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2009年9月30日 (水)

サモアで大地震

今朝、30日朝、ラジオをつけたら太平洋で大地震と言っていた。うとうとして、起きてテレビのスイッチを入れたら、サモア島沖での巨大地震、マグニチュード8あるいは8.3で、現地では津波による犠牲者が出ていると報じていた。

昨年、08年の中国での四川地震がマグニチュード8だった。2004年のスマトラ沖地震がマグニチュード9.3でその後も同じ地域で、8.5クラスの地震が05年と07年に起きている。

地球、あるいは太平洋地域の地盤は活動期に入っているのだろうか。島村英紀の『「地震予知」はウソだらけ』を読むと、予知を当てにせず、自衛しろ、と書いてある。残念ながらその指摘、自衛こそが真実なのだろう。

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2009年9月29日 (火)

JR西の「犯罪」調査委員会への工作はなぜばれた?

JR西日本の福知山線の事故というより事件、あるいはその後の調査結果に基づけば「犯罪」の原因調査への介入工作はなぜ表に出たのだろう。何か少しずつ、社会の風通しがよくなっているのか、それともJR西日本がひど過ぎるのだろうか。

僕が、「なぜばれた?」と思うのは、こういう調査はこれまでもなれ合いで行われ、うやむやにすまされることが多かったためだ。僕はこれまでこうしたことは続いていたのだと思う。

今回、今後は従来のようななれ合いは通じないことが示されたのだと考える。この際、少なくとも福知山線でのJR西日本の犯罪行為について、厳格で公正な調査が行われることを期待する。それは公共交通機関を監督する側の責任だろう。

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2009年9月28日 (月)

自民党は自分の党の平穏を選んだ

自民党の新しい総裁に、圧倒的多数で、1回目の投票で谷垣に決まった。投票率も低かったようだ。関心の薄さが、谷垣選出につながったとすると、民主党にはホッとする展開だ。

自民党は、政権党と戦う道より、党の平和を重視する方針を選んだ。戦う道をとりあえず放棄したようだ。これでは国民の支持は得られない。

その意味で、民主党は自滅しない限り、当分安泰、ということになる。すると「守り」に入るのでダイナミックな政策を控えてしまうかもしれない。そうならず、当分チャンレンジに専念してもらいたい。

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2009年9月27日 (日)

築地市場の豊洲移転は無理らしい

一昨日、25日に読んだ「日経BP」の見出しだ。

築地市場の豊洲移転を否定する「もうひとつの理由」(2009年9月24日)

とても分かりやすく、説得力がある。政策決定に必要なのは大声を出すことではなく、こうした分かりやすさであり、説得力だろう。

この記事が明らかにしている「否定」の理由は地震だ。阪神淡路大地震の経験からすると、豊洲に移転後、大きな地震が来るとそこは海の、あるいは川に隔てられた孤島になり、長期間市場の機能が果たせないという。

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2009年9月26日 (土)

政府保管文書の保存を――新政権に望む

政権が代わり、日米核密約の調査などが始まっているようだ。この問題は社会の関心も高いので、それなりに進むと期待できる。

僕が気になっているのは、これまで公開されていない政府保管文書、あるいはある時期まで公開されていたがその後非公開となったもの、の現状と将来だ。早急に現状調査に手をつけてもらいたい。

今、新しい政権に望むのは、①それら現在非公開の文書の確認を進めること。②それらの保存を行うこと。③文書管理者(アーキビスト)によるプライバシー問題などの有無の判断を経て、公開することだ。

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2009年9月25日 (金)

JALは嫌いで、乗らないけれど…

僕はここ何年か、JALに乗っていない。数年前、北海道に行きANAがキャンセルになり、振り替えでJALに乗せられたことがあったが、それくらいしか記憶がない。しかし、だいぶ前から破たん状態にあるJALが無くなったらどうなる、とは考える。

大きな航空会社がANAだけになったら、独占となり、やはりまずいよね、と思う。その意味では、まあ破たん状態のままJALが生き延びて、運賃の安売りをしてくれることがANAの利用者にはいいのかもしれない。

いま米国で国際線も飛んでいる航空会社はデルタに吸収されたノースウエスト以外はどれもここ30年くらいの間に国内線一本から、国際線に参入したところだ。パンアメリカンやトランスワールドなど国際航空会社が消えて久しい。さてJALは…。

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2009年9月24日 (木)

