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2011年6月28日 (火)

原子力発電は割高、という研究が発表された

今日、28日の「長崎新聞」(共同通信)の見出しと記事だ。

原発収益は賠償額下回る可能性 立命大教授、単価も割高

(06/28 09:36)
 東京電力がこれまでに原発部門で得た事業報酬(収益)は4兆円弱で、原発事故の賠償額はこれと同レベルか、賠償額に足りない可能性があるとの試算結果を、立命館大の大島堅一教授が28日までにまとめた。
 原発の電気は水力や火力発電より割高だとの試算結果も得られ、原発の根拠とされていた経済性への疑問が強まった形だ。
 東電の有価証券報告書を基に、原子力部門全体の報酬を試算すると、1970~2007年度の累計が3兆9953億円と推計。賠償額は最低でも数兆円とみられ、8兆~11兆円との試算もあり、原発事業の収益総額を上回る可能性もある。

http://www.nagasaki-np.co.jp/f24/CO20110628/sc2011062801000127.shtml

従来の発電より割高だとの試算結果には、これまで本当にはどれだけかかるか、恐ろしくて誰も計算していない、廃炉と、原子力発電所のゴミ、核廃棄物、の処理費用はどうなっているのだろうか。世界的に処理方法が行き詰っており、いくらかかるか計算できないのが現実だ。

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2011年6月24日 (金)

福島は原発事故処理の実験場

以下は今日、24日の「朝日」の見出しだ。

浄化装置、キュリオン製不調 アレバ製が補い目標達成
2011年6月24日21時18分
http://www.asahi.com/national/update/0624/TKY201106240529.html

浄化装置、試運転でトラブルが出たが、取り敢えず本運転に入ったようだ。試運転でのトラブルと本運転についてのこの見出しから分かるのは、日本側も、日仏の企業も、うまくいくかな、いってくれ、という思いで運転を行っていることだ。

こんな事故は、チェルノブイリ以来であり、大量の超高濃度の汚染水は世界的に初めての経験であり、だれにとっても初体験だ。こうした事故を引き起こした代償が、世界各国および世界的な原発企業に、事故処理の実験場の提供になっている。つらいことだ。

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2011年6月22日 (水)

内閣不信任案が否決されたことを無視する自民党・公明党

菅内閣不信任案は否決された。それにもかかわらず、菅首相の辞任を求めている。議会で否決されたことをどう考えているのだろう。

どこかのバカが、経団連の会長のことだが、教育上云々と言っていたが、不信任案否決の事実を無視して、辞任を迫る方が民主主義のルールの否定ということで、よっぽど教育上悪い。どうも自分の言っていることを理解できない老人が多いようだ。

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2011年6月20日 (月)

菅首相は辞めてはいけない

菅おろしが、自民党や公明党から民主党に感染した。民主党は菅続投を支えるべきだ。少なくとも、脱原発の方向性の確立と、再生エネルギー法成立は彼の仕事だ。

その仕事が完了すれば、それは大仕事だから、彼はもう疲れたと言って辞任するかもしれない。もし中途で、万が一だが、菅おろしが成功するような場合は、原子力発電所事故対応特命相として、新しい内閣に残るべきだ。

やっと見えてきた、菅直人が今やるべきこと、それは脱原発を確実なものとすることだ。それをするまでは辞めてはいけない。それこそが日本の人々の安全と安心の生活を導き出す道だ。

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2011年6月19日 (日)

楽しみだ――中曽根(元首相)文書

以下は「読売」の見出しと記事の一部だ。

中曽根元首相のメモなど、国会図書館に寄託
 中曽根康弘元首相(93)が在任時に記した直筆メモなどの膨大な資料が、保管されている中曽根康弘資料館(群馬県高崎市)から国立国会図書館に寄託されることになった。
 資料が整理された後、研究者らに公開される。同図書館憲政資料室では「中曽根氏は原子力基本法や靖国問題など戦後政治の節目で中心になった。多くの研究者に利用されるだろう」と話している。

(途中省略)
 国会図書館は、戦後の首相経験者として幣原喜重郎、芦田均、石橋湛山、宮沢喜一の4氏の資料を保管しており、中曽根氏は5人目となる
(2011年6月19日10時57分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110619-OYT1T00263.htm

中曽根さんの自負とセンスの良さを感じる。石橋湛山が資料を国会図書館に残したことにはジャーナリストとしての責任感の発露でもあるだろう。

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2011年6月13日 (月)

鉄は国家なり、という時代があった――中央集権度の尺度

鉄道のレールや、建物の鉄筋など、産業のコメといった具体的な事例だけではなく、巨大企業による寡占を含め、鉄は国家なり、という言葉が生まれ、それなりに説得力があった。説得力の背景には、過度に中央集権の国家である日本があった。

