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2012年6月15日 (金)

橋下市長、前知事はマッチポンプ?

昨日、14日から長崎に来ているが、出発前に読んだ「神奈川新聞」に面白い記事が出ていた。沖縄出身者を取材した記事だ。沖縄出身の方が鋭い指摘をしていた。

橋下は原発再稼働反対と花々しくうちあげていたが、きっと、最後には腰くだけになると思ったという。そう思ったことには根拠があった。それは沖縄の基地問題についての彼の発言だ。知事当時、彼は沖縄の負担軽減のために大阪府に一部を受け入れられないかと言っていたが、何時の間にか立ち消えとなった。それで今回、原発についても、同じ経過となるのではないかと疑惑の目で見ていたが、残念ながらその悪い予感が当たってしまったというわけだ。

どうやら彼は人気取りのために、その場限りの口あたりの良いことを言って、記憶が薄れかかってくるのを待って、その言葉とは逆の行動を、堂々ととる。彼の政治塾に集まるのは、そうした詐欺の奥義を授かりたい人々だろう。自宅にもどったら「神奈川新聞」の記事をアップしよう。

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2012年6月 9日 (土)

虚大科学の構造ーー国民を人質に取る

昨日、8日の首相の会見を新潟県知事が批判している。「朝日」はそれを以下の見出しと記事で伝えている。

新潟知事「国民生活を人質」 首相の再稼働説明を批判
 関西電力大飯原発の安全性に関する野田佳彦首相の説明について、東京電力柏崎刈羽原発を抱える新潟県の泉田裕彦知事は8日夜に談話を発表した。
 泉田知事は「『福島を襲ったような地震や津波が起きても事故を起こさない』と限定付きでの『安全宣言』で、福島を襲ったものとは異なる直下型地震の場合は再び『想定外』との言い訳が通る説明になっている」と指摘。
 新たな原子力規制機関ができていないことにも触れ、「万が一の事態が生じた場合の対策も固まっていない中で、新たな『安全神話』を創造することになり、極めて無責任。国民生活を人質にして安全を軽視した宣言となっている」と痛烈に批判した。

http://www.asahi.com/politics/update/0609/TKY201206080752.html

前首相の、そしてそれを引き継いだ現政権の方向としては「脱原発」という方針はどうなったのだろう。

昨日書いた大飯原発の下の断層、最初に報道したのは「共同通信」だったが、今日になり「朝日」も次のように伝えている。

大飯原発直下に活断層の可能性 専門家指摘、関電は否定 2012-06-09
関西電力大飯原発の敷地内にある断層について、名古屋大の鈴木康弘教授(変動地形学)と東洋大の渡辺満久教授(同)が「活断層の可能性がある」とする分析結果をまとめ、再稼働前の現地調査の必要性を指摘している。関電は「活断層ではないと判断しており、再調査の必要はない」としている。
(以下省略)
http://www.asahi.com/national/update/0608/OSK201206080279.html

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2012年6月 8日 (金)

生命より生活=経済

日本の首相が記者会見を開き、国民生活を守るためにとしょうして、原発運転を再開すべきと主張した。再開しないと電力料金が上がり、困る人や事業所が出るのだという。しかし原発を維持するために支出されている金、税金をそちらに振り向ければ、解決できる問題だろう。

基本は電力会社を救済するために、国民の生命を危険にさらす、ということだ。野田首相がこれほど哲学がないとは驚いた。大飯原発の下の地層の問題、断層存在の可能性の指摘を無視して、国民の生命の危険を省みず、よく国民生活を守るため、などと言えるものだ。

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2012年6月 5日 (火)

