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2013年1月18日 (金)

アルジェリアの人質事件と傍観者日本

 首相が外遊(遊だ!)中にアルジェリアで日本のプラント会社の社員が派遣された現場で、他国の同様の人々と一緒に襲われ人質となった。アルジェリア政府は日本時間の昨夜、作戦を開始し、8時間ほどで終了と報道されている。アルジェリア政府は人質奪還作戦と称しているが、実態は犯行集団を制圧する作戦だっただろう。そのため現在のところ、日本人3人の生存が確認されたが、十人以上の行方がつかめていない。情報がつかめないのは日本以外の国の人々についてもそうだ。英国の首相は、日本時間の朝のニュースの段階で、もっと悪い情報がもたらされることを覚悟しなければならないと述べていることが伝えられている。  日本政府はただ情報が来るのを待つだけだ。第一報は、現地の英国大使からの連絡だった。外務政務官が現地に入っているけれど、何をしているのだろうか。  憲法9条はこうした場合の人質救出作戦を禁じているのだろうか。異国での単独では無理だが、現地政府との合意の下で行うのはどうなのだろう。集団的自衛権の行使となるのだろうか。  日本企業が世界で、中でもアフリカなどに進出しており、日本人がこうした事件に巻き込まれる危険性は増している。またアルジェリアの奪還、実は制圧作戦の結果、今回の犯行グループが別の場所で同じような攻撃をすることを考えなくてはいけない。  米国を念頭に置いた集団的自衛権ではなく、法人保護の手だてをどう考えるのだろう。自国民の安全をどう守っていくのだろう。

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