そうだよね、身内が呆れていた…

今日、24日、「産経」に面白い記事を見つけた。以下がその見出しだ。

【from Editor】彼女が自民党を捨てたワケ (1/2ページ)
2009.9.24 08:07
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090924/stt0909240808005-n1.htm

僕はてっきり風見鶏の小池のことかと思ったら、地域で地道に暮らす、年配の女性のことだった。彼女は今回の総選挙での自民党のネガティブキャンペーンに愛想が尽きて、初めて自民党以外に投票したという。

自民党がここまで落ちた、ということを率直に指摘しており、自民党にとって勉強になる記事だ。しかしそう感じることができる自民党員はどれほどいるだろう、多くは「産経」まで寝返った、ではないだろうか。だとすると再生の道は遠い。

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2009年9月23日 (水)

子供を言い訳にするのはよそうよ――鎖国が好きな日本

以下は今日、23日の「読売」の記事だ。

陸上のフライング一発失格、中高生は導入見送り
 国際陸連が8月に決めた、1度のフライングで即失格とする新ルールについて、国内では中高生の大会などで当面導入しない見通しとなり、23日の日本陸連理事会で報告された。
 育成段階での一発失格には弊害があるほか、不正スタート発見装置など設備面でも一律の導入が難しいため。日本選手権などでは導入する方針。

(2009年9月23日19時16分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/sports/news/20090923-OYT1T00592.htm?from=main4

装置などの設備が間に合わないなら、それをはっきりさせればいいのに、育成段階での導入は「弊害」があるなどと、中高生のためのようなポーズをとる。国際ルールを無視することの方が、ルールを尊重しない、国際レベルの経験をするチャンスを失う、という意味ではるかに弊害が大きいと思うのだが、そんなことは考えず、老人の体面だけを考えているのだろうか。

これでは国際的に強い選手は育ちにくいよ。こうした体面の取りつくろいは、これまで自民党がやってきたことだ。体面のために勝手にローカルルールを作り、それを弱い立場の人間に強制するのはよそう。

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2009年9月22日 (火)

やっぱり福島大臣は…風が読めない風見鶏

僕は鳩山内閣の一番弱点、足を引っ張ることになるのは福島社民党委員長だと思っている。日本新党の亀井は分かっていて、ダメもとで言っている節があるが、福島はわけもわからず言っている感じがする。以下がその例だ。

子ども手当「できるだけ全員に」=福島担当相
9月22日16時9分配信 時事通信
 福島瑞穂少子化担当相は22日、鳩山内閣が重要政策に位置付ける子ども手当について「手当の性格上、できるだけすべての子どもを応援する方がいい」と述べ、所得制限を設ける場合の事務費が膨大になったり、保育施設充実の予算が確保できるのであれば、所得制限は行う必要はないとの考えを示した。都内で記者団に語った。
(以下省略)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090922-00000064-jij-pol

わけもわからず言っている、言い放しなので、発言をすぐに撤回する。最悪の風見鶏だ。

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2009年9月21日 (月)

子供手当問題とは――子どもは社会からの預かり物…

民主党の公約、子供手当が政権内で議論の対象となっているようだ。以下の見出しと記事の一部分は「読売」からだ。

政権内に食い違い、返済猶予や郵政でも
これに対し、所得制限を設けないとしている民主党の藤井財務相は「子どもは社会からの預かり物という発想で、親のためにやるのではない」と述べ、子どもの成長を支援する政策に差を付けるべきでないとの考えを強調した。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090921-OYT1T00359.htm?from=top

「子どもは社会からの預かり物」という発想は古いのかもしれないけれど、大事な視点だと思う。これが民主党の哲学なら、河野太郎の自民党ビジョンに対抗できるかもしれない。

子供手当に見る民主党と、連立を組む社民党や国民新党とは、基本の哲学が違うようだ。子供手当全員支給は財源の問題ではなく、哲学の問題なのだ。金額を少なくしても、全員支給は譲れないところだろう。


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2009年9月20日 (日)

野党の悲哀?

今日、20日は朝からよい天気だった。でも僕は一日家で仕事。夕方散歩に出たら、富士山がきれいに見えた。

自民党の総裁選挙は、河野太郎を売り出す格好の舞台になっている。当選すれば民主党は大変だろうな。落選すれば、彼は党を出るのではないだろうか。

その意味で、民主党は河野の落選を願っているだろう。今日、夜のニュースで総裁選挙の立会演説会を見たが、谷垣ともう一人は民主党を批判することが中心で、自民党としてどうするかが伝わってこない。それが野党の悲哀というものか。

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2009年9月19日 (土)

自民党総裁選――9条は論点にならない?

