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2013年8月22日 (木)

福島原発事故ーー国際的なSOSの発信を……

 東京電力は原発の事故情報を、参議院選挙が終わってから、小出しにしてきた。ここ数日は汚染水が大量に漏れ、それが海にまで到達していることを認めた。これについて「ヤフー(ロイター配信)」は以下のように伝えている。 焦点:汚染水問題で危機深まる福島第1原発、海洋放出にも高い壁 ロイター 8月22日(木)16時20分配信 [東京/いわき市(福島県) 22日 ロイター] - 深刻化する福島第1原子力発電所の放射能汚染水問題をめぐり、東京電力<9501.T>への新たな不信が広がっている。 (途中省略)  汚染水の海への漏えいを否定し続けた挙げ句に、東電は参院選の投開票日翌日(7月22日)にようやくその実態を認めた。地元の協力姿勢に水を差す、東電の不透明な対応。漁業者の反発を受け、汚染前の水を海に流す作戦は実施できていない。 (途中省略)  5月下旬以降、福島第1の海岸近くのエリアで高濃度の放射性物質の検出が目立ってきたが、丸井氏は「海岸べりが汚染されるルートは4つほどあると思っている」と話す。4ルートには東電などが説明するようにトレンチからの漏水を含む。その上で、同氏は最悪のシナリオとして、「あっては困るのが、メルトスルーが起きて、燃料が(建屋の)外側に落ちて直接地下水を汚染するパターンだ」と指摘する。  そのメルトスルーが起きている可能性がどの程度高いかについては、「観測データがないから技術者、科学者の立場では何とも言えない。ただ、可能性は十分あるので調べないといけない」と強調する。同氏は、「敷地の中の地下水の全体像を把握するためにも、観測井戸をもっと増やさないといけない」と述べている。  汚染水処理に絡む東電の対応について、経産省内に設置された「汚染水処理対策委員会」のメンバーである国土交通省・国土技術政策総合研究所の藤田光一・研究総務官は、「個人的な感想だが、危機的な状況の繰り返しだから、どうしても目の前に起きた事象への対処が中心になる」と指摘。「最前線での取り組みと並行して、余裕をもって全体を見る姿勢をもっと強めていかないといけない」と、東電に注文を付けている。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130822-00000076-reut-bus_all  東電の行き当たりばったりのやり方がいよいよ限界に来たということだ。これが資金繰りの問題なら、倒産、で終息だが、原発の場合には破綻は放射性物質の環境への拡散であり、破綻を回避する道を探らなければならない。それこそIAEAなどを通じた、体制整備が必要だ。  しかし日本政府や経済界の一部は、そうしたSOSの発信は原発輸出という幻想がはっきりさせることになるので、抵抗を続けるだろう。手遅れにならないうちに手を打つべきだ。

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