ホッとしたーー神栖の毒ガス原料被害補償

今日、6月5日になって、茨城県が5月11日に決定が出た、賠償支払いの裁定を受け入れるというニュースが報じられた。以下は「NHK」の報道だ。

茨城県 ヒ素汚染賠償支払う方針
6月5日 19時51分
茨城県神栖市の住民が有機ヒ素化合物に汚染された井戸水を飲んで健康被害を受けた問題で、茨城県は、先月出された国の公害等調整委員会の裁定を受け入れて、住民に損害賠償を支払う方針を固めました。
この問題は、神栖市の住民39人が旧日本軍の毒ガス兵器の原料とみられる有機ヒ素化合物に汚染された井戸水を飲んで健康被害が出たとして、国と茨城県に対して損害賠償を命じるよう求めていたものです。
公害等調整委員会は、先月11日、国の責任は認めませんでしたが、茨城県に対しては住民37人に合わせて2800万円余りの損害賠償を支払うよう命じる裁定を出しました。
その理由として、茨城県が住民が健康被害を訴えるより前に神栖市内で高濃度のヒ素による地下水汚染を把握していたにもかかわらず、調査範囲を十分に広げたり住民に周知したりしないなど対応が著しく不合理だったなどとしました。
これについて、茨城県は5日までに裁定を不服とする民事裁判は起こさず、損害賠償の支払いに応じる方針を固めました。
茨城県の関係者は「住民の救済を最優先に考えた。当時の県の井戸水の調査や周辺住民への周知が不十分だったことは認めざるをえない」としています。
一方、住民側は県に対しては裁判は起こさない方針で裁定の内容が成立する見通しですが、責任が認められなかった国に対しては、提訴するかどうか今月11日の期限を前に最終的な検討を続けています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120605/k10015627381000.html

ホッとしたが、これは被害回復の第一歩だ、国も県をサポートしてさらに被害回復を図る努力が必要だ。

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2012年6月 3日 (日)

明確な言葉と不明確なそれーー死刑囚と市長

名張毒ぶどう酒事件の死刑囚、奥西勝さんは再審請求が却下された日、「弁護団と名古屋拘置所で面会して決定を知らされた。『ありがとう。今回は残念だが、次の勝利を信じていますので、またご支援をお願いします』と言葉少なに話したという」。毎日新聞 2012年05月25日 11時54分(最終更新 05月25日 12時05分)
http://mainichi.jp/select/news/20120525k0000e040233000c.html

請求が退けられたことをはっきり敗北と認め、しかし、次に勝利する、という明確なメッセージが伝わってくる。

不明確なメッセージを大阪市長が発信している。「日経」によれば「大阪市の橋下徹市長は1日、関西電力大飯原子力発電所3、4号機の再稼働について『正直、負けたといえば負けたと思われても仕方ない』と述べた。……橋下市長は『再稼働に)反対し続けなかったことは責任も感じている』とし」ているという。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASHC0100T_R00C12A6000000/

当人はどう思っているのか。敗北と自覚しているのか、有権者への「脱原発」の呼びかけを裏切ったという認識はあるのか。

市長の発言は曖昧で不明確だ。非常に歯切れが悪い。

死刑囚の発言の明確さと、市長の発言の歯切れの悪さは何が原因かを考えて、本人の資質以外にひとつ思い当たったのは、ここ何十年かで、日本語において曖昧さに逃げ込む話法が深く広く蔓延していることだ。死刑囚は1969年の9月の高裁での逆転判決以来収監されており、40年以上獄中にあることになる。

この40年の間に、日本語の話法がより無責任に、より曖昧に、劣化したと考えることもできる。

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2012年6月 1日 (金)

AppleのPCに手を焼いている――脆弱なサポート体制

この春からAppleのPCを使い始めたのだが、ネット利用がうまくいかない。メールや通常のウエッブは問題ないが、インターネットラジオを聞いたり、Dropboxを使用とするとうまくいかない。ラジオは画面は出るが音が出ない、Dropboxは同期しない。

いまどきのネットでは、ラジオを聞いたり、Dropboxを利用することは当たり前だと思うのだが、これがうまくいかない。誰でもやることだが、再起動するとうまくいくことが多い。しかしこれでは不便なので、これまで5回ほどAppleのサポートに電話で問い合わせをしている。

すると何か策を教えてくれるが、次に起動すると元の木阿弥になっている。Microsoftなどと比べ、Appleのサポートは極めて弱体という印象を持った。以前の経験ではMicrosoftは電話やメールでコンタクトをとってきたが、Appleはじっとこちらがアキラメルのを待っているようだ。

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