今日、19日、自民党総裁選挙の日本記者クラブでの公開討論会を見た。僕が見た感じで、討論が成り立っていたのは河野と谷垣で、もう一人の質問は、事前に勉強してきた質問で、議論の流れに乗れていないことが明白だった。

当人は自分の持ち時間の冒頭で、「河野さんの票を減らすために立候補と言われているが、違う」と否定していたが、むしろやはりそうなんだ、という感じがよく伝わってきた。

河野は神奈川が選挙区なので小泉改革路線で、谷垣は京都の日本海側なので、小泉内閣で財務省だったけど、小泉改革に違和感を持っているようだ。もう一人は、長老どもと一緒で、小泉改革反対のようだ。

どうやら河野は、自民党を米国の共和党のような存在にしたいようだ。彼の目からすると、連合の支持も受けている日本の民主党は、米国の民主党に相当する、ということのようだ。なるほどそういう「住み分け」もあるか、と思った。

選挙前は、9条支持と改悪で住み分けかと思っていたが、状況はどんどん変わっていくようだ。今日の公開討論も、今の経済情勢もあり、また憲法に手をつけられる状況でもないせいか、議論のテーマは経済問題が大部分だった。わずかだが、核持ち込みについての日米密約についての話はあった。これは密約を委員会で取り上げようとした河野を攻撃するためだった。

僕は単純に、9条支持の、政党や政治家を選択する。その意味で今日の公開討論会は面白かったが、何かを選択する材料にはならない。

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2009年9月18日 (金)

温暖化問題が日本の政治を変える?

昨日、16日、と今日、「日経BP」の環境ジャンルで良い記事に巡り合った。以下がその見出しだ。

民主政権発足で終わる経産省主導の温暖化対策

金子憲治(日経エコロジー副編集長)
2009年09月16日
日経エコロジー 編集部の目
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/report/20090916/102202/

25%削減は不可能ではない 目指すは「燃やさない文明」
2009年09月17日
新成長論 東京大学サステイナビリティ学連携研究機構 村沢義久氏
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/special/20090917/102205/?P=1

16日の記事は、経産省の談合、護送船団方式終焉を予測している。そのトリガーとなるのが、二酸化炭素25%減の、鳩山の、というか民主党政権の方針だ。

17日の記事で面白かったのは、第4のエルネギ―革命、電気を中心とするための、スマートグリッドの構築を訴えていることだ。このシステムは火力や太陽電池など多様な発電形態を可能にすると言われているものだ。僕にとって興味深かったのは、多様な方式で発電し、自動車も家電も、産業もエネルギーを電気に統一すると、電気を使用するピークが低くなり、平準化されそうだ、という点だ。スマートグリッドはそのための装置だ。核兵器の円滑な開発・製造のために平和のための原子力が唱えられたことを思い出す。それに乗って原子力の平和利用などと言っているのは日本だけで、通常は原子力の民生利用とか、商業利用と言われている。

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2009年9月17日 (木)

日本のレストランは高い――土地本位制はまだ続いている?

今日、17日、「産経」の記事を見て、日本の外食の値段の高さを改めて感じた。以下がその見出しと、記事の一部だ。

「バフェット氏が選んだ」でステーキハウス復権!?
  (1/3ページ)
2009.9.17 08:49
 資産家のウォレーン・バフェット氏がおいしいと言うなら、われわれにとっておいしくないはずがない。
 フォーブス誌の番付で世界2位の富豪、バフェット氏が、1人当たり100万ドル(約9300万円)の同氏との会席の場にステーキハウスを選んでくれたおかげで、健康志向の高まりのなかで肩身の狭い思いをしていたステーキハウスは、ビジネスマンが接待に使っても構わない、それどころか大いに望ましい場所に昇格した。
 バフェット氏はニューヨークの高級店「スミス・アンド・ウォレンスキー」を会場に選んだ。この店の一流ステーキの値段は50ドル(約4700円)を下らない。

(以下省略)
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090917/fnc0909170851008-n1.htm

100万ドルという会費には恐れ入るが、僕は千ドルの会費でも、50ドルのステーキ?と思うだろう。この記事に目が行ったのは、ニューヨークの高級店のステーキの値段が50ドル、という点だ。日本だとどうだろう、少し名前を知られている店だとその倍程度ではないだろうか。米国の肉はまずい、という人もいるが、米国で50ドルのステーキだと、僕には結構美味しいし、日本の1万円のそれと比べて遜色はない、という印象をもっている。

