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2012年8月31日 (金)

なぜ全員、と言える? 中国政府のやらせ? 幕引き?

以下は今日、31日の「朝日」だ。

2012年8月31日13時33分
「全容疑者を特定」情報、異例の通告 中国、日本に配慮
 丹羽宇一郎・駐中国大使の公用車が襲われた事件で、中国外務省は30日夜、「容疑者をすべて割り出し、現在、捜査を進めている」と北京の日本大使館に通告した。容疑者は中国人の複数の男女だという。捜査途中での通告は異例で、事件に強い関心を寄せる日本側への中国当局の配慮を示す動きだ。
 中国外務省礼賓局からの連絡を受け、大使館の担当者が30日午後9時半(日本時間同10時半)ごろ、同局を訪れて説明を受けた。
 大使館は、捜査に影響が出るとして容疑者の具体的な人数や居住地などは明らかにしていない。動機や容疑者の年齢などについては中国外務省から、言及はなかった。容疑者を逮捕はしていないという。

http://www.asahi.com/international/update/0831/TKY201208310224.html

不思議だ、自分のコントロール下での出来事であれば、何人でその活動を行ったのかは分かる。しかし告発された事件で、容疑者全員を云々と、どうしたら言えるのか。ひとつは中国政府が背後で糸を引いている場合だ。もうひとつは具体的なことは何もせず、捜査を行ったというポーズだけで幕引きを進めている場合だ。さてどっちだろう。

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2012年8月30日 (木)

小樽

札幌から小樽に来た。すごく久し振りだ。以前来たのは、1968年の6月だった。北大での学会だったが、小樽に宿をとり列車やバスで通った。今のように運河観光もなく、観光客も目立たず落ち着いた港町だった。

1968年6月、泊まっていたホテル、今はなき北海ホテルのテレビで衝撃的な映像を二つ見る羽目になった。ひとつは九大に建設中だった計算機センターに米軍機が突っ込んだ映像だった。もうひとつはロバート・ケネディ暗殺のニュースだった。

日本では昨日、29日、内閣への問責決議案が可決された。これは衝撃的ではない。それが一番衝撃的であることが問題だ。

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2012年8月29日 (水)

カネミ油症被害者はこれでは……

以下は今日、29日の「日経」の見出しと記事だ。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG29019_Z20C12A8CR0000/
被害者に年24万円支給 カネミ油症救済法成立へ
2012/8/29 14:00
 1968年に西日本一帯で起きた大規模な食品公害「カネミ油症」の被害者救済法が29日、参院本会議で可決、成立する見通しだ。1人当たり年24万円を支給することを柱とする議員立法で、超党派で提出していた。カネミ油症被害者の公的救済の立法化は初めてで、9月5日に施行される予定。
 救済法は、カネミ油症を「特殊な健康被害」と位置付け、原因企業のカネミ倉庫(北九州市)が被害回復を誠実に行う責務があると明記。国は、同社による医療費支払いの支援や健康実態調査など必要な施策を講じると規定した。
 同法には明記されていないが、具体的施策として、カネミ倉庫は認定患者に年5万円の一時金を支払うほか、国は、来年度から実施する毎年の健康実態調査を受けた患者に年19万円の支援金を支給する。
 厚労省によると、3月末時点で存命中の認定患者は31都府県の1370人。認定患者の家族でカネミ油の摂食者は約460人に上る。今後は救済法に基づき、患者の認定基準を緩和するほか、患者が窓口で医療費を負担せずに受診できる医療機関の拡大なども進める。
 国はカネミ倉庫に対し、政府備蓄米の保管を委託して経営を支援している。救済法には、同社の事業継続が難しくなった場合、国が必要な措置を講じることも盛り込まれた。救済策は施行後3年後をめどに再検討する。
 28日の参院厚生労働委員会は、政府がカネミ倉庫に必要な指導を行うことや、関係省庁と同社、被害者の定期協議などを求める付帯決議をした。

とても不十分だけど、ないよりはよい、とりあえず政府・国会の認知を得た、ことは前進だ。

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2012年8月28日 (火)

原発をやめる、脱原発のために書いているけれど

この書き込みは実験です。ここでは原発をやめるための方策なり、方法なり、あるいは考え方は述べない。

どんな実験であるかは、数日後、ここに書き込みます。この書き込みは実験で成果が出ない場合に備え、次の手も考えておきます。でも、予想通りだったらそれも嫌な話だなと思う。

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2012年8月27日 (月)

久しぶりの札幌

今日から札幌に来ている。昼間は30度ほどあり暑かったが、夕方になると急に涼しくなる。空気が心地よい。

飛行機は満席だった。もうすぐ夏休みも終わるので、すいているのでは、と期待したが外れた。航空会社はどう予想していただろう。

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2012年8月26日 (日)

歴史の事実

昨今の日本と近隣国家との対立は、過去の歴史的事実をめぐってのものだけだろうか。対立の原因が従軍慰安婦や植民地時代の残虐行為だけであれば、文書その他による事実の解明で、決着はつく。ただし、双方が従軍慰安婦は、あるいは残虐行為は、「あったに違いない」とか「あるはずがない」という立場だと、解明は進まず、対立は深い溝となり、感情的なもつれとなるだろう。

僕が日本の現代史をやっていて感じるのは、中国や韓国の研究者で、もし文書その他の証拠から、例えば従軍慰安婦はいなかった、あるいは南京での一般人の死者は数万人にとどまる、という結論が出た場合、それを受け入れることができる人はどの程度いるだろうか、少ないだろうなということだ。その割合は、逆の結論の場合の日本人研究者と比べ遥かに小さいと思っている。

こういう状況の下で、日本と近隣諸国の歴史研究者が共同研究を進めることは可能だろうか、と思っている。自国にとって不利なことでも、それが自分の研究の結果であればそれを発表するのが研究者だ。しかしそれを許さない政府が統治している国、あるいはそれを許さない国民感情の強い国、ではどうだろう。日本政府はどうだろう、日本の世論はどうだろう。こういう観点で国を国民を見る見方もある。

