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2008年7月31日 (木)

今日から夏休み

学校でのもろもろの仕事、成績つけや会議、が昨日で一段落。今日、31日、から僕の夏休みだ。

夏休み初日の今日は、国会図書館に行こうと思っている。いくつかためていた調べものをするためだ。ただこの時期、誰の思いも一緒で結構図書館は込む。今日はどうだろう。

自分でいろいろ「夏休みの宿題」を作ったが、どこまでできるかな。まあのんびりやりましょう。

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2008年7月30日 (水)

ホッとした、誤報だった?

昨日、29日、以下のニュースを見つけた。

押収PCデータをコピー=県教委が復元、不正特定へ-大分教員汚職
7月29日22時37分配信 時事通信
 大分県の教員採用試験をめぐる汚職事件で、県教育委員会は29日夕、押収され
たパソコンのデータを県警の許可を得てコピーした。教員採用試験で点数を操作
したデータがあり、県教委が返還を求めていた。データには押収前に消去された
痕跡が残っており、県教委は復元作業に入る。
 県教委によると、職員が大分中央署に出向き、持参した記録媒体にデータをコ
ピーして持ち帰った。復元作業は約3週間かかるという。その後、人事担当職員
にヒアリング調査し、復元したデータの日付などの内容を確認する。
 8月中の作業終了を目指しているが、不正合格の特定などの結果は9月以降にず
れ込む可能性があるとしている。

最終更新:7月29日22時37分
時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080729-00000214-jij-soci

大分県教育委員会が独自にデータの復元に取り組むということで、ホッとした。ということは先日の警察云々は誤報だったのだろうか?という問題が出てくる。

しかし今問題なのは、県教委が復元できたとして、その復元結果の信頼性をどう担保するかだろう。今それほどに不信感が高まっている。これが自浄の第一歩になるといいなと願っている。

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2008年7月29日 (火)

Google危うし!?

新しい検索サイトができた。その名はCuil

現在、日本語は受け付けていないが、Japanなどと入れてどんなサイトがヒットするかを見るのも一興だろう。

僕にとっては仲間の研究者の動向を知るのに役立ちそうだ。今試しているところだ。Googleと比べ、はるかに詳細な解説があり、配列も画一的でなく楽しめる。

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2008年7月28日 (月)

西岡陳述書その3

今日、28日、は西岡陳述書の、西岡と警察官AとBとの接触の経過を時系列にまとめた。

このブログで表がうまく表示されるといいのだけれど…。やってみたら結局うまくいかなかったので、別のブログに掲載した。そちらをご覧ください。この表で流れを理解していただけたらと願っている。

この陳述書は、西岡が十分な取材に基づいて記事を書いたことを立証することが目的だ。しかしこの表は彼の「週刊現代」の連載、およびそれを基した単行本(ノンフィクション賞受賞作!!)が、警察の「先導(扇動?)」で準備されたことを示している。

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2008年7月27日 (日)

最悪の事例――教員採用試験

今朝、27日、次のニュースを読んで厭な感じがした。以下に見出しと記事の一部を引用する。

<大分教員汚職>「本来の合格者」特定へ 県警がデータ復元

7月27日2時30分配信 毎日新聞
 大分県の小学校教員採用汚職事件に絡み、県警は07、08両年度の全受験者のうち点数水増しにより不正合格した受験者を割り出すとともに、逆に合格圏内からはじき出された不合格者の特定作業にも着手した。不正合格者は両年度の合格者計82人のうち半数以上とされている。県警は押収した県教委参事(当時)らの公用パソコンから消去された採点データの復元作業をほぼ終えており、県教委と連携し“被害者”の何らかの救済に役立てたい考えだ。
(途中省略)
 一方、08年度に江藤被告が富松審議監から受けた合格依頼は約20人で、受験者15人の点数を水増しし、2人は落ちたが残る13人は合格した。一方、点数を減らされたり、水増しされた受験者の順位上昇の影響で、逆に順位を下げられ不合格になった受験者が約10人いたという。
 こうした改ざん過程が記されたデータが一部、江藤被告のパソコンなどから消去されていたものもあり、県警が復元作業に取り組んでいた。
 専門家によると、特殊な消去ソフトを使用していない限り、ほとんどのデータは復元可能という。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080727-00000011-mai-soci