日本でいろいろなものの物価が高いのは、農業政策や産業政策もさることながら、土地本位制の経済制度が長く続いたためのひずみによると思える。これを変えないと、日本は変わらないのではないだろうか。

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2009年9月16日 (水)

逃げられるよね…、見出しで見るだけだけど

今日、16日、鳩山由紀夫が総理大臣に選ばれた。その日に合わせて週刊誌が、鳩山夫妻の話題を掲載している。申し合わせたように、鳩山夫人の前の連れ合いの証言だ。

広告で見る限り、これでは連れ合いは逃げるよね、彼女は鳩山さんと巡り合ってよかったね、と思った。彼女でなくても、三行半を付きつけることだろう。本当のところはどんなことを話しているのだろうと思うが、取材に応じるだけでももうアウト。

僕と別れ、彼と結婚してよかったね、とかあるいは首相夫人なんかになってご苦労さん、といった言いようがありそうなものだが。本当は言っているかもしれないが、記者がそれを採用しなかったということかもしれない。となると尾を引くね。

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2009年9月15日 (火)

日本航空は生き残れないのでは…。今そのための世論作りが進行中

先週末から日本航空(JAL)について、支援を受ける相手候補はデルタ航空(DL)だ、アメリカン航空(AA)だ、と報道されている。報道を見ていると、自力での再建はありえない、ということが前提のようだ。デルタ航空の太平洋路線の実態はノースウエスト航空(NW)だ。

僕は航空会社にあまりこだわらず、ノースウエストも乗るが、日本航空にこだわる人の多くはノースウエストが嫌いだ。JALとNWのコードシェア便に乗るのは、従来NWを利用してきた人ばかりにならないだろうか。この外資の話を進める人はそんなことは考えていないだろう。

所詮これは、日本航空はもうだめですよ、ということを世の中に受け入れてもらう舞台づくりに過ぎないのだ。AAもDLも一度ならず破産し、GMのように債務を整理して再出発している。彼らがJALを支援する場合も、そうした債務整理が前提となるだろう。

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2009年9月14日 (月)

政権交代の実感――「縄張り会議」の廃止と政府与党の怠慢の暴露

ああ政権が交代するのだ、と実感した記事をふたつ見つけた。以下にその見出しと記事の一部を引用する。初めは「読売」、次は「産経」

「事務次官会議」123年の歴史に幕
 中央省庁の官僚トップで構成する「事務次官会議」が14日を最後に廃止される。
 民主党が「官僚主導政治の象徴」として廃止する方針を決めているためだ。内閣制度が発足した翌年の1886年から開かれてきたとされ、123年の歴史に幕を閉じる。
 同会議は法令に設置の根拠はないが、毎週月、木曜の2回、首相官邸で開かれ、翌日の閣議にかかる案件を事前に調整してきた。事務の官房副長官が進行役を務め、閣議に上げる案件について、原則として全会一致で決定してきた。

(以下省略)
(2009年9月14日10時42分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090914-OYT1T00336.htm?from=main2

次官会議に存在理由があるとすれば、各官庁の縦割り行政を是正し、谷間を作らない行政を進めることだが、各官庁の実態は縦割り行政を隠れ蓑に「たらいまわし」を繰り返してきた。その意味で、僕は次官会議は「縄張り調整会議」だと思っていた。

日米地位協定 環境条項明記、要求へ 新政権 基地汚染に回復義務
9月14日7時57分配信 産経新聞
 民主、社民、国民新の3党は13日、在日米軍の軍人らの法的地位を定めている日米地位協定について、米軍基地内で環境汚染が起きた場合に回復義務を負わせる環境条項の盛り込みを米側に提起する方針を固めた。ドイツや韓国では地位協定に同様の文言が盛り込まれており、米側の理解を得やすいと判断した。
(以下省略)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090914-00000059-san-pol

「産経」がドイツや韓国では既に、と書いている意味は分からないが、他国の例をあげることで、これまで日本政府が、自民党が、こうした問題に及び腰、対米交渉にいかに及び腰であったかを指摘することとなっている。その意味で、とてもよい記事だ。

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2009年9月13日 (日)

