金曜日が、後期の開講日だ。そして僕の受け持ち科目は金曜日にある。それで今日は午前中から学校に行き、学生を相手に後期どんなことをやるかを説明した。

 1コマの時間は90分あるが、僕の進め方を説明し、質問を受けていたら、90分があっという間に過ぎてしまった。それだけ学生諸君がいろいろ質問をしてくれたということだ。秋は勉学の、読書の、静かに考える季節だ。

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2014年9月18日 (木)

原子力の民生利用が輝いて見えた時代

 そういう時代はあったのだ。僕自身の感覚で言うと1960年代いっぱいはそういう空気だった。1965年に東海原発の1号機が発電を開始し、翌年には営業運転を開始し、16.6万kWの電力を送電しはじめた。

 1970年、大阪万博の 年、3月14日に営業運転を開始した、発電能力35.7万kWの敦賀原発1号機の電気が万博会場に送電された。このあたりまでが輝いて見えた時代だ。1973年には、原発建設を促進する電源三法が成立するのだが、この時期から原子力の民生利用のうさん臭さが感じられるようになった。

 今から見て技術的に大丈夫?という流れを大きくしたのが、1974年の原子力船「むつ」の放射線漏れ事故だった。原子力委員会が設けた調査委員会の結論では、放射線を遮蔽する技術が不十分で、僕の見方だと「背伸びをした結果」、放射線漏れを生み出す隙間ができてしまったのだった。うさん臭さだけではなく、知的に、技術的に身の丈に合わない性急さも国民の不信を加速した。

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2014年9月17日 (水)

広島・長崎の被ばく者の被ばくについては調べたが……

 長崎に投下された原爆はプルトニウムを原料としており、爆縮という特殊な仕掛けだったこともあり、本当に原爆として機能するかどうかを、トリニティという爆弾で試験をした。そのときの被ばくの状況の調査は今日までなされていなかったようだ。今日、17日の「長崎新聞(共同通信)」の記事とその見出しを以下に引用する。

米、初核実験の被ばく調査 69年前の周辺住民ら対象(09/17 10:33) 【ニューヨーク共同】米国立がん研究所などは今月下旬から、1945年に人類初の核実験が行われた西部ニューメキシコ州にある「トリニティ・サイト」の周辺に実験当時暮らしていた住民らを対象に本格的な被ばく調査を実施する。16日付のウォールストリート・ジャーナル紙が伝えた。
 実験は広島や長崎への原爆投下に先立つ45年7月16日に行われ、今年で69年になった。地域住民らはがんによる死亡が不自然に多いと訴え、ここ数年、核実験との因果関係について本格的な調査を求めていた。
 周辺は中南米系(ヒスパニック)の住民が多く、近くで生産された食料や家畜を食べて生活してきた。
http://www.nagasaki-np.co.jp/f24/CO20140917/he2014091701000957.shtml

 日本での調査を受け持ったのはそのために米国が日本に作ったABCCだったが、その目的は原爆の人への影響=効果を調べることだった。ニューメキシコのサイトでは戦争での核兵器の使用の効果を測定する意味がなかったのだろう、それで今日まで被害の実状も調べることなく、放置してきた。

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2014年9月16日 (火)

原発の電力は風力よりコストが高い、というデータ

 日本ではどうなんだろう。地価が高い分だけ風力は不利かなと思うけど、それは原発の土地取得も同じかもしれない。以下は今日、16日の「長崎新聞(共同通信)」だ。

原発電力は風力より高い、米試算 太陽光発電と同レベル(09/16 09:38)

 原発の発電コストは世界的には1キロワット時当たり平均14セント(約15円)で太陽光発電とほぼ同レベル、陸上風力発電や高効率天然ガス発電の8・2セントに比べてかなり高いとの試算を、エネルギー問題の調査機関として実績のある米国企業系「ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス」(BNEF)が16日までにまとめた。