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2012年8月25日 (土)

核燃料サイクルを止めるための一歩

今日、25日、の「朝日」に注目すべき記事を見つけた。その見出しと記事の一部を以下に引用する。

2012年8月25日8時32分
核燃、全量再利用を転換 地中処分へ法改正 経産省方針
 経済産業省は、原発で使い終わった核燃料を地中に埋めて捨てる「直接処分」ができるように「最終処分法」を改正する方針を固めた。政府は原発を推進するため、すべての使用済み核燃料を捨てずに再利用することにしてきた。しかし、脱原発を進めると再利用の必要性が薄れるため、これまでの「核燃料サイクル政策」を転換する。(途中省略)今の最終処分法は再利用を前提にしていて、直接処分について定めていない。このため、経産省は直接処分もできるような改正が必要と判断し、来年初めの通常国会にも改正案を提出する。
http://www.asahi.com/politics/update/0825/TKY201208240708.html

これまでは、お役所仕事としてはそうなんだけれども、つまり官僚は違法行為をしないというか法に基づいた仕事をするので、法律上、核燃料サイクル以外の選択肢はなかった。今後はその循環(サイクル)にのらない、使用済み核燃料が生まれるということになる。

これは全面的に核燃料サイクルを止める、断念するための一歩だ。これまでは、法律上核燃料サイクル以外の選択肢はなかったのだから、これは大きな一歩であり、確実に進めるために、しっかりウオッチしていこう。

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2012年8月24日 (金)

原子力発電は後年度負担(後の世代へのつけ)が計算できない

原子力発電のコスト計算を見えにくくしているもののひとつが、施設が寿命を迎えた後に必要となる経費だ。今日、24日に「長崎新聞」(共同通信配信)に以下の見出しと記事を見つけた。

最終処分、白紙で見直しを 高レベル放射性廃棄物で学術会議(08/23 22:00)
 原発の使用済み核燃料を再処理して出る高レベル放射性廃棄物を地中深くに埋める最終処分をめぐり、日本学術会議(大西隆会長)が、現在国が進めている計画は根源的に行き詰まっているとして「白紙に戻す覚悟で見直すべきだ」とする報告書案をまとめたことが23日、関係者の話で分かった。
 国の原子力委員会が2010年、学術会議に審議を依頼。
 報告書案では、国内には高レベル放射性廃棄物を数万年以上にわたって安定的に保管できる地層はあるものの、広く国民の理解を得る必要があると強調。「地上や地下に暫定的に保管し、その間に技術開発や国民的な合意形成を図るべき」と結論付けている。

http://www.nagasaki-np.co.jp/f24/CO20120823/sc2012082301001905.shtml

最終処分の重要な部分である、高レベル放射性廃棄物処理の見通しがたっていない。どうすれば処理できるのかが「分からない」状況では、どれほど経費がかかるか、計算もできない。

記事では、国内に数万年以上安定的な地層はあるとしているが、プルトニウムの半減期は2万4千年で、その十倍、24万年安定な地層が必要なのだ。原子力発電所近くの断層については、ここ十数万年間の動きを調べるようになっている。それからすると24万年という時間は、地震などの地殻変動にとって、そう長い時間でもないのだ。

核廃棄物処理の見通しもないまま、原子力発電を続けることは、処理できない厄介物を後世に残す、莫大な負の遺産を残すことになるのだ。国の借金もだいぶ貯まっており、これも負の遺産だが、これは緊縮生活を続けることなどで返済可能だ。しかし核のゴミは、後世が必要とする優良な環境を奪ってしまう、先食いしてしまい、取り返しがつかない。

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2012年8月23日 (木)

厳しい規制で今まで通りなら意味はない――核燃料サイクルと高速増殖炉におさらばを

以下は今日、23日の「長崎新聞」(共同通信)の見出しだ。

「厳しい原子力規制実現」 委員長候補の田中氏(08/23 13:43)
http://www.nagasaki-np.co.jp/f24/CO20120823/sc2012082301001262.shtml

今までが緩くてずさんだったから、どんな規制でも、まともにやれば「厳しい」ものとなるだろう。

今現在、日本の原子力行政に求められるのは、規制以前に、何をするかを明確にすることだ。

僕は一日も早い脱原発を願っているが、その一番の理由は、原子力発電はトータルで見れば経済的に引き合わないことだ。第二の理由は核燃料準備や使用後の処理の環境問題だ。そして、地震国日本では2011年3月11日のような地震があり、そのための原子力発電所事故を考えなければならない。

経済的に引き合わないのは、原子力発電所施設は永久に使えるわけではなく、いずれ解体・無害化処理が必要になる。その経費として現在見積もられている額は、非現実的な低額となっている。さらに、使用済み核燃料の処理についてはどの程度の金額がかかるか予想もつかない。

金額の予想ができない使用済み燃料の処理をしなくて済むというふれこみで「核燃料サイクル」が言われ、高速増殖炉が建設された。しかしまだ一度も試運転にすら成功していない。単なる金食い虫となっている。

とりあえずここで話をまとめると、今必要なのは、原子力発電所・高速増殖炉・核燃料サイクルの3点セットをどうするかを決めることなのだ。

そして、今後何年か何十年かかかって脱原発を進めるためには、高速増殖炉を廃炉にし、核燃料サイクルという科学・技術活動というより、詐欺行為を止めることだ。

厳しい規制は、核燃料サイクル施設と高速増殖炉の解体・無害化処理について求められる。そして現在稼働を止めている原子力発電所についても、保管している未使用および使用済みの核燃料の管理を厳格に規制することだ。

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2012年8月22日 (水)

脱原発:街頭から立法へ―――サボっている議員に代わって

日本の法律の多くは、役所が作り、立法府の審議を通じで成立したものだ。まれに、議員立法、というので作られるものもある。議員は立法府の中心メンバーなのに、彼らが法律を作ることをあえて、議員立法と呼び、特別視している。彼ら立法府のメンバーがサボっている、民意を汲み取っていない、ということの証拠だ。

