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2014年5月31日 (土)

ベトナム沖の「中国の漁船」とは?

 ベトナム沖で中国は石油の盗掘をしている。その周辺に中国漁船も大量に出て、ベトナムの漁船に被害を加え、一隻にぶつかり、沈没させたという。

 中国の漁船、とは本当に漁船なのだろうか、乗っているのは本当に中国の漁民なのだろうか。海軍の軍人、あるいは沿岸警備隊の隊員などではないのだろうか。乗組員が漁民であったとしても、彼らは魚を捕るためにあの海域に来ているのだろうか。

 尖閣周辺の中国漁船がそうであるように、中国政府に雇われて、経済的見返りを受けて出航しているのではないのだろうか。そしてもし、ベトナムの船が「中国漁船・漁民」を排除すると、ベトナム軍は中国市民を攻撃した、となるのではないのだろうか。これは中国が得意とする謀略戦のひとつだ。

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2014年5月30日 (金)

暑いけれど気持ちがよい 

 今日、金曜日は都内では脱原発の「金曜デモ」の日だが、僕は講義があり参加できない。講義の後、学校からのバスは混むので、30分ほど歩き、まったく別の系統の空いているバスが来るバス停から乗っている。今日も歩いたが、まあ暑いけれど、湿度が高くなく、気持ちよく歩くことができた。

 最寄りの駅まで約30分。ゆっくり座って、持参の温かいお茶を飲みながら二度目の昼食を摂った。これが今のところの金曜日の僕の日課だ。

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2014年5月29日 (木)

「国のため」に分党なんだと

 維新の会が、橋下と石原で別れることになった。今日、29日の記者会見で2人とも異口同音に「国のため」だと説明している。考えている国の姿が違うのだろう。

 こんな大きな問題で1年半以上一緒にできたのは何故だろう。国のため、国家のためと言いながら、どんな国を作りたいか、国の姿を曖昧なまま自分たちこそ日本を作るという「共同幻想」で突き進んできたということだろう。

 勇ましい旗印の下に集まっても、中身を詰めていない、肝心なところが曖昧、というのはよくある。それを繰り返していると悪循環に陥る。政権を取ったときの民主党がそうだったような気がする。

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2014年5月28日 (水)

歴史や事実を見ようとしないご都合主義――捏造主義者

 安倍政権の歴史認識がアジアだけでなく、欧米諸国からも疑問視されている。どうも安倍政権は歴史や事実から眼をそむけ、自分たちに都合良く歴史を事実を捏造しようとしているようだ。

 歴史の教訓に学ぶ気がないことを示すのが「朝日」が入手した「吉田調書」に蓋をするする姿勢だ。さらにその延長で、原子力規制委員会委員の交代に乗じて「ムラ」の人間を送り込もうとしていることだ。フクシマのことを忘れているのか、無視しているのか。

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2014年5月27日 (火)

地震復興に人手がまわらない

 以下の見出しと記事は今日、27日の「日経」だ。公共の建物の建設延期はよい選択だが、その背後の事情は地震復興を考えると深刻だ。そちらに人手がまわらない、働き手が得られても支払う賃金が予想外に上昇ということになる。

庁舎や体育館、五輪後に建て替え延期 首都圏自治体 

2014/5/27 14:03

日本経済新聞 電子版

 2020年の東京五輪を控えて建設需要が高まり、建設費の高騰と人手不足が続く影響で、公共施設の建設を五輪の後に先送りする自治体が出てきた。千葉県木更津市、東京都豊島区などは古くなった公共施設の建て替えなどを五輪後に延期する。建設費の高騰が続くと、行政サービスへの影響は全国に広がる可能性がある。
(以下省略)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFB27004_X20C14A5MM0000/?dg=1

 改築延期で起きる行政サービスの低下とはどんなものだろうか。今や国も自治体も税収が落ち込み、長年赤字なのだから、改築延期を好機として、本当に今考えている建物が必要なのか、もっと質素な、小規模なもので十分ではないか、ということを考えるべきだ。それ以上にオリンピックのとばっちりをまともに受けている地震・津波被災地の状況改善を図るべきだ。

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2014年5月26日 (月)

何故これがニュース?