 東京電力福島第1原発事故後の安全規制強化もあって建設費や維持管理にかかる人件費などが世界的に高騰していることが主な理由。再生可能エネルギーのコストの低下が続く中、原子力の優位性が薄れていることを印象付ける結果となった。

http://www.nagasaki-np.co.jp/f24/CO20140916/sc2014091601001012.shtml

 この計算の原発のコストは、立命館大学の大島さんが指摘しているような、日本の原発の発電コストを見かけ上、下げる要素はどう扱っているのだろう。日本ではその下げる要素は、政府の補助金という形で支出されている。

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2014年9月15日 (月)

まる1年たった――原発停止

 昨日、14日、各地で原発停止365日を祝ってデモ行進があったようだ。次の節目はいつになるだろう。

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2014年9月14日 (日)

独立なるか?

 そう、スコットランドのことだ。反対を言うロンドンの政治家は、経済的な問題を訴えている。しかし、独立を支持するスコットランド人は、自由や、アイデンティティを大事にしているように思える。

 自由やアイデンティティでパンが食えないのは分かる。しかし、自尊心なしに、うまいと言われる、栄養があると言われるパンを毎日食べさせられても、楽しくはないだろう。次の土曜日までには決まるようだ。

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2014年9月13日 (土)

原子力の時代 20

 1953年の米国大統領の国連演説、「平和のための原子力」を考えているうち、その4年前の49年に行われたソ連最初の原爆実験を思い出した。

 かかわった科学者はクルチャトフやハリトンたちで、彼らは実験場から数キロメーター離れた塹壕から実験を観測した。頭の上を核爆発の衝撃波が通過したことで、実験の成功を知った。

 成功を一番喜んだのは計画全体の責任者であった秘密警察のベリアだった。彼はハリトンに抱きつき、クルチャトフのおでこにキスをしたという。ベリアも含め参加者は命がけだった。

 後に当時ソ連の最高権力者、スターリンは失敗したら、それぞれの階級に応じた罰を与えるつもりだった、と話している。

 秘密のベールに包まれた、秘密研究。必要な研究資材も確保され、また日常の豊かな生活も約束された研究者たち。しかし、その秘密計画が失敗すると、秘密裏に処刑、死が待っていた。

 命がけの、秘密研究ということで理研のSTAP細胞研究を思い出した。まだ過去のものではないが、過去のこととして書いてしまった。

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2014年9月12日 (金)

原子力の時代 19

 長計を読んで感じたことは、『人間を幸福にしない日本というシステム』ということだった。

 日本の原子力ムラにとって、石油などの供給にゆとりがあり、価格が下がると、それに応じて原子力の比重や価値が下がる。そして、原子力の燃料であるウランの供給が十分で、安くなると、最初から志向していた「核燃料サイクル」実現が遠ざかる。

 ウランの方はとにかく、石油価格が下がり、ガソリンや灯油が安く手に入れば、国民にとってはありがたいことだ。国民の喜怒哀楽の裏返しが原子力ムラの住民のそれなのかもしれない。逆転しているのかな。

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2014年9月11日 (木)

原子力の時代 18

 今日、11日、政府の事故調査・検証委員会が行った聞き取り調査をまとめた文書19人分を公開した。これは、5月に「朝日」が「吉田調書」を報道したことが、今の、そしてフクシマの元凶である自民党政権に公開を決断させる発端だった。しかし今日夜になって、「朝日」が記事の取り消しをした。何を焦ったのだろうか。

 さて、長計のタイトルの続きだ。

78長計:現実の困難さにタジタジとなる
82長計:廃炉が視野に――尻に火がつく
87長計:世界規模で原発に吹く逆風
94長計:「シビアアクシデント」登場
00長計:原子力事故直視を迫られる

 82年の3年前の79年にスリーマイル島原発の事故が起きた。87年の前年、86年にチェルノブイリ原発事故が起きた。しかし、82長計には「スリーマイル」は出てこない。87長計では「チェルノブイル」というのが何回も出てくる。

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2014年9月10日 (水)

