« 容疑者一人の身柄は確保 | トップページ | 平成の脱亜入欧? »

2013年4月21日 (日)

それは各地方自治体に集まってもらって決めることではない

 よい問題意識の記事を「毎日」に見つけた。以下がその見出しと記事の初めの部分だ。 原発:核燃協、参加表明2県のみで開催できず 毎日新聞 2013年04月21日 10時45分(最終更新 04月21日 11時18分)  政府が昨年11月、原発の使用済み核燃料の中間貯蔵や最終処分について話し合うため全都道府県に参加を要請した協議会が、開催できずにいる。参加表明が、原発を抱える福井、茨城の2県からしかないためだ。他の都道府県の中には、政府の原子力政策が明確になるまで様子見を決め込む自治体もあり、立地地域との温度差は大きい。 (以下省略) http://mainichi.jp/select/news/20130421k0000e040137000c.html  本来は、使用済み核燃料の最終処分が決まってから、核の民間利用の話があるはずで、これまで最終処分はいずれ何とかなるだろうという見通しの下で、利用が行われてきた。今米国でも、最終処分場のめどが立たず、今後もし原発が建設された場合、運転のゴーサインが出るのは、処分場のめどがついてからということになっているようだ。いくら原発を動かしたいと思っても、使用済み核燃料というゴミがあふれかえり、それで動きが取れなくなり、運転できずに、ゴミのみをかかえる、という日はもうそこまで来ている。

|

« 容疑者一人の身柄は確保 | トップページ | 平成の脱亜入欧? »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/156467/58087506

この記事へのトラックバック一覧です: それは各地方自治体に集まってもらって決めることではない:

« 容疑者一人の身柄は確保 | トップページ | 平成の脱亜入欧? »