 当たり前のことが裁判をしないと実現しない。そして裁判によって当たり前のことを東京電力にさせることに一歩前進したことがニュースとして報じられた。以下がそれを伝える今日、26日の「日経(共同通信)」の見出しと記事だ。

自主避難に賠償仮払い 東電に命令、京都地裁
 2014/5/26 13:37
 東京電力福島第1原発事故の影響で、福島県外に自主避難した40代の男性が賠償金の仮払いを申し立てた仮処分の決定で、京都地裁が東電に月40万円の支払いを命じていたことが26日、分かった。東電によると、原発事故賠償で、裁判所が避難者への仮払いを命じる仮処分決定を出したのは初めて。決定は20日付。
 決定理由で佐藤明裁判長は、会社を経営していた男性が原発事故後、精神疾患で働けなくなったことを「事故と相当因果関係のある損害と一応認められる」と認定した。
 そのうえで、30代の妻も育児のために収入がなく、知人からの借り入れなどで生計を立てていることから、月40万円を1年間支払うよう命じた。
 男性とその家族は昨年5月、東電に慰謝料など約1億3千万円の損害賠償を求めて提訴。同12月、男性が「約300万円の賠償金は底をつき、家族の生活が維持できない」として仮払いを求めていた。

 男性の代理人弁護士は「裁判を起こしたくても判決まで時間がかかることから断念し、低額での和解に応じている人は多いだろう。この決定は、経済的に困窮している人が訴訟を起こす上で活用できる」としている。
 東電は「決定内容を精査した上で真摯に対応する」とコメントした。
〔共同〕
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO71787480W4A520C1CC0000/?n_cid=TPRN0009

 当然果すべきことを果してこなかった東電の「真摯な対応」はどんなものとなるのだろう。実際はそれとは相容れない、控訴という暴挙に出るのではないだろうか。

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2014年5月25日 (日)

フクシマーー吉田調書ーー「朝日」の連載と秘密保護法

 5月20日から「朝日」で、福島第一の所長だった吉田さんが政府事故調の調査に応じ、それをもとにまとめられた資料の解説記事の掲載がはじまった。すばらしいスクープだ。

 これに対して政府は公表する予定のないものという姿勢だ。もうすぐ施行される予定のいわゆる秘密保護法では、こうした公表予定のなかった調書に基づいた報道は罪に問われるのだろうか。調書そのものの公表も同罪なのだろうか。

 今回の「朝日」の報道からすれば、吉田調書は多くの人、特に原子力規制委員会メンバーや電力会社の人々、に読んでもらいたい、というか必読の資料だ。読んだ上で、原発の再稼働が可能かどうかを考えてもらいたいものだ。まだ掲載がはじまったばかりだが、今後の展開が楽しみだ。

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2014年5月24日 (土)

よい天気

 今日、24日は朝から陽射しがあり、温かかった。途中富士山の頂上のみがくっきりと見えた。久しぶりだ。

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2014年5月23日 (金)

原因は何だ?

 以下の見出しと記事は今日、23日の「長崎新聞(共同通信)」だ。

基準超えの放射性物質検出、茨城 国営ひたち海浜公園(05/23 22:40)
 国土交通省関東地方整備局は23日、茨城県ひたちなか市の国営ひたち海浜公園で、基準値を超える毎時0・25~0・7マイクロシーベルトの放射性物質を検出した。
 整備局によると、検出されたのは、海浜公園内の松林や広場など3カ所。海浜公園は23日から1万2千平方メートル以上の区域を立ち入り禁止にした。除染作業で数値が下がれば解除する。
 ひたちなか市では、これまでに市の測定でも別の3カ所で基準を超す放射性物質が検出された。

http://www.nagasaki-np.co.jp/f24/CO20140523/sc2014052301002622.shtml  

 除染作業はどんなものだろう。汚染物質の処理はどうなるのだろう。

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2014年5月22日 (木)

三権分立を理解していない? 

 昨日、21日の福井地裁の原発の再稼働差し止め判決が政府与党にとってショックだったのだろう、与党から三権分立を無視する発言が聞こえてきた。以下の見出しと記事は今日の「産経」だ。

「再稼働は規制委審査を尊重すべき」と大島氏 大飯原発差し止め判決で
2014.5.22 13:45
 自民党東日本大震災復興加速化本部の大島理森本部長は22日、関西電力大飯原発3、4号機の運転差し止めを命じた福井地裁判決に関連し、原発再稼働の判断は原子力規制委員会の審査結果を尊重すべきだとの認識を示した。
 「原発再稼働問題は原子力規制委員会が冷静かつ客観的に進めることが肝心だ」と国会内で記者団に語った。

 規制委は政府機関であり、行政府の一員だ。他方裁判所は司法だ。三権分立は行政と司法と立法がそれぞれに機能してまともな社会運営が行われる、という考えだ。日本ではともすれば行政府の、つまり政府の独走・強行突破が目立ち、違憲の審査など司法が形骸化している。それをよいことに、自民党は規制委が何とかしてくれると考えているようだ。