捨て石、捨て鉢?民主党は喜びそうだが…

自民党も再生へ動き始めたようだ。今後2週間強でどうなるかは分からないが、今日の「産経」の以下の見出しと記事の一部からすると、まだ本気ではない、という気がする。

谷垣氏、「自分が捨て石に」と総裁選出馬表明
9月13日15時40分配信 産経新聞
 自民党の谷垣禎一元財務相(64)=京都5区=は13日午後、18日告示-28日投開票の党総裁選について、「自民党結党以来の衆院選大敗北を受けて、誰かが捨て石にならなければならない。自分が捨て石になって党の再生を果たす決意を固めた」と述べ、出馬の意向を表明した。都内で記者団に語った。今回の総裁選に立候補の意思を表明したのは同氏が初めて。
(以下省略)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090913-00000534-san-pol

彼は本気で「捨て石に」と言っているのなら、見込みはない。言うなら「自分のリーダーシップで…」と明言すべきだろう。それとも「日本的謙虚さ」による発言かな。

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2009年9月12日 (土)

ブダペスト――張りぼての街

今日、12日、朝新聞を読んでいたら、ハンガリーの大学の医学部の学生募集の広告を見た。それでブダペストの街のことを思い出した。

あの街の印象は「張りぼて」だ。国際会議の会場となった経済工科大学は建物は外見こそそこそこだが、中は老朽化が進み、みすぼらしかった。設備も古いものが多く、機能しているのかしら、と思った。

またいくつか美術館や博物館に行ったが、外見はともかく、建物の内部の老朽化は大学と変わらないか、それ以上だった。また何よりがっかりしたのは、展示物が貧弱だったことだ。それで外見だけの「張りぼて」の街という印象が残っている。

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2009年9月11日 (金)

政権交代が目に見える良い記事と、まともな外務官僚の記事

政権交代がだれの目にも明らかとなる現象についての記事を見つけた。以下はそれについての「毎日」の見出しとその記事の冒頭部分だ。とても良い取材で、記事だ。

政権交代 公費で祝電を廃止 国交省幹部など当選議員に

9月11日12時40分配信 毎日新聞
 国政選挙で当選した主に自民党議員に対し、国土交通省やその所管法人、文部科学省の幹部職員がこれまで、公費を使って祝電を出していたことが分かった。国交省では幹部職員らが1人当たり20~30人に出していたが、今回の衆院選から自己負担に変更したという。同省のある幹部は「続けていたら(公費の無駄遣いだと)民主党にたたかれるから自分たちでやめたんでしょう」と証言。政権交代で「あしき慣習」が変わり始めた。【公益法人取材班】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090911-00000009-maip-pol

こんな悪しき風習が何十年も続いてきたのだ。

もうひとつ、まともな外務官僚についての「日経」の見出しと記事の一部を以下に引用する。

インド洋給油「日本が判断」 駐米大使、米国防総省に反論
 【ワシントン=弟子丸幸子】藤崎一郎駐米大使は10日の記者会見で、モレル米国防総省報道官が海上自衛隊によるインド洋での給油活動の継続を求めたことに関して「(米政府ではなく)日本政府が判断すべき問題だ」と反論した。「日米間は報道官を通じてやり取りする関係ではない」とも語り、“外圧”と誤解されかねない報道官の発言に不快感を示した。
 藤崎大使は給油活動について「日本が主体的に判断した国際貢献であり、要請されてやってきたものでは全くない」と強調した。今後のアフガニスタンへの貢献のあり方に関しては「新政権が発足した時に、日本政府として検討することだ」などと述べ、日本の主体性を尊重するよう米政府にくぎを刺した。

(以下省略)
(11:01)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090911AT2M1100K11092009.html

官僚でもこういうまとも人もいる、ということだ。

新政権はこうしたまっとうな筋論に応える外交方針を打ち出せるだろうか。できなければ日米関係にとどまらず、新政権のかなえの軽重が問われることとなる。岡田ならできるかな、ぜひやってもらいたい。

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2009年9月10日 (木)

司法試験の合格発表

今日、新司法試験の合格発表があった。全体の合格率は27.6%で、はじめて30%を割ったという。合格率トップは一橋大学で62.9%だ。

法科大学院は74校あり、今回は合格者零はなかったが、50人以上合格校が11校あった半面、合格者5人以下が24校もあった。全体の3分の1の大学院で合格者が5人以下、ということだ。

数字だけみると、合格率一桁の学校は生き残りが大変きつい、という状況だろう。そこで学ぶ学生の意欲を維持するのは何だろう。夢かそれともハングリー精神か、健闘を祈る。

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2009年9月 9日 (水)