日本の大部分の法律は、役所が、官僚が、自分たちの仕事の遂行、お役所仕事に都合の良いようにお手盛りで作られてきた。言い方は悪いが、一種の泥縄で、泥棒が自分たちを裁く法律を作っているようなものだ。それを痛感したのは、1989年7月に陸軍軍医学校跡地で掘り出された人の骨の身元確認その他の要請を政府に求める活動をするようになってからだった。政府に身元確認を求めても、それを遂行するためのもとになる法律がないから、予算もつかず、自分たちにはどうしょうもない、と言われた。その頃どうすれば法律を作れるかを真剣に考えた。

結果としては、当時の厚生省との話し合いを通じて、身元鑑定について、将来の科学の発展を考え、骨は厚生省が安全に保管する、ことで決着がついた。今骨は、出土した厚労省の感染症研究所の敷地内に作られた施設に保管されている。

こんなことを思い出したのは「長崎新聞」(共同通信配信)の以下の見出しと記事を見たからだ。

「脱原発法」制定求め始動 大江健三郎氏や弁護士ら(08/22 12:04)
 ノーベル賞作家の大江健三郎氏ら脱原発を目指す作家や弁護士らのグループが2025年までの全原発廃止を目標とした「脱原発基本法」制定を求め全国組織を設立し、22日記者会見した。
 グループは「脱原発法制定全国ネットワーク」で、代表世話人は大江氏のほか、宇都宮健児前日弁連会長や音楽家の坂本龍一氏、茨城県東海村の村上達也村長らが務める。法案を早期に国会に提出し、可決するよう各政党や国会議員に働き掛ける。
 ネットワークが作成した法案要綱によると、「(原発は)エネルギー安全保障上、極めて脆弱なシステム」と指摘。

http://www.nagasaki-np.co.jp/f24/CO20120822/ma2012082201001151.shtml

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2012年8月21日 (火)

核避難で80キロメートルは重要な指標

昨年、2011年3月の東京電力福島第一原子力発電所事故の際、日本政府は避難の範囲を当初、3kmそして最終的には20kmまで広げた。米国は在日の米国人に対して爆発した現場(サイト)から80km以上離れるよう勧告した。これは日本の地理に不案内の米国人に余裕を持っての指示と考えた向きもあるだろうが、これはスリーマイル島原子力発電所事故の教訓から出た数字だった。

そのときもメルトダウンが起きたが、福島と比べればまだ事故のレベルは5で、福島の7よりは低かった。その事故で飛び散った放射性物質は80km(米国流だと50マイル)圏におさまっていた。それ故の80kmだったと考えるべきなのだ。決して米国は過剰に反応したわけではない。危機から得た教訓を生かそうとしただけだ。

日本政府もそのことが分かってきたようで、以下は今日、21日の「長崎新聞」(共同通信配信)の記事と見出しだ。一番最後ののパラグラフがポイントだ。

原発45キロ圏外に飛散なし プルトニウム、文科省調査(08/21 20:59)

 文部科学省は21日、東京電力福島第1原発の半径100キロ圏内を調査した結果、新たに10地点でプルトニウム238が測定され、最も遠いのは原発から北西に約33キロ離れた福島県飯舘村だったと発表した。
 昨年の調査では、原発から45キロ離れた同村内でも検出されたが、今回は半径45キロ圏外にはプルトニウムが飛散していないことが確認されたとしている。
 文科省は昨年、原発の80キロ圏内の100地点で調査し、うち6地点で事故由来のプルトニウム238を検出した。今回は範囲を拡大して新たに62地点の土壌を調査した。

http://www.nagasaki-np.co.jp/f24/CO20120821/sc2012082101002192.shtml

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2012年8月20日 (月)

無責任はどっち? 読売の社説

以下の見出しと内容の一部は、今日、20日の「読売」の社説だ

原発ゼロ発言 無責任な楽観論を振りまくな観論を振まくな(8月20日付・読売社説)
 成長戦略として原子力発電所の輸出を推進する担当閣僚が自ら、早期の「原発ゼロ」を主張するのは、あまりに無責任と言えよう。
(途中省略)
 政府は2030年の原発比率について「0%」「15%」「20~25%」という三つの選択肢を示している。このうち、「0%」が最も非現実的なのは明らかだ。
(途中省略)
 現実はそれほど甘くはない。再生エネで先行したドイツでは電気料金の上昇で家計負担が急増し、太陽光パネルのメーカーが安い中国製に押されて倒産するなど、悪影響が顕在化している。
 国の浮沈にかかわるエネルギー戦略を、不確実な期待を根拠に決めるのは、極めて危険である。

(2012年8月20日01時32分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120819-OYT1T01006.htm

「読売」の社説の前提は、原発で事故が起きない、少なくともフクシマクラスの大惨事は起きないことだ。これは安易な思い込みにすぎないことを、多くの人が感じていて、それで毎週金曜日、官邸周辺のデモに出かけるのだ。もう事故は起きないと信じ込みたい気持ちは分かるが、それは未来を見ようとしない逃避だ。「読売」の社説こそ、無責任な楽観論、もう事故・惨事は起きない、をふりまいている。

さっきNHKのラジオのニュースで、沖縄のユースホステル協会の招待で夏のほぼ一ヵ月を過ごした福島の小学生百人以上が福島に戻った、と伝えていた。小学生は久しぶりに屋外で、海で、目一杯遊んだ、と話していた。

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2012年8月19日 (日)

原発事故処理で年配ボランティアを受け入れる条件

昨年の5月頃だっただろうか、年金世代となった、引退した理系の人間が福島に行き、原発事故の処理にあたろう、というメールがきた。そうだな、僕らくらいの年代となれば、ある程度の放射線を浴びても、慢性障害のレベルなら、それが致命傷となる前に寿命が来る、高齢者の良い生かし方かもしれない、と考えた。僕自身は定年までまだ数年あったために忘れていたら、その活動は続いていた。以下の見出しと記事は昨日、18日の「朝日」のものだ。