こうした作業、受験者の本来の点数の回復、が必要なことは、試験制度がある限り当然のことだろう。しかしそれを警察頼みでなければできない、というところが「厭な」感じの元だ。

県は、警察の分析結果をどのように受け入れるのだろうか。丸呑みするのか、自分たちなりにデータを回復して、その分析結果とを対比させることをするのだろうか。本来、警察に任せるのではなく、自分たちで結果を出すべきなのだ。

こうした積み重ねが教育への権力の、警察の介入の足がかりとなる。

数パラグラフ前に「試験制度がある限り」と書いたが、これは僕が大学入学試験のような一発勝負の試験の意味を疑っているからだ。一発勝負の試験は、学力(下手をすればクイズに答える能力)を見るだけで、付け焼刃の追い込みで一定の成績がとれる。家庭教師や補習授業・講義で相当程度成績上昇が可能となる。つまりこの試験で良い成績をとる能力は、お金と時間をかければ何とかなるそれである。

その意味で一発勝負の試験は、一見「公平」・「平等」であるようだが、実際は金や時間のある人に有利な制度なのだ。

こうした手間暇をかけ、教育的・倫理的責任が問われる制度の実現は、今回のような汚職がまだはびこっている大分、だけではなく程度の差はあれ同じような問題を抱えているであろう他の都道府県でも、相当先の話だろう。残念だ。

多分、他の人は僕の意見に対して、教育全体が金持ちに有利になっている、これは日本に限らない、と主張するだろう。僕もそう思う。でもそれを放置したくない。

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2008年7月26日 (土)

米国下院議長広島へ

「産経」のウエッブサイトのトップ記事。以下に見出しと全文を引用する。

ペロシ議長が広島訪問へ 米現職要人で過去最高位
2008.7.26 18:41
 9月初旬に広島市で開かれる第7回主要国(G8)下院議長会議に米国のペロシ下院議長(民主党)が出席、原爆死没者慰霊碑に献花することなどが固まった。議長側近が26日、明らかにした。
 米下院議長は、大統領死亡時などの権限継承順位が副大統領に次ぐ要職。不測の事態で予定が変更されなければ、現職では過去最高レベルの米要人の広島市訪問となる。
 ペロシ議長は8月下旬にコロラド州デンバーで開かれ、オバマ上院議員を大統領候補に指名する民主党大会の議長。8年ぶりの政権奪回に向け、挙党態勢確立に忙殺される時期の外遊は極めて異例で「平和・人権」を唱えてきた議長の政治信条の表れとも言えそうだ。米要人では、ノーベル平和賞受賞者のカーター元大統領が、退任後の1984年に広島市の広島平和記念資料館(原爆資料館)を訪れた。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/america/080726/amr0807261842014-n1.htm

人によっては「産経」の取材ではないではないかと言うだろう。確かに「共同」のクレジットが入っている。

しかし「産経」はこの記事をサイトのトップに据えた。これは良い姿勢だと思う。9月の広島で精力的に取材をしてもらいたい。

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2008年7月25日 (金)

暑い

今日、25日はこの夏一番の暑さではないだろうか?体感がそう教えている。

朝の散歩はまだ続いている。日中の暑さとは別の世界がある。今日も暑くなりそうだ、という予感はあっても風が気持ちよい。

僕の町では19日、土曜日の梅雨明けから1週間ずっと天気が続いている。梅雨明け10日になりそうだが、この暑さでは夕立が待ち遠しいほどだ。地震の被災地では雨は困るだろうな、夕立がほしいというのは贅沢な願いなのだろう。

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2008年7月24日 (木)