時には対米追随――新型インフルエンザ治療は休養

時には対米追随も必要だろう。病気とか薬といった厚生労働省マターでは、特にその感を深くしている。以下は今日、9日の「読売」の見出しと記事だ。

「新型」感染でもタミフル原則不要、米が指針

 【ワシントン=山田哲朗】米疾病対策センター(CDC)は8日、新型インフルエンザに感染しても、健康な人はタミフルやリレンザなど抗ウイルス薬による治療は原則として必要ないとする投薬指針を発表した。
 抗ウイルス薬の供給には限りがあるほか、過剰投与で耐性ウイルスが出現する恐れが高まるため。CDCのアン・シュケット博士は同日の記者会見で「子供でも大人でも大多数は抗ウイルス薬は必要なく、自宅で休養することで治る」と述べた。
 ただし、持病がある人や、健康な人でも重症化した場合には、ウイルス検査の結果を待たず抗ウイルス薬を投与することが必要としている。世界保健機関(WHO)も、抗ウイルス薬の投与は持病がある人など高リスク集団か、新型インフルエンザで症状が悪化しつつある人に絞るべきだと勧告している。これに対し日本では、健康な人でも感染した場合、抗ウイルス薬を投与する医療機関が多い。

(2009年9月9日11時10分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20090909-OYT1T00353.htm?from=main1

ワクチン準備が流行下降期にしか間に合わない日本で、こうした米国のCDCの指針を聞くとホッとする。ワクチン準備が遅れるのは、過剰にため込んでいるタミフルを使い、人々から医療費をまきあげるためではないか、と勘繰ったりもするが、ワクチンも副作用が怖い。

インフルエンザや風邪にかかったら、マスクをして無理して外出したりせず、またやたら抗生物質を飲んだるすることなく、とりあえずは休養だ。それが自分が感染源とならない第一歩だ。風邪ひいて、マスクして外出するなどもってのほかなのだ。

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2009年9月 8日 (火)

公明党はどうなる?

公明党は今日、8日、新執行部が発足した。以下はそれに関する「日経」の見出しと記事の一部だ。

公明・山口新代表、自民との関係を見直し 民主には是々非々で
2009.9.8 18:25
(途中省略)
 公明党の山口那津男新代表は8日、党本部で就任の記者会見を行い、今後の自民党との関係について「公明党再建に全力を挙げた上で、国民が望むような新しい関係を目指すべきだ」と述べ、選挙協力など連携を見直す可能性に言及した。
 民主党政権に関しては「政策をどう実現していくか見極めたい」としながらも「公明党が目指してきた方向の政策で、国民の理解が得られるなら協力はやぶさかではない」と是々非々の姿勢を強調した。
 最大の課題である来年夏の参院選に向け「弱者を守る福祉の党」「平和の党」など独自性を強めるとともに民主、自民両党の動向を見極めながら連携を模索する考えとみられる。

(以下省略)
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090908/stt0909081829010-n1.htm

何か離婚協議中に、新しい相手を想定しているような感じだ。どこかの党と連立しなければ何もできない、他党に頼る姿勢では前途は暗い。少数でも、福祉と平和を旗印に活動を続け、「頼られる」党に脱皮する道を模索することが先決だろう。

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2009年9月 7日 (月)

富士山が見えた

今朝、7日朝、散歩に出たら富士山がきれいに見えた。雪のない、黒い富士だ。すっと立っており、きれいだった。

富士山のすっきりさに対して、今度新しく「野党」となる自民党は総裁、麻生のやつ当たり会見が象徴するように、社会人としてこいつら社会常識があるのか、と思わせる振る舞いが続いている。これまで自民党の応援団だったマスコミは今後どう行動するのだろう。

僕の友人は、最近そうした、自民党に肩入れしていた新聞を駅で買って読んでいる、と言っていた。マスコミも冷たい目で見られている。

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2009年9月 6日 (日)

初めて見た自民党の選挙ポスター

そのポスターには「政治は中身」と書いてあった。今日、6日、墓参りで、1時間以上ドライブした。それで隣の選挙区まで足を伸ばし、僕が住んでいる選挙区には掲示されていない自民党のポスターを見つけたわけだ。

僕の住んでいるところにそんな「面白い」ポスターはない。あるのは下に小さく自民党と入った、「河野太郎が日本を変えます」というポスターだ。河野太郎は自民党本部が用意したビラを一切配らず、中身も含め全部自分で用意したという。