良い考えだと思うのだが、それを日本で生かせないのは、日本の原発には「秘密」が多いためだ。その秘密のベールに隠されているのは、運営する東京電力など電力企業の無責任とそれを放置しているそれ以上に当事者意識も能力もない行政であり、それが暴露されることを恐れたためだろう。今はそうした「秘密」は政府などの調査報告書や東京電力が渋々ごく一部を公開した映像から次々に暴露されている。

原発事故処理に立ち上がる高齢技術者集団 米でも関心
2012年8月18日23時2分
 東京電力の福島第一原発の事故処理作業を、高齢者に担わせてほしい。そう立ち上がったものの日本で受け入れられないでいる技術者集団が、日本政府への働きかけを求めて米国を行脚している。米メディアも取り上げ、手を挙げる米国人も出ている。
 福島原発行動隊理事長の山田恭暉さん(73)とメンバーの岡本達思さん(61)が7月下旬から米西海岸やシカゴ、ワシントンを回り、議員やNPOなどとの対話や講演を重ねている。参加希望のほか、寄付も集まっている。
 山田さんは住友金属工業で廃棄物処理やプラント建設などにかかわった技術者。「年齢的に放射能の影響が小さくて済む」と60歳以上の技術者らで昨年4月に行動隊を結成、公益社団法人の認可も受け、参加者は現在約700人。18日、ロサンゼルスで記者会見した山田さんは「世界のどこで原発事故が起こってもおかしくなく、作業を東電から切り離し、国際的な監視体制も作らないといけない。『国境なき行動隊』を作る準備も始める」と話した。
(ロサンゼルス=藤えりか)
http://www.asahi.com/national/update/0818/TKY201208180369.html

この技術者集団が早い段階で福島の事故現場に入り、処理活動を開始していたら、従来のずさんな管理状況に絶句することになっただろう。原子力発電所の運営はこうしたボランティアをいつでも受け入れることが可能な、公開度が高いものでなければならない。ボランティアを受け入れるのは、どんな部門であれ、秘密があっては難しいだろう。それが長年日本でボランティア活動が根付かなかった理由のひとつだろう。

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2012年8月18日 (土)

『死体は見世物か』(末永恵子著)

末永さんから上記の御本が送られていた。先週末から今週木曜日まで学校が休みで、昨日、金曜日に久しぶりに登校したら、メールボックスに届いていた。内容は「人体の不思議展」を取り上げ、その問題点、その問題点を理解できない医学界の人々それに追随する報道機関を取り上げ、論じている。

またこの問題の国際的側面、違法な標本を供給する中国。問題なのは中国が供給するのは通常は有名ブランドの違法模造品なのだが、この場合は真正なヒトの死体を加工した標本のたぐいだ。このような標本のたぐいの展示を批判する欧米諸国の考え方についても報告している。

出版社は大月書店。定価は1,800円プラス税金だ。

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2012年8月17日 (金)

日本はまだ一流国?

昨日、16日、なるほどという記事を「産経」に見つけた。その見出しと記事の一部を以下に引用する。

「日本のナショナリストが中韓関係をこじらせている」米紙が東京発で報道 中韓主張に沿う表現を列挙
2012.8.16 21:33
 【ワシントン=犬塚陽介】米紙ウォールストリート・ジャーナルは15日、東京発の特派員電で、日本では「ナショナリスト(民族主義者・国家主義者)の政治家や活動家が新たな影響力を振るっており、中国や韓国との関係をこじらせ、東京の政策担当者の頭痛のタネになっている」との記事を掲載した。
(途中省略)
 記事は最近の「ナショナリストの日本の政治家」はインターネットで若者にメッセージを発信していると指摘。こうした政治家らの多くが「自衛隊の任務を厳しく制限する平和主義の憲法の改正」を究極の目標にしており、領土問題への関心の高まりが目標達成の弾みとなることに期待を寄せているとしている。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120816/amr12081621330009-n1.htm

そういえば似たようなことをアーミテージが言っていたなと思って「長崎新聞」をチェックしたら共同通信電の記事だった。以下がその見出しと原文だ。

米超党派が「歴史問題直視を」 日韓関係の改善促す報告書(08/15 23:00)
 【ワシントン共同】アーミテージ元米国務副長官ら超党派の米有力者グループは15日、日米同盟に関する報告書を発表した。日米韓の強力な関係が地域の安定と繁栄に不可欠だとして「米国は最大の外交努力を傾注して日韓の緊張を緩和すべきだ。日本も歴史問題を直視しなければならない」と、日韓関係改善のために対応を促した。
 報告書は、アジア太平洋地域が大きな変化の時代を迎えていると指摘。日本は「一流国家であり続けたいのか、二流国家で満足するのか」の決断を迫られ重大な転機にあるとして、長期にわたり混迷が続く日本の政治に警告を発した。

http://www.nagasaki-np.co.jp/f24/CO20120815/wo2012081501002098.shtml

ほぼ同じ記事を「産経」は以下の見出しで報じている。

日米韓強化へ「歴史問題解決を」 アーミテージ氏ら提言
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120816/amr12081621330009-n1.htm

アーミテージやウォールストリート・ジャーナルは米国では共和党系統の保守派なはずだが、彼らの目から見ても日本の右傾化と言うか、民族主義・国家主義は一線を越えてしまった、ということらしい。超えている人にとっては、敗戦後の米国流民主主義の押しつけを排除しているだけで、それがアーミテージなどにとっては面白くないのだ、と主張するだろう。