 そうさせてはならない。三権分立の確立という、古典的な課題を追い続けよう。

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2014年5月21日 (水)

差し止め判決相次ぐ

 今日、21日午後になって住民が差し止めを求めていた裁判で、相次いで請求を認める、つまり差し止めを命じた判決が出た。ひとつは横浜地裁の厚木基地の自衛隊機の夜間飛行禁止と総額70億円の損害賠償判決だ。その直後に出たのが、福井地裁の関西電力大飯原発の再稼働差し止めの判決だ。

 厚木基地の問題は地元なので今日が判決日であることは知っていた。しかし大飯原発については、ネットの速報を3時過ぎに見るまで、今日が判決であることを知らなかった。こういう驚きはうれしいものだ。

 福井地裁の判決は原子力規制委員会が信頼に足るものではない、という司法の判断というほどではなくとも、頼りないもどかしさを反映したものだろうか。少なくとも福井地裁は規制委の判断を待つという「逃げ」を打たず、自らの判断を出した。こうした自らの判断を積み重ねる姿勢を続ければ司法への信頼が生まれる。

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2014年5月20日 (火)

フクシマ――汚染水処理ストップ

 とうとうALPSが全面停止だ。以下の見出しと記事は今日、20日の「日経」だ。

浄化装置が全基停止 福島第1原発、汚染水処理できず
2014/5/20 12:19
 東京電力は20日、福島第1原子力発電所の汚染水浄化装置「ALPS」で唯一動いていた1系統でも水が白濁する故障があり、処理を停止したと発表した。ALPSは全部で3系統あるが、汚染水から放射性物質を取り除く処理が全くできない状態となった。
 同日午前、1系統の処理水が白く濁り、カルシウム濃度の上昇を確認。別の1系統でも17日に同様のトラブルが発生し、処理を停止した。原因は調査中だがフィルターの不具合などの可能性がある。残る1系統も修理のため長期停止している。
 ALPSは1系統あたり1日250トンの汚染水を処理する能力がある。東電はタンクに保管している汚染水の浄化を今年度内に終える目標を掲げているが、ALPSの停止が長引けば達成が危うくなる。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2001J_Q4A520C1CC0000/?n_cid=TPRN0009

 今日から「朝日」で政府事故調による吉田元所長聞き取りの記録を分析した記事の掲載がはじまった。3.11でどんなことが起きたのか、それを東電がどのように隠し、それに政府、特に安倍政権がどのように「協力」したのかが徐々に明らかとなるだろう。3.11からこれまで続いている事故、日々進行する事故の後追いでしかなかった「対策」を見直す時期に来ている。

 そのことは何度も言ってきたが、いよいよのっぴきならないところに来ている。もう付け焼き刃の対応では追っ付かないことに気付くべきだ。

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2014年5月19日 (月)

これが先例となるといいな

 他の人・企業・事業所などもこれに続けばよい。マクドナルドが道を切り開いてくれそうだ。以下の見出しと記事は今日、19日の「朝日」だ。

マクドナルドが東電を提訴 「原発事故で3店舗閉鎖」
2014年5月19日12時42分
 福島第一原発事故フランチャイズ契約していた店舗が閉店を余儀なくされたとして、日本マクドナルド(東京都)などが、東京電力に約7千万円の損害賠償を求めて、福島地裁に提訴していたことがわかった。
 提訴は4月22日付。訴状によると、
原発事故福島県の浪江町、富岡町、南相馬市原町区にある計3店が閉店し、同社はロイヤルティー(権利使用料)などが得られなくなった。うち浪江町の店舗では設備や備品が放射能
に汚染され、すべて使えなくなったという。
http://www.asahi.com/articles/ASG5M410ZG5MUGTB007.html?iref=comtop_6_05

 地震だけならこれら3店舗は客足がどうなったかは別に、今も営業を続けていただろう。バックアップ体制がしっかりしていれば、地元資本の店より客をより多く集めていたはずだ。提訴は当然だ。

 他にも提訴を考えているところは多いだろう。マックの提訴に勇気づけられることだろう。

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2014年5月18日 (日)