いくらなんでも麻生の自民党が、責任力だとか、政治は中身、などと言ったらお笑いだ。建て前ではなく、本音で、政治は利権だとか、政治は利益誘導だ、と正直に言えないことをこれまでやってきたつけがまわってきたのだ。僕が住んでいるところでは、すべての市町村で河野は対立候補を上回る票を取り小選挙区で当選した。しかし、比例区では自民党は民主党に完敗だった。その意味で僕が住んでいる選挙区は、自民党はダメだが、候補者は人物次第という選択だったようだ。民主党の候補者も比例で当選となった。

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2009年9月 5日 (土)

晩節も汚す麻生内閣、最後に経団連に恩を売る

死に体で、ただ特別国会で次期首相が任命されるまで、暫定的に存在している麻生内閣は、連続的に晩節も汚すことをし続け、民主主義における選挙の意味を理解していないことを、立証し続けている。

その中での最悪は、消費者庁を見切り発車で発足させたことだ。入れ物だけできて、肝心の電話でのホットラインは今月中旬に数県からのみアクセス可能となる。もっとまずいのは以下の「読売」の見出しと記事の科学技術がらみの暴走だ。

先端研究助成、京大教授らに総額2700億円
 政府の総合科学技術会議(議長・麻生首相)は4日、今年度の補正予算で創設された総額2700億円の先端研究助成基金を配分する研究者30人を決めた。
(途中省略)
 同基金は、民主党も賛成して創設された。しかし、政権交代直前での選定について、民主党の岡田幹事長は同日、「この時期に決まることに違和感を覚える。駆け込み的なものは精査して、場合によっては凍結もありうる」と語った。
(2009年9月4日21時08分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20090904-OYT1T00975.htm

この助成は、科学政策を知る人の間では、「内閣府から日本経団連への丸投げ、かつ丸呑み」で実施されるものだ。野党となり、政治資金も集まりにくくなるので、ここで経団連に恩を売っておこう、ということのようだ。

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2009年9月 4日 (金)

ナチスドイツ・イスラエル・中国の共通項

今年、09年9月1日は第2次大戦開戦から70年だった。現在になって、開戦直前にナチスと不可侵条約を結んだソ連の振舞いが俎上にあげられている。特に、旧ソ連邦の一員だった国々(バルト3国)、および隣接の国ポーランドから手厳しい、ナチスと同列視する批判が上がっている。今批判が出てきたのは、これまで「禁句」だったからだ。それだけソ連の圧力が強かった、ということだ。

ナチスはドイツ国民が合法的に選挙し、選んだ政権だった。ソ連は革命によりできた政権で、当時はスターリンが権力を握り、圧政が進行中だった。バルト3国は、ベルリンの壁崩壊まで、その圧政下に置かれていた、と考えているようだ。

イスラエルは、英米の力で、すでに長いことパレスチナの人々が暮らしていた地域に強引に割り込み、さらに今も入植地を増やしている。チベット族や回族に対して、中国の北京政府は漢民族を使って同じことをしている。

中国とイスラエルの違いは、イスラエルでは選挙がまともに行われ、政権交代が起きることだ。中国ではイスラエルや日本でいうような選挙はなく、共産党の一党独裁だ。スターリン時代のソ連と変わらないだろう。

こんなことを思い出したのは今日、4日、「共同」に以下の見出しと記事を見たためだ。

中国・ウルムチ、再び厳戒態勢 交通遮断し、臨時休校
(共同通信)
 【ウルムチ共同】治安悪化への不満から漢族が数万人規模の抗議デモを起こした中国新疆ウイグル自治区ウルムチ市では4日午前、大量の武装警察部隊が動員 され、中心部が広範囲にわたり通行止めになるなど、7月のウルムチ暴動以来の厳戒態勢となった。抗議デモは3日夜までに収まり、デモ隊が行進した市中心部 の自治区政府庁舎などは閑散とした状態に。学校は臨時休校し街頭では武装警察が目立っている。
[ 2009年9月4日9時31分 ]
http://news.www.infoseek.co.jp/world/story/04kyodo2009090401000160/

漢族は政府に、回族をもっと弾圧し、ナチスドイツのユダヤ人と同じように扱えと、要求しているのだろうか、と思わせられるのが以下の「毎日」の見出しだ。

<中国ウルムチ>自治区トップの退任要求 漢族抗議デモ
9月4日12時14分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090904-00000043-mai-cn

いずれ「中国」という国はなくなるのだろうか。彼ら漢民族は「賢い」からどんなに内部対立があっても、統一国家という体裁は維持するだろう。そのひずみがチベット族や回族、さらにはもっと弱小な民族に被害を及ぼすのだろう。

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2009年9月 3日 (木)