今僕にとって関心があるのは、超えることを自覚的・意図的にやている人と、乗せられて無意識のうちにやっている人がいることだ。そして後者がその他大勢として、都知事や大阪市長を支えているのだろう。彼らはアーミテージやウォールストリート・ジャーナルにとっては二流の人物なのだが、日本人が彼らを支え続ければ日本国は世界的に二流の国家になりますよ、ということなのだろう。アーミテージらにとっては都知事や大阪市長はティーパーティに乗る政治家ということなのだろう。

じっとぬるま湯に浸っているか、それともそこを出て、世の、世界の荒波にもまれるか、今日本はそういう意味での岐路に立っているのだろう。

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2012年8月16日 (木)

原発ーーー今更ながらトイレなきマンション

今更そのことを思い起こさせる記事に出会った。昨日、15日の「読売」だ。見出しと記事を引用する。

米原発の使用済み核燃料「できる限り空冷式に」
 【ワシントン=中島達雄】7月に就任した米原子力規制委員会(NRC)のアリソン・マクファーレン委員長が14日、初めて記者会見した。
 国内104基の原子力発電所でプールに一時貯蔵している使用済み核燃料について、できる限り「ドライキャスク(空冷式の金属容器)」に変える考えを明らかにした。また、「最終処分場の適地を見つけることは可能」と語り、建設地選定に意欲を見せた。
 昨年の東京電力福島第一原発事故では、使用済み核燃料プールの冷却が止まり、過熱が心配された。マクファーレン氏は「ドライキャスクは水を使わず、非常時でも運用が容易」と語り、安全性が高まるとした。
 使用済み核燃料の最終処分場は、オバマ政権がネバダ州ヤッカマウンテンへの建設計画を打ち切り、宙に浮いたまま。その影響で、NRCは今月7日、原発の新設や運転期間延長の認可を一時的に凍結した。

(2012年8月15日20時28分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120815-OYT1T00959.htm

この記事のポイントは、より安全な使用済み核燃料の保管方法だが、僕にとっての関心は、最後の一行だ。とりあえずは原発の新設などの認可の一時的凍結だが、この「一時」はどれほど続くだろう。最終処分場の適地を見つけるまでというと、ここ、と候補地をリストアップすることならそう長くはないかもしれないが、地元の同意までというと、いつになるやらわかない。

米国がフランスのようにロシアに頼むという、外国に依頼という方式を採ることはないだろう。ということは、2012年8月7日は、後に、米国が自国内の原発建設をあきらめた日、として記憶されるかもしれない。先日紹介したGEのCEOの発言を思い出す。

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2012年8月15日 (水)

日本の敗戦記念日になると世の中が……

今日15日は、日本が米英などの連合国に対して降伏を宣言した敗戦の日から67年となる日だ。日本の敗戦によって中国や朝鮮も日本の植民地支配から脱却した。その意味では中国や朝鮮・韓国の人々に、日本を打ち負かして、独立を達成したという満足感はないのかもしれない。

その点が、独立戦争を戦い、その後米国とも戦い、米国に勝利したベトナムとの違いだ。アフリカのアルジェリアも仏に対して独立戦争を戦い、勝利し、独立した。そして仏国とアルジェリアとは、日本と中国や韓国・朝鮮のようなぎくしゃくした関係は目立たない。

昨今、日本の周辺国の様々な挙動からこんなことを思った。

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2012年8月14日 (火)

お盆休みも金曜脱原発デモは休みなし

今週金曜日、17日も官邸前の脱原発デモは休みなしらしい。

今日、14日は昼頃まで雨だったが、夕方には雨が上がり、富士山がくっきりと見えた。空は青く、雲は鰯雲やら入道雲やら、東西南北の空にいろいろ展開していた。

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2012年8月13日 (月)

長渕剛「原発を止めてくれ」――日刊スポーツと報知新聞

12日、福島県郡山で長渕剛の演奏会があった。その模様を「日刊スポーツ」と「報知新聞」が伝えている。それをカバーしている「朝日」と「読売」の見出しはそれぞれ以下のようになっている。

長渕絶叫 原発を止めてくれ今すぐ
http://www.asahi.com/showbiz/nikkan/NIK201208130006.html

長渕「帰ってきたぞ~」左ひざ故障も福島で復興ライブ強行!
http://hochi.yomiuri.co.jp/entertainment/news/20120813-OHT1T00012.htm?from=yol

「日刊スポーツ」は次のように書いている。

(途中省略)
 会場には福島第1原発の事故で、今も避難を余儀なくされている浪江町の子供たち15人も来ていた。長渕が昨年の夏休み、子供たちを故郷の鹿児島に招待していた。中盤で、子供たちをステージに上げて座らせ、彼らを思って作った「ガーベラ」を歌った。歌い終えて「お前たちがヒーローだぜ。みんなもこの子たちに負けないよう頑張ろう。俺も頑張る」と訴えると、会場は大歓声に包まれた。
 続く曲は「カモメ」。今年2月、自ら放射線防護服を着用し、線量計を携帯して福島第1原発から20キロ圏内の浪江町に入って目にした光景をリアルにつづった歌だった。
 <歌詞>浪江の街の駅前の ひしゃげたまんまの商店街 パン屋も床屋も雑貨屋も 命の音が聞こえない…止めてくれ 原発を 止めてくれ 今すぐ
 「福島の浪江町に行ってきた。そう、みんなも知っているように悲惨な光景が広がっていた。俺は言葉をなくした。腹が立つよね、腹が立つよね」と絞り出すように語りかけた。会場は静まりかえり聞き入った。

(以下省略)

他方「報知新聞」はこう書いている。

(途中省略)
「福島、帰ってきたぞ。マジで会いたかった」と叫び、福島第1原発事故の影響で避難生活を余儀なくされている浪江町の小学生とも再会。同町の情景を歌う「カモメ」などを熱唱した。
 浪江町の子供たちにささげた楽曲「ガーベラ」で、長渕は15人の小学生をステージに上げた。緊張しながらも笑みを浮かべ、子供たちは長渕を囲んで聴き入った。そして、浪江町の情景と原発への思いを歌う「カモメ」を前に、長渕は素直な心情を語り始めた。
 「子供たちとの約束を守るために、2月に浪江町に行ってきた。俺は言葉をなくした。つい、この間までは自然豊かで素晴らしい光景だったと聞いた。腹が立つよね。腹が立つよね」