フクシマ――甲状腺ガン

 以下の見出しと記事は今日、18日の「長崎新聞(共同通信)」からだ。

福島の子ども甲状腺がん50人に 県、放射線の影響調査(05/18 02:35)
 福島県の全ての子どもを対象に東京電力福島第1原発事故による放射線の影響を調べる甲状腺検査で、対象者の約8割の結果がまとまり、がんの診断が「確定」した人は県が今年2月に公表した数より17人増え50人に、「がんの疑い」とされた人が39人(前回は41人)に上ることが17日、関係者への取材で分かった。
 県内の震災当時18歳以下の約37万人を対象に県が実施。今年3月までに1巡目の検査が終わり、4月から2巡目が始まっている。
 チェルノブイリ原発事故では4~5年後に子どもの甲状腺がん増加が確認された。このため県は、今後がんが増えるかどうかなど、放射線の影響を調べる。

http://www.nagasaki-np.co.jp/f24/CO20140518/sc2014051701001676.shtml

 単純に計算すると、「確定」は50人÷37万で、1万人当り1.35人となる。従来、国立がん研究センターは10代の甲状腺ガンは100万人につき1〜9人としていた。それと比べると著しく多い。

 ところが、今日の「神奈川新聞(共同)」は「環境省はフクシマ県外の子供の甲状腺検査を実施し、約4400人のうち、1人ががんと診断。『福島と同程度の頻度』として、福島での放射線の影響を否定している」と報じている。どちらの数字が実際に近いのだろう。環境省の数字は3.11以後に集めたもので、客観性は保持されているのだろうか、という疑問がある。

 どちらもいわゆる当局の示してきた、示した数字に「混乱」があるから、何が正しい情報なのかの見極めがつかない。そのため、政府が正しい情報を発信すると言っても、ヘーできるの、ということになる。

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2014年5月17日 (土)

凍土壁など夢のまた夢……

 水の処理は、放射能で汚染された大量の水の処理は政府や東京電力が考える以上に難しい仕事だ。以下の見出しと記事は今日、17日の「ヤフー(時事通信)」だ。

浄化装置、汚染水処理停止=さらに1系統で、福島第1―東電
時事通信 5月17日(土)14時24分配信
 東京電力は17日、福島第1原発で汚染水の放射性物質を吸着して大幅に減らす装置「ALPS」(アルプス)の1系統で白濁した水が確認され、処理を停止したと発表した。アルプスは3系統あるが、別の1系統もトラブルで長期間処理ができない状態となっており、処理を継続しているのは残り1系統のみとなった。
 東電によると、17日午前、アルプス1系統の処理水が白く濁り、カルシウム濃度が16日の10倍超に上昇していることが判明。17日午前9時に、この系統での処理を停止した。
 カルシウムは汚染水の処理工程で発生するが、濃度が上昇した原因は不明で、東電は「処理の再開時期は未定」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140517-00000062-jij-soci

 凍土壁については原子力規制委員会も実現性を疑問視しているようだ。ゼネコン(鹿島)は受注して、建設を開始してしまえば金のなる木になると考えているようだ。しかし、事前の約束通りに行かない場合、損害賠償を求められた時、鹿島はそれに応じることができるのだろうか。

 悪くすれば地球規模の汚染をひき起すことになり、それを金銭で補償できるとしても、それは莫大な金額となるだろう。

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2014年5月16日 (金)

まだ漏れ続けている

 以下の見出しと記事は昨日、15日の「読売」だ。

福島第一3号機、漏水は配管継ぎ手から…初特定
2014年05月15日 21時03分
 東京電力は15日、福島第一原子力発電所3号機の原子炉建屋1階で、1月に見つかった高濃度汚染水について、原子炉格納容器につながる配管の継ぎ手から漏れているのを確認したと発表した。3号機原子炉からの漏水箇所の特定は初めて。
 東電が、格納容器に隣接する「主蒸気隔離弁室」にカメラを入れて調べたところ、継ぎ手1か所から鉛筆2~4本程度の太さの水が漏れているのを発見した。溶け落ちた核燃料を冷やすための注水(毎時4・5トン)より漏水量が少ないことから、東電は他にも漏水があるとみている。

http://www.yomiuri.co.jp/science/20140515-OYT1T50104.html?from=ytop_ylist

 半年近くの時間をかけて漏水の原因の一部が分かった。まだ他からも漏れているようだ。

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2014年5月15日 (木)

茶番、お手盛り、自作自演――無責任体制

 あきれている。以下の見出しと記事は今日、15日の「産経」だ。

首相、集団的自衛権行使容認に「真剣に検討」
2014.5.15 15:35
 安倍晋三首相は15日、安保法制懇の報告書提出を受けて、憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認に関し、「必要な法的基盤を盤石にする。確固たる信念をもって真剣に検討を進める」と表明した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140515/plc14051515350018-n1.htm