昨今の状況を見ていると、鉄は国家なりという言葉がほぼ死語になるとともに、電力は国家なり、という言葉が浸透していたようだ。それは従来の過度に中央集権的な国家に対応する、政治的経済的支配の道具が、鉄から電力に変わったことを暗示しているだろう。

そう考えると、今後の発電・送電・売電、そして発電方式―大規模・集中/小規模・分散―に各地の、特に都市部の、知事たちの対応は、無意識のうちに中央集権か地方分権かの意識を示すものとなるだろう。そうした目で彼らの振る舞いを見ていきたい。

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2011年6月 9日 (木)

福島原発事故の責任は自民党政権に

今日、9日になって、いつもわけのわからない発言が報じられてきた、原子力安全委員会の斑目の興味深い、あるいは意味深い指摘を「読売」が伝えている。以下がその見出しと記事の全文だ。

原発事故「まさに人災」安全対策に不備…班目氏
 内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長は9日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、東京電力福島第一原子力発電所事故について、「まさに人災だ」と述べ、国や東電の安全対策に不備があったとの認識を示した。
 理由として、「津波が想定を超えたからといって、第二、第三の防護手段がないといけない。そういう手段を講じていなかった」と指摘した。一方で、事故後の対応については、「現場は最大限のことをしている。人災うんぬんと口にするつもりはない」と語った。

(2011年6月9日22時24分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110609-OYT1T00910.htm

彼が問題としているのは、事故後のことではなく、それ以前の天変地異に対する、政府や電力会社の備えに不備があったことだ。それは長らく原子力は安全として推進してきた人々の問題ということだ。そして彼の委員会は政府機関であり、その意味で、彼にも責任はある。

今回の原子力発電所事故・被災・被害への対応にあたっているのは民主党政権だが、それはこれまで原子力利用を推進してきた自民党政権の後始末、尻拭いをさせられている、ということだ。なぜ、民主党は自民党の責任を追及しないのだろう。不思議だ。

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2011年6月 8日 (水)

原発事故検証、競合する組織が競争それとも足を引っ張り合う?

今日、8日の「長崎新聞」に「共同」配信の、以下の見出しと記事を見つけた。

自民が原発事故検証法案 証人喚問含む強い調査権(06/08 16:58)
 自民党は8日、福島第1原発の事故原因と政府の対応を検証する調査委員会を国会に設置する法案をまとめた。罰則付きの証人喚問を含めた強い調査権を与え、議論は原則公開としている。
 9日に党「影の内閣」で正式決定。公明党やみんなの党のほか、民主党にも共同提出を呼び掛ける。枝野幸男官房長官は「国会の判断で検証することは否定しない」と述べている。民主、自民両党の大連立構想も絡み、提出時期は慎重に見極める。
 内閣の事故調査・検証委員会に対して自民党は独立性を問題視しており、菅直人首相や閣僚も検証の対象とする。

http://www.nagasaki-np.co.jp/f24/CO20110608/po2011060801000672.shtml

要は、歴史の検証に耐えうる、厳格な調査と、その結果の公表だ。内閣の委員会と国会の委員会が、よりより調査を競い合うようだといいのだけれど、どうなるか。

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2011年6月 7日 (火)

ペテン師が他人をペテン師呼ばわりする不思議

一般の人々に、首相を務めた後は、議員を引退し、立候補しないと宣言しながら、首相退陣後まだ1年なのに、この間に引退を撤回した「ペテン師」が他人をペテン師呼ばわりしている。元首相は一般の国民と約束したものを、勝手な理屈で撤回した。まさにペテン師だ。

そのペテン師である元首相が、首相と話し合って、その後の首相の言動を「ペテン師」呼ばわりしている。さしでの話し合いの中身はその二人の問題で、だまされたと訴えるのは幼稚園児で、違うと思っていも、まず自分の甘さを考えるのが、大人だ。

首相は、テレビ中継などもある党の代議士会で、話をし、それを元首相はその場でフォローした。その後、首相が言っていることは、代議士会で代議士に、そして間接的に国民に話した内容を逸脱していない。それをペテン師と言えるのは、ペテン師だけだ。

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2011年6月 4日 (土)