(以下省略)

原発についての長渕の切なるメッセージを記事の目次にして伝える「日刊スポーツ」(「朝日」)とその曲「カモメ」に触れてもその歌詞「止めてくれ 原発を 止めてくれ 今すぐ」を無視する「報知新聞」(「読売」)。両紙(「朝日」と「読売」)の姿勢が分かるひとつの例だ。

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2012年8月12日 (日)

節電できる人とできない、口先ばかりの人

日本各地の節電実行状況を、昨日、11日の「読売」が伝えている。以下がその見出しと記事だ。

関電管内、節電目標に届かず…7月9・8%減
 経済産業省は10日、各電力会社管内の7月の電力需要をまとめた。
 最も需給が厳しいとみられた関西は2010年比で9・8%減となり、政府の節電目標(10%)に届かなかった。関西電力大飯原子力発電所の再稼働前の節電目標(15%)は大きく下回った。
 九州も9・5%減で節電目標(10%)を下回った。四国は6・7%減で、大飯原発再稼働後の節電目標(5%)は上回ったが、再稼働前の目標(7%)には達しなかった。
 節電の数値目標がない東京は13・8%減と、9電力で最も需要を減らした。昨夏に大幅な電力不足に直面した経験が生きたとも言えそうだ。
 その他は北海道9・5%、東北5・1%、中部6・4%、北陸7・0%、中国5・2%、それぞれ需要が減った。

(2012年8月11日19時58分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866922/news/20120811-OYT1T00800.htm

これを見ると、大阪市長は関西人が口先だけで、実がない、つまり節電目標の達成は困難、と読んで、原発再稼働を容認したのかな、とも思える。努力しないで、現実にあわせることが現実的なのだろうか。それでは脱原発はなかなか進まない。

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2012年8月11日 (土)

吉田所長のスピーチと金曜デモ

今日、11日、福島で長野の出版社「文屋」の主催で「福島の復興・日本の未来」という講演会が行われた。病気療養中の東京電力福島第一原子力発電所の元所長、吉田氏がビデオ出演することは知っていた。先ほどTBSの「報道特集」でその一部が放映されていた。吉田氏の発言要旨を「日経」が共同通信の配信を使い報じている。その見出しと記事は以下の通りだ。

吉田・前所長の発言要旨
2012/8/11 18:52
 東京電力福島第1原発前所長の吉田昌郎氏が11日、ビデオ映像で語った発言の要旨は次の通り。
 私どもの発電所の事故で、本当にご迷惑をお掛けしている。深くおわび申し上げたい。
 (撤退問題が論議になっているが)私が考えていたのは発電所の安定化。原子炉を冷やす作業をしている人間は撤退できないと思っていた。本店にも撤退ということは一言も言っていない。逃げられないというのは最初からあった。
 現場に飛び込んで行ってくれた部下に、地面から菩薩が湧く地湧(じゆ)菩薩のイメージを、地獄のような状態の中で感じた。私はその後ろ姿に感謝して手を合わせていた。
 3号機の水素爆発後は、破滅的に何か起こってくんじゃないかと感じた。私を含む免震重要棟の人間は死んでいてもおかしくなかった。
 (免震棟に残っているメンバーの名前をホワイトボードに書いておくようにと部下に指示したとされるが)最後まで残って闘ったのはこんな人間だぞってのを残しておきたかったのだと思う。
 今後は一緒になった仲間の経験も伝えたい。体力が戻ったら、現場のために力を出したい。
〔共同〕
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1102I_R10C12A8CR8000/

知人の政府事故調の委員は、「現場の人たちはその職責を果たしていた」と言っていたが、彼らを率いていたのが吉田氏なのだ。この穏やかな確固とした自信がにじみ出ている話と、東電の社長その他の本店の幹部の無責任なおしゃべりとの落差は大きい。現場がしっかりしていて、司令塔がだめというのは日本ではよく見られる光景だ。

「報道特集」は本日の特集として、昨日も活況だったらしい金曜デモが意味することを伝えていた。単なる脱原発だけではなく、この何十年かの政治への不信、それがここで極まりつつあると指摘していた。

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2012年8月10日 (金)

消費税法案成立ーー日本政治の惨状

今日、10日午後、参議院で消費税と年金その他の法案が一括して、民主党・自民党・公明党その他の賛成で成立した。賛成した3党で修正した法案なのだからもっとすんなり成立して当然なのだが、ゴタゴタした。その一番の理由は、早く解散させたい自民党と、なるべく先延ばししたい民主党の都合だった。

どっちも、次の選挙で勝つつもりでいるらしいけれど、別々に選挙やって勝てるのだろうか。別々にやれば共倒れとなるだろう。民主党にとってだけでなく、自民党にとっても、少なくとも現職の議員にとっては選挙は先の方が良いのではないだろうか。

今回の3党修正案をめぐるゴタゴタで、民主党だけでなく、自民党もポリシーがないことを皆思い出したはずだ。そして、消費税をあげることになったのは、これまでの日本国という国を「放漫経営」してきたつけを払うためだ。放漫経営の責任の多くは自民党にあることは皆が知っていることだ。

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2012年8月 9日 (木)

長崎の原爆の日、長崎の誠意と東電の無知・無責任

今日、8月9日は長崎の原爆の日だった。長崎での式典のNHKの中継を見ていたら、市長は今後とも福島に寄り添って進んでいくと述べ、国には放射線・核被害の恐れのないエネルギー開発を求めていた。まともな宣言だ。

昨日も夜になって、ヤフーに時事通信配信の東京電力がどれほど原子力発電に無知かを示すニュースがあった。その見出しと記事は以下の通りだ。あの段階でできることは、海水でも何でも、水で冷却を続けることなのだ、もし吉田所長ではなく、本店の意向を気にする所長だったら、今頃日本はどうなっていたか。

