子孫にまで影響するカネミ油症被害

　昨日、21日、「長崎新聞（共同通信配信）」は以下の記事を配信した。 カネミ油症で死産２倍か　岡山大准教授調査で判明（07/20 20:50） 　１９６８年に西日本一帯で起きた食品公害・カネミ油症の被害が集中した長崎県五島市の玉之浦町と奈留町で、被害発生から１０年にわたり死産率が通常の２倍超となっていたことを、岡山大大学院の頼藤貴志准教授（環境医学）らが２０日までに突き止めた。カネミ油症の影響が胎児にまで及んだ可能性を示す研究として注目されそうだ。 　玉之浦町と奈留町は、長崎県西部の五島列島にそれぞれ位置し、住民の多くが有害な米ぬか油を使い、カネミ油症被害を受けたことで知られる。 　頼藤准教授は「カネミ油症による胎児への影響は未解明の部分が多い。国は実態把握を急ぐべきだ」と指摘した。 　 http://www.nagasaki-np.co.jp/f24/CO20130720/he2013072001001574.shtml 　同様の油症被害は台湾でも、日本での被害の10年後起きているが、台湾では油症被害者の子供は自動的に被害者と認定されているという。それは動物実験でその被害が子孫に影響することを確かめたからだ。日本ではまだそうはなっていない。いつそうなるかは、今の被害解明のための研究予算からすると、いつまでたっても、被害の世代間の継承は立証されず、被害者はその理不尽を主張し続けることを強いられることになりそうだ。 　こうした状況は、1968年から今日まで続いている。その間大部分の期間、自民党政権だった。アベのなんとかで、こうした状況は改善されるのだろうか。是非改善してもらいたい。