 安保法制懇は安倍の友だちを集めた結論ありきの懇談会。あたかも第三者の答申を装っても、実態は自作自演。自分の言葉で何かをはじめ、そしてもし問題が起きたら自分で責任をとる、という姿勢がまったくない。

 無責任の極みだ。

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2014年5月14日 (水)

科学の研究者の対応としての体をなしていない

 STAP細胞問題、つまりそれは作れるのかどうか、の確認は、作れるという確認は、作れないことの立証よりはるかに容易だ。その観点から作ったと主張する人のおしゃべりには辟易させられる。以下の見出しと記事は今日、14日の「読売」からだ。

委員に不正なし、小保方氏側「納得できない」
2014年05月14日 13時02分
 STAP細胞論文の不正を認定した理化学研究所の調査委員会委員の論文に疑義が指摘された問題で、理研の小保方晴子ユニットリーダーの弁護団は14日、委員3人のうち2人に研究不正はないとした理研の調査結果について、「到底納得できない」とするコメントを出した。
 弁護団は「判断面、手続き面が明らかにSTAP論文とは違う二重基準だ」と指摘した。

http://www.yomiuri.co.jp/science/20140514-OYT1T50125.html?from=ytop_main5

 彼女の代理人の社会的立場が弁護士だから弁護団という名称なのだろうけれど、何を弁護するのだろう。彼女以外の第三者がSTAP細胞を作れば問題は一挙に解決するのだ。彼女の側がになすべきことがあるとすれば、どうすればSTAP細胞が作れるかを詳細に明らかにすることだ。

 その公開する手順でSTAP細胞ができれば、弁護団は無用の長物となる。そうなるとよいのだけれど、どうかな。

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2014年5月13日 (火)

日本でも定着するかな

 今日、13日の「長崎新聞(共同通信)」に面白い記事を見つけた。こうした考え方が日本でも定着するとよいし、過度にインターネットに依存する風潮にブレーキがかかるとよいのだけれどどうだろう。以下がその記事と見出しだ。

グーグルにリンク削除義務 「忘れられる権利」認める(05/13 20:43)
 【ブリュッセル共同】インターネット上に掲載された個人情報の削除を求める「忘れられる権利」をめぐり、欧州連合(EU)司法裁判所は13日、米検索大手グーグルに対し、自分の情報へのリンクを検索結果から削除するよう求めたスペイン人男性の請求を認める判決を言い渡した。
 個人情報保護やプライバシーに敏感な欧州では、忘れられる権利の必要性が活発に議論されている。EU域内に効果が及ぶ同裁判所の判断は、大きな影響を与えそうだ。
 同裁判所は「検索企業は一定の条件下で、個人名での検索で表示される結果からリンクを削除する義務がある」と指摘した。
http://www.nagasaki-np.co.jp/f24/CO20140513/wo2014051301002141.shtml

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2014年5月12日 (月)

「釈明」も切り貼り?

 何か茶番劇が続いている。以下の見出しと記事は今日、12日の「朝日」だ。

「あれは引用した実験ノートのごく一部」小保方氏代理人

2014年5月12日18時50分
 STAP(スタップ)細胞の論文問題で、小保方(おぼかた)晴子・理化学研究所ユニットリーダーの代理人の三木秀夫弁護士は12日、実験ノートの一部を公表したとする報道について、「ノート自体を公開したつもりはない。(理研に提出した)補充書の全文を公開し、その中で引用したノートのごく一部にすぎない」と述べた。
 三木弁護士によると、7日夜に報道陣に公開した追加資料の中のノート部分について、「ノートのページ丸ごとをコピーしたものだ」という誤解が、インターネット上などで生じているという。
 「(ノートに書かれた)マウスの絵は1ページの8分の1ぐらい。ほかには写真などのデータも貼られている」と説明。「『これだけしか書いていないノートか』と言われるのはかわいそうで、(小保方氏の)科学者としてのダメージになる」と危惧した。「小保方氏本人も極めて心を痛めており、このことばかり言っている」という。

http://www.asahi.com/articles/ASG5D5HP3G5DPLBJ006.html?iref=comtop_6_04

 まともな釈明、あるいは説明ではなく、事態を混乱させることに主眼あるように、悪意があるように思える。

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2014年5月11日 (日)