今、東京にオリンピックはいらない――米国から日本を見るとはるかに重要なことがある

日本では政権が変わった。都政も東京オリンピックに懐疑的な民主党が第1党となった。これでオリンピックなどという遠くで見ると、まあ楽しいかな、というばか騒ぎが日本から遠ざかると思ったけれど、まだあきらめきれない人もいるようだ。

今の日本にはオリンピックにうつつを抜かすより、この何年間かの自公政治の失政を回復する、火急の課題がある。民主党政権はそれに取り組む必要があり、米国政府はそれが分かっているようだ。以下は「日経」の見出しと記事の一部だ。

米国務次官補「数カ月は耐えなければ」 鳩山新政権の政策見守る
 キャンベル米国務次官補は2日、衆院選で民主党主導の政権が発足する見通しとなった日本の情勢についてワシントン市内で講演し「民主主義の政権交代は難しい。我々は忍耐しなければならない」と語った。新政権発足から数カ月間は政策運営を見守る姿勢を示したものだ。
(途中省略)
 日本の新政権の滑り出しについては「混乱は数週間単位ではなく数カ月の単位になる」との認識を表明。民主党が掲げる「対等な日米同盟」が米国の一部に懸念を呼んでいることにも触れ「日本が自信と主体性を感じることは不可欠だ。米国は支持する」と言明した。
(ワシントン=弟子丸幸子) (11:22)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090903AT2M0301203092009.html

キャンベルの発言は外交的言辞ではあるが、「日本が自信と主体性…」という点は重要な点だ。これまでの自公外交に最も欠けていたのは、この姿勢だ。先日NHKのテレビ番組で、自民党の幹事長が、こいつは米国政府の人?と思えるような発言をし、民主党幹事長に食い下がっていた。米国のいい子でありたく、それゆえ外交交渉などなく、米国の言いなりになっていた自民党の外交を垣間見た思いだった。言いなりなっていると、責任を分担する必要がないが、日米関係に進歩や深まり、相互理解は進まない。そうした展開にはリスクが付き物だが、それを承知の上で関係を深めていくのが外交であり、二国間関係だろう。そういう意味で僕は、日米関係は非常に重要で、今後もっと緊密であらねばならないと思っている。

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2009年9月 2日 (水)

負けるはずだよ自民党――民意を理解していない

先日の総選挙で、麻生内閣は退場処分になったのだ。それを彼らは分かっていないらしい。以下は昨日、1日の「読売」の見出しと記事の一部だ。

「死に体」閣僚無力感、与謝野氏ら国際会議欠席

(途中省略)
政権交代で、継続事業の今後の行方についても懸念がある。
 民主党が建設中止を政権公約(マニフェスト)に盛り込んだ八ッ場(やんば)ダム(群馬県)の建設問題について、金子国土交通相は記者会見で「(民主党は)地元の意見も十分聞いてほしい」と悔しさをにじませた。
 民主党は1日発足した消費者庁の内田俊一長官の差し替えも検討しているが、野田消費者相は記者会見で「国民は民主党に、もっと違うことを求めている訳だから、そっちにエネルギーを注いでほしい」と語った。

(2009年9月1日22時00分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090901-OYT1T00970.htm
 
この記事を読むと「読売」も総選挙の意味を理解していない。麻生内閣で決めたことは一度白紙に戻して、新しい内閣がどうするか決めるのだ。ましてや、新しい政権党が選挙の公約としていたものを「見直せ」と言わんばかりの姿勢は論外だ。

野田のコメントを読むと、この人はずいぶんとずれている、民意を理解できていないことが読み取れる。こんな調子だから小選挙区で落選するのだろう。このままでは明日はない。

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2009年9月 1日 (火)

楽しくない新学期

今日は9月1日、多くの地域で、小中高等学校の始業式の日だ。昼のテレビニュースの映像を見ると学校放送を使い、各教室に分かれて校長先生の話を聞き、校長はあとで皆の顔を見に各教室に行くからね、と話していた。インタビューに答えていた児童は、始業式はやはり全員でやりたかった、と言っていた。友人に会える、楽しみにしていた始業式が、新型インフルエンザの流行で、クラス単位になってしまった。でもインフルエンザになったら、友達とも遊べないのだから、遊ぶために予防を徹底することも選択肢だ。

大学の新学期は9月の連休明けの、24日で、まさにインフルエンザの流行がピークを迎えると予測されている時期だ。今日もいくつかの学校が、新学期初日から休校と伝えられている。各大学はどういう新学期を迎えるだろう。

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