西岡問題

今日、24日は先日、19日に述べた「事件」の不起訴処分について補足する。なお本稿のタイトル西岡問題の定義は7月17日に行っている。

以下は「悪徳商法?マニアックス」および「中央ジャーナル」というサイトからの引用だ。

先ずは前者から。実はこれは当該サイトが「東京新聞」の記事を引用しているものだ。「東京新聞」の記事本体が削除されているようなので、このサイトの記述を引用する。

2008年01月29日(火) 18時22分
元JR東労組会長が提訴 「警視庁が不当捜査」(東京新聞)
 業務上横領事件の容疑者として扱われ、自宅を家宅捜索されるなど警視庁の不当な捜査で精神的苦痛を受け社会的信用が失墜したとして、JR東労組の松崎明元会長(71)が29日、都や国に計約1億2000万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴した。
 警視庁は昨年11月、松崎元会長を書類送検したが、東京地検は嫌疑不十分で不起訴とした。
 提訴後に記者会見した松崎元会長は「何ら犯罪行為をしていない」などと訴えた。
 訴状によると、警視庁は2005年12月、JRグループの労働組合「JR総連」の関連資金を流用した容疑で松崎元会長宅やJR東労組などを捜索。06年1月には羽田空港で元会長の身体を捜索し、手帳などを差し押さえた。マスコミにも公表し、報道された。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008012901000595.html

http://www6.big.or.jp/~beyond/akutoku/news/2008/0129-27.html

次は、興味深いのだが、リード部分しか表示されていない。

「週刊現代」「週刊朝日」両編集長がピンチ (2008年06月25日発行)
     「週刊誌スキャンダリズムの時代がやってきた」(『論座』06年12月号)と声高にエールを交換していた『週刊現代』の加藤晴之(五二)、『週刊朝日』の山口一臣(四六)両編集長(当時)がスキャンダルまみれなどになって一転、岐路に立たされている。
     大相撲・横綱朝青龍八百長疑惑報道などで数々の名誉棄損訴訟を抱える加藤氏は、一昨年から「テロリストに乗っ取られたJR東日本の真実」とのタイトルで二十四回にわたってキャンペーンを張ったJR東労組報道でその核心であった松崎明元東労組会長の組合費流用容疑に対し東京地検が昨年暮、「嫌疑なし」の不起訴処分を下したため、今年二月編集長を解任された。
     しかも、‥
続きをご覧になる方は定期購読をお申込み下さい。

http://chuohjournal.jp/2008/06/post_1878.html

今日はとりあえず、データの整理だ。ただ前者は「嫌疑不十分」で後者は「嫌疑なし」で不起訴処分となっている。どちらが正確なのだろう。

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2008年7月23日 (水)

西岡陳述書その2

今日、23日、は7月19日の続きだ。

19日に引用した部分について注釈を加えておく。「私は、A氏から、革マル派の綾瀬アジトを警視庁が1996年に摘発したときの押収資料を基に警察内部で作成された資料(丙38)を提供されました」という部分は、押収資料が本物であれば、捜査資料の「横流し」であり、そうでなければ西岡はAからウソの情報(ガセネタ)を掴まされたことになる。

なお、社会保険庁の役人は他人(政治家)の年金記録を覗き見したことで、懲戒処分を受けている。

また警察官であるAおよびBから吹き込まれた「事件」が何れも「不起訴」となったことは、警察の一方的な情報操作とは言わないが、西岡がAとBによる情報操作・誘導の影響下にあったということは言える。

西岡陳述書には時々、「すりあわせ」という言葉が出てくる。その部分を引用する。年代は2004年だ。

7月30日には、私が警視庁幹部B氏と港区新橋の第一ホテルで会い、当方の取材データと警視庁公安部の捜査情報のすりあわせを行いました。

ジャーナリストが警察(権力)と取材内容をすりあわせをするとは、僕にとっては驚きだ。

しかし2006年4月以降、すりあわせ、という表現は見られなくなる。そのきっかけは警察を含む次のチームが結成されたことによるのだろう。

 4月10日、旧国鉄職員局主幹で、元国鉄清算事業団新潟支社長の宗形明氏ほか旧国鉄関係者、JR東日本関係者、JR連合関係者、捜査当局関係者計6人と、東京都内で会いました。私を入れた7人は、連載終了まで定期的に会合を持ち、ここで取材した内容はその後連載全般の基礎データとなりました。

このチームは06年末までに19回の会合をもって、情報収集・交換を行っている。9ヵ月に19回だから、月に2回のペースだ。これは警察から情報を収集と言うより、その意向を汲んで、記事の取材や執筆を行ったのではないかと推測できる。

西岡はここで、元新潟支社長という身分と名前を出し、ニュースソースを明かにしている。支社長は承知しているのだろうか?

