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2013年2月19日 (火)

国際基準

 以下の見出しと記事は今日、19日の「読売」だ。 東通原発「活断層」に東北電が反論…資料追加へ  東北電力東通原子力発電所(青森県)の敷地内の断層(破砕帯)が、18日の原子力規制委員会の専門家チームの会合で、事実上、活断層と認定された。  その評価報告書案が明らかになると、東北電力の梅田健夫副社長はすぐに記者会見を開き、「活断層ではないと考えている。今年末までに追加の地質データを提出したい」と反論した。しかし、専門家チームは、東北電力の主張に対し、一貫して厳しい見方を示しており、活断層との認定を覆すのは極めて難しいとみられる。  東北電力はこれまで「地層のずれは、地下水の影響で地盤が膨らむ『膨潤作用』が原因」と主張してきた。一方、専門家チームは昨年12月の現地調査直後から、膨潤説を強く疑問視した。世界的にみても、このメカニズムで地層がずれた実例やデータの蓄積が、ほとんどなかったからだ。 (2013年2月18日22時18分 読売新聞) http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20130218-OYT1T01280.htm?from=ylist  科学的判断は、国際基準に照らしてなされる。そんな地震研究者がいるとして、一部の研究者のへ理屈が通る余地はない。これまでは国内ルールがまかり通っていたので、電力会社の意のままに「安全」のお墨付きが得られたのだろう。それは国民にとっては危険なやり方だった。これまで許されていた抜け穴を一つひとつつぶしていく必要がある。

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