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2013年6月14日 (金)

中途半端な指示――厚労省のワクチン行政

 日本にはワクチン行政がない。そのため今でもBCGが続けられている。ワクチン本来の意味、効果を十分吟味せず、行き当たりばったりで行っているので、効果も少なく、国民の不信感を増大させている。ワクチンには副反応は必ず存在する、そのデメリットとメリットを天秤にかけてどうするかを判断して、実行するあるいはしないを決めるのが行政だ。それが行われていない。  そうした行き当たりばったりの行政の結果が今日、14日の「長崎新聞(共同通信配信)」の以下の見出しと記事だ。 子宮頸がんワクチン積極勧奨せず 厚労省、呼び掛け中止へ(06/14 21:23)  子宮頸がんワクチンの安全性を検討する厚生労働省の専門部会は14日、ワクチン接種が原因で慢性の激しい痛みの副作用が低い頻度ながら起きている可能性が高いとして、接種を積極的に勧めることを一時的に差し控えるべきだとする意見をまとめた。意見を受け、厚労省は積極的に接種を呼び掛けることを一時中止するよう全国の自治体や学校に求めることを決めた。  子宮頸がんワクチンは4月の予防接種法改正に伴い原則的に無料の定期接種となったばかり。同部会の桃井真里子座長は「接種中止ではなく希望者は今まで通り受けられる」と強調するが、医療現場や保護者に混乱が生じることは必至だ。 http://www.nagasaki-np.co.jp/f24/CO20130614/ma2013061401002431.shtml  厚労省の役人は自分の保身を優先し、国民の健康を考えるとしてもそれは二の次のようだ。

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