これは多いのか、少ないのか

 今日、11日の「読売」の見出しと記事を以下に引用する。

福島からの避難民、6割PTSDか…早大チーム
 京電力福島第一原発事故で福島県から東京都、埼玉県に避難する住民の約6割に心的外傷後ストレス障害(PTSD※)の疑いがあることが、早稲田大学の辻内琢也准教授(医療人類学)の研究チームなどの調査でわかった。
 調査は、医師らからなる同研究チームが東京災害支援ネット、震災支援ネットワーク埼玉と共同で実施。3~4月に2都県の避難世帯の3599世帯を対象に「イライラしているか」「眠れるか」など22項目について質問し、600世帯(16・7%)から回答を回収した。
 その結果、有効回答を得られた522人の57・7%に当たる301人について「きわめて高い精神的ストレス状況にある」と判断された。
 2012年は67・3%、13年は59・6%で、若干減ってきているが、辻内准教授は「避難者は長引く避難生活で精神的に追い込まれている。避難者の声を丁寧に聞き、社会全体で支援していくべきだ」と話している。
 ※PTSD=Post―Traumatic Stress Disorder

2014年05月11日 10時24分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
http://www.yomiuri.co.jp/science/20140510-OYT1T50050.html?from=ytop_ylist

 こういう記事を読むと心がいたむ。

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2014年5月10日 (土)

遊歩道が完成していた

 海岸の脇にコンクリートで固めた防波堤があり、その上は歩けるようになっていたが、以前は柵があり、それを無理矢理乗り越えないと先まで歩いていくことができなかった。しかし今朝、10日朝、久しぶりにその場所に行ったら、なんと柵が開閉式のものになっており、昼間は開放され、自由に歩けるようになっていた。少し先まで歩くと富士山が大きく見え、とてもよい眺めだった。

 富士山の眺望を楽しんだが、その分歩いた時間が予定の倍ほどとなった。気持ちよく歩けて、よい運動となった。

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2014年5月 9日 (金)

フクシマ3.11、備えなし

 以下の写真は今日、9日の「長崎新聞(共同通信)」の「原発事故発生時の双葉町役場公開 張り紙に「放射線上昇」(05/09 20:41)という記事のものだ。

Pn2014050901001736ci0002

 本文は以下だ。

 東京電力福島第1原発事故で、役場と全町民の避難が続く福島県双葉町は9日、2011年3月11日の事故発生時の様子が残る町役場内部を、報道陣に公開した。
 出入り口には「原発10キロ以内区域のため室内待機。外出しないでください」と紙が張られたまま。職員や、役場に避難してきた町民に呼び掛けたもので、当時の緊迫した状況がうかがえる。
 2階の部屋は、ロッカーが倒れ書類が散乱。ついたてに張った紙に「放射線上昇」「原因調査中」と悪化していく原発内部の状況が書き込まれていた。
 双葉町秘書広報課の平岩邦弘課長は「情報が入るたびに緊張する状態だった」と振り返った。 

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2014年5月 8日 (木)

これから増えるだろうな……

 これからは次第にこの問題で声を上げる人が増えていくと思う。それを支える必要がある。以下の見出しと記事は昨日、7日の「長崎新聞(共同通信)」だ。

事故直後に被ばく、作業員が提訴 東電に損害賠償、「汚染水隠す」
(05/07 19:51)
 福島原発事故直後の作業で被ばくした男性(48)が「高濃度の汚染水があったことを隠し危険な作業を続けさせた」として、東電などに1100万円の損害賠償を求める訴えを7日、福島地裁いわき支部に起こした。
 男性は東電の関連会社の元作業員。訴状によると11年3月24日に3号機のタービン建屋地下で作業に加わった。事前に「空間線量は10ミリシーベルト程度」と説明を受けたという。原告側によると、地下に湯気が出る水たまりがあり、警告音が鳴ったが、作業は続行。後の調査で、外部被ばく量は20・49ミリシーベルト、内部被ばく量は13・1ミリシーベルトだったことが分かった。
 
http://www.nagasaki-np.co.jp/f24/CO20140507/sc2014050701001846.shtml

 綱渡り的なやりくりで危険な作業をやらせているのだから、これは氷山のホンの一角だろう。この危険な状況は今も変わらず、作業者を使い捨てにし、記録を残さないことで、責任を免れようとしている。被害者一人ひとりが声を上げることができる状況を作らなければならない。

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2014年5月 7日 (水)