福島原発――データ隠しなのか、データに基づいて仕事をするという習慣がないのか

昨日、3日夜、とんでもないニュースが飛び出した。以下は「日経」の見出しと本文だ。重要なので全文を引用する。

地震翌朝、原発敷地外に放射性物質保安院公表遅れ

2011/6/323:13
経済産業省原子力安全・保安院は3日、東京電力福島第1原子力発電所が東日本大震災で停止した直後の大気中の放射性物質濃度などのデータを公表した。地震翌日の3月12日朝、1号機で最初に排気用の弁の開放(ベント)をする前に原発敷地外で炉心の激しい損傷を示す放射性物質が検出されていた。2カ月半も未公表だった。直ちに公表していれば事故の正確な実態把握や避難計画の検討に役立った可能性がある。
公表したのは地震直後の3月11~15日に、政府の原子力災害現地対策本部と福島県が測定したデータ。15日に保安院の担当者らが大熊町の緊急時対策拠点から福島市に退避した際に持ち出し忘れたデータを、5月28日に回収したという。
データによると3月12日午前8時30分過ぎに浪江町や大熊町で放射性ヨウ素や放射性セシウムを測定。核燃料が1000度にまで過熱しないと出ないとされる放射性テルルも検出された。
東電は12日午前10時17分に、1号機の格納容器の圧力を下げ水素爆発を防ぐためにベントを始めた。今回の公表データは、それ以前に炉心の激しい損傷が原因とみられる放射性物質が建屋の外に出ていたことを示す。弁の故障や建屋の損傷などが早い段階から起きていた可能性がある。
保安院は12日午後に、原発敷地内で放射性セシウムが検出されたと発表。敷地外の放射性物質は13日以降の測定値しか公表していなかった。
新データは原子炉の異常がどのように進んだかを理解する手掛かりとなる。すぐに公表していれば事故の深刻度をより正確に把握し、避難地域を的確に判断するのにも生かせたとみられる。
保安院の西山英彦審議官は「意図的に隠すつもりはなく、情報を整理して公表する発想がなかった」と弁明した。福島第1原発事故を巡っては、政府が放射性物質の拡散予測を3月下旬まで公表しなかった。東電も5月28日に大量の放射線量の未公表データを明らかにするなど、透明性が不十分との批判が多い。

http://www.nikkei.com/news/headline/related-article/g=96958A9C93819595E2E1E2E38A8DE2E1E2E4E0E2E3E39C9CEAE2E2E2;bm=96958A9C93819695E2E6E2E2838DE2E6E2E4E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2

3月11日から12日にかけてメルトダウンが起きたことは5月になって公表された。昨日のニュースは、そのメルトダウンが起きたことを立証する物質、物証が3月12日朝には得られていたことを伝えている。「日経」は住民や原子炉の安定化にとってより重要な問題点、「すぐに公表していれば事故の深刻度をより正確に把握し、避難地域を的確に判断するのにも生かせたとみられる」ことを指摘している。

基礎的データなしに、もっともらしい工程表を作った東京電力。本当にやる気なら、多分まだ「未発見」のデータがあるだろうから、それらをすべてかき集め、基礎となるデータに基づいてどうしたらよいかをもう一度組み立てるしかないだろう。菅さんは、首相を辞めるかもしれないが、たとえ首相は辞めても、今回の福島の事故調査、および今後の安定化については、特命相としてその仕事を続けてもらいたいと願っている。

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2011年6月 3日 (金)

「菅降ろしに原発の影」を広め、読みましょう

今日、3日のタイトルは東京新聞6月3日朝刊の「特報欄」の記事のタイトルで、2ページにわたる記事を新宿区議会議員の根本二郎さんがブログにアップされています。文章の末尾に「この記事をもっと広めましょう」と書いておられますので、それに協力します。

以下が根本さんのブログ「あしたのために」のアドレスです。
http://nemoji.blog.ocn.ne.jp/ashita/2011/06/63_c101.html

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2011年6月 1日 (水)

国際原子力機関(IAEA)報告書の報じ方

今日、6月1日、IAEAは自らがまとめた報告書(概要版)を日本政府に提出した。以下はそれを報じる「朝日」と「日経」の見出しと記事の一部だ。


IAEA、政府に報告書 原発事故対応「責任不明確」

2011年6月1日13時10分
(省略)事故対応の責任の所在が不明確で、規制当局の独立性も必要と指摘した。
 報告書の概要では、津波の高さの想定が甘く、過酷事故対策も準備されていたが不十分で、水素爆発など初期対応の見直しが必要とした。さらに東電など事故対応の当事者間で共通認識が欠けていると指摘。規制当局の独立性と役割分担を明確にする必要があるとした。
(省略)
http://www.asahi.com/national/update/0601/TKY201106010285.html

「福島原発、津波被害を過小評価」 IAEA報告書案
2011/6/1 13:19
(省略) 一方で事故発生後の早い段階で、もっと素早く対応できる体制を整えるよう注文を付けた。IAEAは、日本政府の特に事故当初の対応が不十分とみているようだ。
(省略)
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819595E2E3E2E2878DE2E3E2E4E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2

「朝日」の見出しのポイントは、原発事故に対する責任体制、だれが・どこが対応するのかが不明確であるというIAEAの指摘だ。他方「日経」の見出しは、今回の事故原因が津波であることを印象付けようとしている。

5月30日に、「日本では原発は無理……」を書いたが、そのポイントは事故発生後明らかとなった、原発事故の当事者が日本にいないことだった。それは外国から来た調査団にもすぐに分かり、多分「何故だ?」、日本とはどういう国なのか、と思ったことだろう。

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