原子力の時代 17

 長計の56、61、67、72の四つにタイトルをつけてみた。

56:大いなる夢の世界
61:夢から覚め現実に直面
67:実用化の夢
72:一人立ちと国産化の幻影

 数字は19xx年を意味しており、各年代の日本の原子力政策の雰囲気が分かると思う。

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2014年9月 9日 (火)

原子力の時代 16

 スリーマイル島原発事故が起きたのは1979年だった。その前の年に出た長計、78長計、にはそのころ世界的に原子力発電に逆風が吹きはじめていたことが記されている。その4ページに以下の記述がある。

原子力研究開発利用が進展するに伴って,克服すべき現実の課題が多くなり、かつその 厳しさが深まっていることである。……一方、世界的な傾向として、原子力の将来に対する素朴な信頼と期待の時期を過ぎて、その安全 性への不安を中心に、原子力研究開発利用に対する批判と反対の動きがあり、原子力発電所等の立 地に際して、地域社会の強い反対を受けるなどの現象が一般化している。このようなうち(ママ)にあって、主要各国と同様、我が国においても前回の長期計画に示した原子力発電規模の見通しの達成は 不可能と見込まれるに至り、これを引き下げざるを得なくなっている。

 こうした認識があったのに、どうしてスリーマイル島原発事故が起きたとき、それと正面から向き合わなかったのだろうか。官僚組織の認識・意識・行動はどうなっているのだろう。

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2014年9月 8日 (月)

原子力の時代 15

 日本の総発電量に占める原発の割合は、3.11までほぼ30%と言われていた。実際の数値を調べると、一番高かったのが1995年から2000年にかけてで、34%に達していた。

 2005年が31%、2010年が29%となっている。しかし発電量は、95年が8,557億kWh、00年が9,396億kWh、05年が9,889億kWh、10年が10,064億kWhと、年を追う毎にじわじわと増えていた。

 間もなく日本で原発停止が1年になる。なんとか14年が原発ゼロの年になるとよいのだが。原発の電気を使うようになったのは、1970年、大阪万博の年からだ。

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2014年9月 7日 (日)

原子力の時代 14

 長計、を読んでいる。

 よく出会う単語が「期待」と「要請」だ。長計を準備していた原子力を推進しようとしている人たちが、新しいこと、挑戦的なことをやろうとしているのだから「期待」は理解できる。しかし、原子力の推進が時代の「要請」、国民の「要請」と書かれると、ちょっと待ってということになる。

 しかし、長計が世に出されたころ、僕は長計をきちんと読むこともなく、その結果、僕も原子力に「期待」し、何かの成果を出すことを「要請」する国民の1人に、自動的にカウントされていたことに今になって気付いた。

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2014年9月 6日 (土)

原子力の時代 13

 長計を読んでいて、94年の長計ではじめて目についたのは、つまりそれまでの7回に登場していなかった言葉、被曝だ。00年にも登場する。

 94年は、その経験から核兵器開発などありえないという文章が続いている。00年は被ばく間もない時期にはじまった原子力開発は、平和利用を原点としている、と一方的に書いている。

 原爆被曝が被ばく者にとってどんな意味、苦しみ、悲劇があったかを考えず、自分たちの国際的な「平和目的」というポーズのために利用されている。

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2014年9月 5日 (金)

原子力の時代 12

 すでに書いたが、1955年暮れに「原子力基本法」ができた。以下がその第2条の第1項だ。

基本方針)

第二条  原子力利用は、平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に、自主的にこれを行うものとし、その成果を公開し、進んで国際協力に資するものとする。

 条文中の、民主・自主・公開が原子力研究の三原則と言われているものだ。現在でも建前としては、生きている。しかしこれが条文上のものでしかないことは、発足当時から見えていたことだ。

 特に、自主は最初から米国の核物質を使い、米英の原子炉を使うのであり、何が自主だという思いがある。公開は英米その他の軍事秘密を公開することはできない。民主は、戦後日本の民主主義程度には民主的だが、それで十分なのか。

 3.11後の状況を述べた、吉田調書の公開をめぐる顛末を考えると、公開が名ばかりであることは誰もが感じていることだ。

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2014年9月 4日 (木)