脱原発、新しい段階

 元首相コンビ、細川&小泉の脱原発の活動は新しい段階に入ったようだ。以下の見出しと記事は今日、7日の「ヤフー(時事通信)」のものだ。

細川・小泉元首相が脱原発法人=再稼働阻止狙う

時事通信 5月7日(水)20時31分配信
 細川護熙、小泉純一郎両元首相らは7日夜、脱原発運動の核となる一般社団法人「自然エネルギー推進会議」の設立総会を東京都内で開いた。両氏は2月の都知事選での共闘を国民的運動に発展させ、原発再稼働や輸出に反対していく方針を確認。著名文化人らと連帯して活動を本格化させた。
 代表理事に就任した細川氏はあいさつで、安倍政権が原発を「重要なベースロード電源」と位置付けた新エネルギー基本計画を閣議決定したことに関し、「事故に対する反省も教訓もなしに、再稼働の方針を打ち出したのはとんでもないことだ」と厳しく批判。海外輸出についても「道義を重んじるわが国の姿勢として容認できない」と強調した。
 これに続き、小泉氏も「原発は安全ではないし、金食い虫だ。強引に(再稼働を)進めようとする気が知れない」と指摘。「(知事選の)敗北にくじけないところが細川氏と私のいいところだ。死ぬまで頑張らなければならない」と気勢を上げた。
 同会議の発起人には両元首相の他、哲学者の梅原猛氏、俳優の菅原文太氏、作家の瀬戸内寂聴氏、日本文学者のドナルド・キーン氏らが名を連ねた。同会議は今後、福島や新潟などの原発立地地域で対話集会を開くほか、電力・エネルギー政策で提言も行う。

 細川氏は都知事選に出馬したが、同様に脱原発を唱えた他候補と競合し、得票3位で落選した。7月の滋賀県知事選や今年秋の福島県知事選などへの対応について、細川氏は総会後、記者団に「直接的には関与しない」と表明。小泉氏も「選挙になると権力闘争も出てくる。原発ゼロの国民運動にしぼる」と語った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140507-00000140-jij-pol 

 当面は、先ず再稼働の企てを止めることだ。

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2014年5月 6日 (火)

報道の自由度――日本の場合

 2014年2月12日に「国境なき記者団」が発表した、報道の自由度ランキングで日本は180カ国中59位だった。前年度より順位が6つ下がっている。

 もうひとつ、この5月1日に公表されたランキングでは197の国や地域のうちで、42位だった。これはこの10年だ最低だと言う。この結果を伝えたNHKの見出しと記事の一部を以下に引用する。

報道の自由度 この10年で最低水準

5月2日 14時33分
(途中省略)
 アメリカに本部を置く国際的な人権団体、「フリーダムハウス」は、報道の自由がどの程度守られているかについて国や地域ごとに去年調査した結果を報告書にまとめ、1日発表しました。
 それによりますと、去年事実上のクーデターが起きたエジプトやイスラム過激派の活動が活発なリビアなどの中東諸国について「アラブの春によって高まっていた報道の自由への期待は大きく後退し打ち砕かれた」と指摘しました。
 混乱が続くウクライナについては、「前の政権に対する抗議デモを取材した記者が嫌がらせや暴力を受ける事例が急増した」としています。
 こうしたことから、全体の報道の自由度はこの10年で最も低い水準に落ち込んでいると結論づけています。
 報告書では197の国と地域の順位も発表していて、中国は183位で、政府に批判的な外国メディアのホームページへの接続を遮断しているとしています。
上位では、オランダ、ノルウェー、スウェーデンの3か国が同じ水準で1位となったほか、アメリカは30位、日本は42位、最下位は北朝鮮でした。

(以下省略)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140502/k10014179121000.html

 こういう長期低落傾向は困る。なんとか打開しなければ。

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2014年5月 5日 (月)

子供の日

 午前中からしっかり曇り、ときどき水滴が下りてくるあいにくの天気。それより前、明け方にはマグニチュード6の地震。先週には岐阜と長野の県境で地震が続いた。

 嫌な感じだ。子供が元気に暴れ回るのはこちらも励まされるが、自然が暴れ回るのは困る。自然の驚異に対抗するのは力ではなく、緑の堤防などの知恵を動員し、柔軟に対応することが必要だろう。

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2014年5月 4日 (日)

いまさら……、税金の無駄遣い?

