厳しい判断――米国金融救済法案
今朝、30日朝、起きてニュースをチェックして驚いた。米国下院は「金融救済法案」を否決した。
上下両院の、民主共和両党の指導者、それに大統領なども協議してまとまった法案が否決された。
あらためて、税金を使うことについての判断の米国世界の厳しさを感じた。米国の、特に下院議員の、投票行動について「日経」が記事を書いている。それを引用する。
米金融安定化法案、なぜ否決? 「党議拘束」の習慣なく
与野党の議会幹部が合意していながら、金融安定化法案はなぜ否決されたのか。混乱の背景には、改選を控えた議員心理に加え、米議会の構造的な要因も働いている。
二大政党制で様々な人種、支持層を包含する米議会では、個々の議員の判断と意見を尊重するという原則から、政党の規律は緩い。個々の法案などに大まかな対処方針は示すが、処罰を伴うような「党議拘束」の慣習はない。党決定に反する行動をとると党規違反で処罰対象となる日本の国会議員とは異なっている。
米国では逆に、議員の「投票履歴」は有権者にとっての重要な評価基準にもなる。特に、細かい小選挙区で支持を集めて当選してきた下院議員の場合は地元の声を反映した投票行動をとる傾向が顕著で、そこに下院の11月4日改選という日程が絡んだのが今回の構図だった。 (17:10)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080930AT2M3002F30092008.html
議員も自分の一票の行使に厳しい判断を求められている。日本の議員は「党議拘束」で縛られている、ということで自分で議場で最終判断をすることはまずない。その分気楽とみることができる。
こうした「気楽」な仕組み、党議拘束があるから2世や3世の、親の言いなりに議員となる人でもとりあえず、務まるのだろう。単なる員数だから。
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