海水注入「もったいない」=東電本社、廃炉恐れ―吉田所長は反論・福島原発
時事通信 8月8日(水)17時40分配信
 東京電力福島第1原発事故直後の昨年3月13日、危機的状況にあった2号機原子炉を冷却するため海水注入を準備していた同原発の吉田昌郎所長(当時)に対し、本社側が「材料が腐っちゃったりしてもったいない」などと指摘していたことが8日、東電が公開したテレビ会議の映像で分かった。
 圧力容器などが海水の塩分で腐食し、廃炉になるのを恐れたとみられる。東電は6月に公表した社内調査の最終報告で「本店対策本部を含め、事故収束に向けた対応をしていた」として、海水注入をためらったとの見方を否定していた。
 映像によると、13日夜、東電本社で復旧計画の策定を担当する復旧班の人物から「海水からいきなりやるふうに聞こえていて」と疑問の声が上がった。肩書や名前は明らかにされていないが、この人物は「こちらの勝手な考えだと、いきなり海水っていうのはそのまま材料が腐っちゃったりしてもったいないので、なるべく粘って真水を待つという選択肢もあると理解していいでしょうか」と尋ねた。
 これに対し、吉田所長は「今から真水というのはないんです。時間が遅れます、また」と強調。「真水でやっといた方が、塩にやられないから後で使えるということでしょ」と問い返した。
 さらに吉田所長は「今みたいに(冷却水の)供給量が圧倒的に多量必要な時に、真水にこだわっているとえらい大変なんですよ。海水でいかざるを得ないと考えている」と断言した。
 復旧班の人物は「現段階のことは了解しました」と了承したが、この後も復旧班から「いかにももったいないなという感じがするんですけどもね」と苦笑交じりの声が漏れた。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120808-00000101-jij-soci

こういう無責任は企業に危機管理を任してはおけないと、菅総理が乗り込んだのは12日朝で、そこで叱咤激励をしたようだが、その効果もなかったようだ。菅さんは東京電力はもう少し聞く耳と、危機管理ができる企業だと期待していたのだろうが、それは全くの幻想だった。

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2012年8月 8日 (水)

東電が原子力発電所を運転するのは無理だ

東京電力は偉そうな顔をしてきたが、原子力発電技術の基本が分かっていなかっただけでなく、リスクをともなう技術とのつきあい方、リスク管理もできていなかった企業であることが分かった。以下の「朝日」の見出しと記事はそう教えている。

東電、水素爆発確認せず広報 「保安院が言ってるから」
 東京電力福島第一原発3号機の爆発をめぐり、東電が確証のないまま政府の発表を追う形で「水素爆発」と広報していたことが、報道機関向けに限定開示したテレビ会議の加工映像からわかった。事故直後の混乱の中で、国民への説明責任を軽視していた東電の姿勢を示すものだ。
 昨年3月12日に1号機が水素爆発したのに続き、14日午前11時1分に3号機で爆発が発生した。問題の場面はその後、午前11時半ごろの本店の映像だ。記者発表の文面を検討する中、本店で清水正孝社長の隣に座る高橋明男フェローの次の発言が映像に残っている。
 「要はさ、1号機を3号機に変えただけだってんでしょ。それで水素爆発かどうかわからないけれど、国が保安院が水素爆発と言っているから、もういいんじゃないの、この水素爆発で」

http://www.asahi.com/national/update/0808/TKY201208070837.html

これは「朝日」が言うように「国民への説明責任を軽視していた」のではなく、その能力がなかったのだ。日本は地震のある国だ。そういうリスクを抱えた国土で原子力発電を進めている企業が、原発の知識に乏しく、リスク管理の概念も薄かった、ことが明らかとなった。これは東電に限ったことではなく、他の電力会社も似たり寄ったりだと思う。

似たり寄ったりだと思う根拠は、日本で原発を動かすことの危険性を分かる程度の原子力発電技術の知識とリスク管理の能力があれば、事故の確率の高さから、再稼働など求めないものだ。東電は例外で、次に事故を起こせは、その電力会社は「取り潰し」だ。どの電力会社も、事故を起こしても東電同様にゾンビのごとく生き延びることができると思い込み、日本で原発を動かす技術的暴挙とそのリスクを見ようとしていないようだ。恐ろしいことだ。

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2012年8月 7日 (火)

何のための記録映像――捜査機関による早期の押収が必要?

東京電力がやっと、不十分ながら、昨年3月の原子力発電所の事故時の映像を公開した。以下はそれを報じた「読売」の見出しと記事の一部だ。

東電本店、吉田所長に「なんか知恵ないの?」
 東京電力が6日に公開した福島第一原子力発電所事故直後のテレビ会議映像には、2、3号機の初期注水の失敗に至った過程が生々しく描き出されていた。
 政府の事故調査・検証委員会が指摘した、後手後手に回った対応が詳細に浮かび上がった。

(途中省略)
 現場に緊張が走ったのは同5時58分。既に1時間半以上前に燃料が露出し始めていたという試算結果に、吉田所長が「えっ、そんなに前なの?」と驚いた。さらに、炉内の圧力が高すぎて消防車では注水できないことを認識するなど、対応は後手に回った。そして、減圧に必要な弁を開くために必要なバッテリーを作業員の車からかき集めようとしたが、敷地内の放射線量が上がり、防護マスクが足りず車にさえ近づけなかった。政府事故調が問題視する約6時間半の「注水の空白」の実態がうかがえた。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120807-OYT1T00260.htm?from=top

緊迫場面修正だらけ…東電、社長の顔までぼかす
(途中省略)
 3号機の水素爆発の可能性が指摘される中、勝俣恒久会長が東電幹部との電話で、「国民を騒がせるのがいいのかどうかの判断だけど。次の記者会見でそれ(水素爆発)を聞かれたら、否定するよ、やっぱりあり得ないと」と語っている。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120806-OYT1T01162.htm

捜査当局が東電を殺人罪などでの告発を受理したが、これらのナマ映像、無修正のの映像全部を早急に押収して、調べるべきだろう。

本来こうした映像や、記録文書は、各担当者が自分の責務を果たしていることを立証するためにあるのだが、今回の東電のぼかしを入れたり、音声を消したりした操作からは、各担当者がその責務を果たしていないことが記録されているのではないだろうか、という疑いが浮上する。捜査のためにこうした映像が押収されると、今後こうした「利用」を恐れて真っ当な活動まで記録しないという流れになることを恐れる。しかし東電の犯罪行為の立証のためには、とりあえず映像の押収は必要であり、さらにその公表が求められる。

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2012年8月 6日 (月)

脱原発への最初の一歩?