 なんでそんなことを要求するのだろう、そんなことは投稿の段階で自分で考え・判断し、問題ないから投稿し発表するのだ。時代なのだろうか。以下の見出しと記事は今日、4日の「読売」だ。

STAP問題で理研、全研究者の論文を自主点検

 STAP細胞の論文問題を受け、理化学研究所が、理研のすべての現職研究者約3000人がかかわる論文について自主点検していることが3日、わかった。
(途中省略)
 理研広報室によると、指示は、画像の切り貼りや他の論文からの盗用などの不正があるかどうかを、自主的に点検させる内容。調査結果の報告の期限は設けていない。理研幹部は「少なくとも2万本は点検することになるだろう」と話している。
2014年05月04日 13時25分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
http://www.yomiuri.co.jp/science/20140503-OYT1T50133.html?from=ytop_ylist

 STAP細胞の小保方さん側が発信する情報には多くの場合、「これ科学をやっている人の発言?」と思わされるが、今日本の科学界はそれほどに劣化しているということか。それが「STAP」細胞を生み出したのだろうか。そんな「科学研究」に税金が浪費されるのでは国民は浮かばれない。

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2014年5月 3日 (土)

原文を読んでみたい

 どういう意味、と感じた見出しと記事に出会った。以下がそうで、今日、3日の「長崎新聞(共同通信)」だ。

原発事故、温暖化よりましと米紙 再生エネルギー活用も訴え(05/03 14:52)
 【ニューヨーク共同】2日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、「チェルノブイリ原発で起きた事故でさえ、化石燃料を燃やすことで地球が被るダメージとは比較にならない」として温暖化対策のため当面、原発が必要とする社説を掲載した。
 同時に「増大するエネルギー需要を満たすため、世界はエネルギー効率を高め、太陽光や風力、潮力などの再生可能資源を生かすことに手を尽くすべきだ」とも訴えた。
 「チェルノブイリからの正しい教訓」と題した社説は、チェルノブイリ原発は事故から28年が経過した今も「原発の危険性」を象徴しており、「原子力発電の危険性は現実のもの」と指摘した。 

http://www.nagasaki-np.co.jp/f24/CO20140503/sc2014050301001017.shtml
 
 
 フクシマを経験した今、原発事故と地球温暖化とを比較してどちらがより人類にとってより悪いかを比較できるとは思わない。温暖化を止めるための準備は、今も十分ではないが行われているが、事前に行うことができる。原発事故は、どんなに備えをしても、事故を完全に防ぐことはできない。事故は突然起きる。

 もうひとつ、ウラン鉱石採掘からそれが原発の燃料となるまでに消費されるエネルギー、さらに使用済み核燃料や発電施設の廃棄に必要なエネルギーを考えると、原発のエネルギー効率は低く、原発を運転し続けることはむしろ温暖化を進めると考えられる。

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2014年5月 2日 (金)

フクシマの汚染水はコントロールされていない

 汚染水のブロックは容易ではないだろう、という当たり前の見通しが示された。以下は昨日、1日の「長崎新聞(共同通信)」の見出しと記事だ。

元NRC委員長、凍土遮壁に懸念 福島原発の汚染水問題(05/01 20:31)
 東京電力で組織改革や原発事故への取り組みを監視する「原子力改革監視委員会」委員長で元米原子力規制委員会(NRC)委員長のデール・クライン氏は1日、都内で共同通信と会見し、福島第1原発の汚染水問題の切り札と期待される凍土遮水壁について「最良の選択肢との確信が持てない。意図せぬ結果が生じないか心配だ」と語った。
 同席した副委員長で英原子力公社名誉会長のバーバラ・ジャッジ氏も、実証性を見極める試験を夏の暑い時期に行う必要があると指摘。クライン氏とともに凍土壁の実効性に懸念を表明した。
 凍土壁には、日本の原子力規制委員会や土木専門家からも疑念の声が出ている。

http://www.nagasaki-np.co.jp/f24/CO20140501/sc2014050101001810.shtml

 その場しのぎの目くらましに過ぎない策であることが各方面から指摘されている、ということだ。

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2014年5月 1日 (木)

一ヵ月――5月の課題

 非常勤講師暮らしをはじめて一ヵ月が過ぎた。4月は3回講義があった。5月は5回ある。

 半年以上継続して非常勤講師をやるのは15ないしは20年ぶりくらいだと思う。以前のは本務校があっての非常勤だった。今年の4月からは本務校なしの、専任の非常勤だ。

 常勤も非常勤も教室で学生を相手にするときには何の差もあり得ない。ただ非常勤はその講義のためだけに学校に行くので、学生の相手ができるのは教室だけだ。他方常勤で研究室をもち、常時出勤していれば学生がふらっと立寄りいろいろな情報をもたらしてくれ、その話をもとに学生の意識や関心を知ることができた。それができないので、それをどう補うことができるかを考えている。それを僕の5月の課題にしよう。

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