事業仕分けを脱原発への一歩、にしよう

事業仕分けで、文科省の高速増殖炉が槍玉にあがったらしい。よい傾向だ。これを脱原発への一里塚にできるかどうかが、反原発派には問われていると思う。

原発を全廃する、という大方針は一気にできるものではないことは誰もが認識している。どんな順番で、手順で脱原発にするかだろう。

日本での脱原発への歩みは、まず高速増殖炉をシンボルとする｢核燃料サイクル｣という方針を捨てることから始まると考えている。とりあえず、最近操業開始が何回目かの延期となった｢再処理工場｣の建設を凍結し、廃棄予算をつけることだ。

操業開始してからだと、放射能汚染された資材の廃棄に莫大な経費がかかるが、今なら操業前だから、単なる建物の廃棄だ。あるいは、そのまま別の工場にするとか、使用済み核燃料の廃棄処理工場という転用可能性がある。

現在の事業仕分けは、民主党が自前で用意したものではなく、財務省なのだろう。今年は、こうした地方自治体ではときに行われていた仕分けを国の予算でもやる、まあ小手調べだ。本番は来年だ、それに備えて優先順位を考えてもらいたい。

社民党は、脱原発を言うなら、まず｢核燃料サイクル｣の悪循環を断つことを優先して、来年の事業仕分けの準備をするべきだ。それは社民党にとってスローガン、パフォーマンスだけの集団から脱するひとつの機会となるだろう。

社民党がスローガンを叫び、パフォーマンスをするだけの、中身のない集団であることに気付いていないのは、党内にいる人だけだろう。