脱原発の金曜デモの人たちと会う前に、この程度の準備は「アリバイ作り」と言われないためには必要だ。しかし本当に検討すれば、どうすれば脱原発を進めることができるかの道筋が見えてくるだろう。以下の見出しと記事は『長崎新聞』(共同通信配信記事)だ。

首相、原発依存ゼロの課題検討 世論配慮、閣僚に指示(08/06 12:58)
 野田佳彦首相は6日午前、平和記念式典出席のため訪れた広島市で記者会見し、将来の原発依存度に関し「ゼロにする場合にはどのような課題があるか、関係閣僚に指示する」と述べ、国内電力に占める原発の割合をゼロにすることも視野に検討に入る考えを示した。首相が具体的に原発依存度ゼロの可能性に言及するのは初めて。
 政府が4日まで全国11都市で開いた将来のエネルギー・環境政策に関する国民からの意見聴取会では、約7割が2030年の原発比率を「0%」にする案を支持した。脱原発を求める官邸前の抗議行動など世論の動向に配慮したものとみられる。

http://www.nagasaki-np.co.jp/f24/CO20120806/ma2012080601002181.shtml

いつまで野田政権が、民主党政権がもつのか不明だが、いまや脱原発の願いは超党派だ、首をすくめていれば嵐は過ぎ去る、ということはあり得ない。それを前提に、無駄のない、後の時代に生きる検討、その基礎となる精密な調査をしてもらいたい。

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2012年8月 4日 (土)

5日午後10時。NHKEテレ「福島の人たちに何が出来るか?」

夕方になって、かつて長崎の証言の会を手伝っていたときに、いろいろ教えていただい方から、以下のメールをもらった。早速あちこちに転送した。

みなさん
 8月5日午後10時。NHKEテレで放映される番組を
紹介します。「福島のメル友へー長崎の被爆者から」
 昨年の3・11以後、「福島の人たちに何が出来るか?」と
思い続けてきました。たまたま10月に福島の女学校の生徒さんに
被爆体験を話す機会があって、それ以来、女子高生とのメールの
交換を始めました。それがNHKで1時間の番組になって放映されます。
 これから長い間、福島の皆さんに寄り添って生きたいと思っています。
どうやっていったら良いか、皆さんの助言が欲しいです。

オリンピックの番組ばかりで見るテレビがないと思っておられる方も多いと思う中で、これはぜひ見たい番組です。

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2012年8月 3日 (金)

金曜日は脱原発金曜デモ

今日、3日は金曜日。今日も脱原発を求める金曜デモがあったようだ。以下は「朝日」の見出しだ。

金曜の官邸前抗議「規制委人事撤回を」 訴え相次ぐ
http://www.asahi.com/national/update/0803/TKY201208030616.html
2012年8月3日22時7分

次は「読売」の見出しだ。

国会周辺の原発抗議活動、坂本龍一さんら合流
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120803-OYT1T01195.htm
(2012年8月3日21時28分 読売新聞)

継続することで、一人ひとりが自分の意思を社会的に表す習慣が定着すると良いと思う。それにはまず皆が参加することだが、その行為が報道、少なくとも事実だけでも報道がなされることが必要だ。いつの頃からか、日本のマスコミは政府のスポークスマンになってしまった。

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2012年8月 2日 (木)

野田は脱原発で何を話すことができるのだろう

今日、2日も、ヤフーニュースの時事通信配信記事を引用する。

野田首相、脱原発団体と面会へ=来週以降で調整
時事通信 8月2日(木)18時25分配信
 野田佳彦首相は、脱原発を掲げ首相官邸周辺でデモを行っている市民団体の代表者と面会する意向を固めた。複数の政府関係者が2日、明らかにした。関西電力大飯原発(福井県おおい町)の再稼働に対し、官邸前での毎週金曜日の抗議活動が広がりを見せる中、首相自ら対話に乗り出し、原発再稼働への理解を求めることにした。面会は来週以降で調整している。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120802-00000120-jij-pol

首相が脱原発の人々に会って、何を言うのだろう。単に理解を求めるだけなら、対立は激しくなるばかりだ。あるいは、会ったという「アリバイ」作りだろうか、そんな失礼な話はありえない。

来週中に、消費税法案を採決しなければ、問責あるいは不信任案という話もある。来週以降、日本の政治はどうなるか、政治史上に残る激動となるか。

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2012年8月 1日 (水)

原発事故で告発を受理

ヤフーのニュースに以下の記事を見つけた。配信は時事通信。

原発事故で捜査開始=刑事告発を受理―東京地検
時事通信 8月1日(水)16時45分配信
 東京電力福島第1原発事故をめぐり、東京地検は1日、東電幹部や政府関係者に刑事責任があるとした業務上過失致死傷容疑など4件の告発を受理し、捜査を開始した。
 事故調査への影響を考慮して受理を保留していたが、先月23日に政府事故調が最終報告を発表したことを受けた。今後、捜査態勢などを検討するが、立件は困難なケースが多いとみられる。
 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120801-00000093-jij-soci

マスコミに求められているのは「立件は困難なケースが多いとみられる」などという観測を述べるのではなく、捜査の進行を監視することだ。

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