原子力の時代 11

「原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画」は通常、長計と呼ばれる。長計は原子力委員会が発足した1956年に最初のものが発表され、以後ほぼ5年毎に2000年まで9回にわたり発表された。

「長計」は00年までで、05年(平成17)年より「原子力政策大綱」となった。これは10年程度のスパンで見ていくと位置付けられている。
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/tyoki/tyoki.htm

 全9回の長計は以下の通りだ:56長計(s.31年)、61長計(s.36)、67長計(s.42)、72長計(s.47)、78長計(s.53)、82長計(s.57)、87長計(s.62)、94長計(h.6)、00長計(h.12)
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/tyoki/tyoki_back.htm

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2014年9月 3日 (水)

原子力の時代 10

 日本政府は1956年(昭和31年)から「原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画」というのをほぼ5年毎に出している。今読み直しをしており、56年版、61年版それに67年版を読み終わったところだ。

 この時期の「長期計画」が夢あふれるものだったことを批判するつもりはない。しかし、計画が何十年も遅れていることが明確となったときに、計画続行のための悪あがきはいただけない。核燃料サイクルもそうなのだが、計画が破綻したとき、どうしてその計画を中止することができないのだろう。

 上記の「長期計画」には原子力船についても夢が語られている。しかし、最初の試験航海で放射線漏れ事故を起こし、結局普通の船となり、原子力船建造計画は中止となった。日本の原発は3.11でそれとは比較にならない大事故を起こしたのだが、まだ政府は脱原発を決断できないで悪あがきを続けている。

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2014年9月 2日 (火)

原子力の時代 9ー―終戦?の日に                  

 第二次世界大戦のうちの太平洋での戦争が正式に終わったのが1945年9月2日だ。この日、東京湾に停泊中のミズーリ号上で、連合国各国が承認した降伏文書に日本が調印したことで太平洋戦線での戦争が公式に終了した。8月15日は、日本が降伏することを連合国に告げた上で、全将兵に対して攻撃をやめるように命令した日であり、白旗を掲げた日だ。したがって、明確に敗戦の日なのだ。しかし9月2日は第二次大戦に参加していなかった国の歴史の本では、大戦が終った日と記述されることになる。しかし米国や英国などにとっては、勝利して終った日だ。

 原子力発電で推進側がほおかぶりを決め込んでいるのが、ゴミ=使用済み核燃料の問題だ。これは今の日本全体にとって、巨額な国の借金と同じ位置付けとなるだろう。そこから目をそむけ「公共事業」という既得権にしがみつく政府与党そしてそれに群がる既得権益を守ろうとする土建屋たち。原子力ムラはゴミ処理のめどが立たないまま、ゴミを増やす原発再稼働を押し進めている。

 先見性のない、無責任な政府、それが推進してきた原子力政策。借金増大も、原発運転も、一日も早く押しとどめなければならない。

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2014年9月 1日 (月)

原子力の時代 8

「平和のための原子力」が核エネルギー利用の一番の大ウソだとして、それに続くウソにはどんなものがあるだろう。

 先ず思い浮かぶのが、安全、低コスト、核燃料サイクルがうまくいけばという条件付きで燃やせば燃やすほど得られる燃料、地球温暖化対策に有効……これらは原子力ムラの人々が主張していることだ。

 他方で彼らが口をつぐんでいる問題が、使用済み核燃料というゴミの処理のめどが立っていない問題、電源三法で原発建設に政府補助金が支出されていること……などがある。

 見かけのコストが低いのは目に見えぬ政府補助金によるものであることはすでに立命館大学の大島教授が明らかにしている。日本の原発は民間会社によって運転されているが、国の補助、つまり我々の税金の投入なしには成り立っていない。つまり国策としての原発なのだ。

 民間利用の、あるいは商業利用の技術であれば、最初の数年はともかく、その後はコストや安全性、それにゴミ処理など自前でできる・やる、というのが鉄則だ。原発はゴミ処理の問題を考えると民間利用・商業利用の技術として自立できる見通しはない。

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