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2008年7月22日 (火)

大暑

今日は文字通りの暑い日だ。

朝散歩に行った頃は気持ちの良い風が吹いていたが、午後になってやたら暑い。しっかり夏だ。プールからか海からか、水着姿で帰って来る子供を見かける。

夏、本番だ。

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2008年7月21日 (月)

人骨の会シンポジウム

今日、21日、新宿区の歴史博物館の講堂で人骨の会主催のシンポジウムを行った。

50人程の参加を得て、僕にとってはとても勉強になったシンポジウムだった。幸いテープ起こしをやってもらえるようなので、それが上がったら、読みながら問題点を考えていくつもりだ。

明日は、新宿区戸山町で人の骨=遺骨が出てきてからマル19年となる。出てきたのは僕が長崎から関東に移った年だった。

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2008年7月20日 (日)

梅雨明け

今日、20日、良い天気だった。暑いので夕立でも降るのではないか、と心配したがそうしたこともなかった。

昨日が梅雨明けなので、しばらく安定した晴天を、と思っているが予報ではそうでもないらしい。梅雨明け10日というわけにはいかないらしい。夏はきりっと晴れた暑い日が好きだ。

それまではまだ少しかかるらしい。

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2008年7月19日 (土)

西岡陳述書

今回は、西岡がニュースソースとした警察幹部について書く。

以下は西岡が提出した陳述書の第3節の一部だ。

2003年9月25日、JR総連幹部によるJR東海社員に対する暴力行為法違反容疑で、警視庁がJR総連の関連団体である財団法人日本鉄道福祉事業協会(以下「鉄福」と略します)が契約している大手銀行の支店(品川区)の貸金庫や、鉄福理事長の佐藤政雄氏宅などを家宅捜索しました。
 同年11月初め頃、私は、先ほど述べた警察庁幹部A氏と港区新橋で会いました。このとき、この9月25日の警視庁公安部による家宅捜索で、松崎氏が、JR総連の関連団体である国際交流基金の金を不正に流用し、別荘等を購入した疑惑が浮上したことを聞きました。また、これと並んで、革マル派非公然組織による、JR連合やその傘下の組合、あるいは国労といったJR東労組やJR総連と敵対する組合に対する盗聴等の非合潜活動の実態、さらには1997年5月に神戸で発生した「連続児童殺傷事件」に関する革マル派の非公然組織による盗聴、住居侵入、窃盗等非合法活動の実態についての説明を受けました。
 このときの取材で、私は、A氏から、革マル派の綾瀬アジトを警視庁が1996年に摘発したときの押収資料を基に警察内部で作成された資料(丙38)を提供されました。この資料は、松崎氏が未だに革マル派最高幹部であること、JR東労組・JR総連と革マル派との関係、そしてJR東労組・JR総連内部に革マル派の秘密組織「トラジャ」・「マングローブ」が存在することを示すものでした。

ここで述べられている「事件」についてはいずれも不起訴となっている。警察は捜査をしたかもしれないが、検察はそれを取り上げなかった。

陳述書の第2節によれば、A氏とは次のような人物である。 

2003年…7月20日頃、私は、旧知の警察庁幹部A氏と、東京都港区赤坂で会いました。同氏は、警視庁公安部や警察庁警備局の要職ポストを歴任していました…

西岡はAからいろいろ吹き込まれ取材を開始したとしている。

またAはその後、彼が警視庁出向時代の部下Bを紹介している。

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2008年7月18日 (金)

ノンフィクション作家の陳述書の中身

西岡の陳述書の概要は、ニュースソースについて述べることで、周到な取材に基づき執筆したものであり、名誉毀損は当たらないことの主張だ。

問題の第1点は「ニュースソース」を明らかにしていることだ。

第2点目はそのニュースソースの重要な、必須の部分が警察幹部(複数)だった、という点だ。

西岡は警察幹部の名前を明かにしていないが、ある程度は実在を信じさせる程度には書いており、どの人物であるかの見当がつく。実名を明かしていないので、これはニュースソースの秘匿は行っている、ということにはなる。

ここでの問題はとりあえず、警察(権力の)情報を垂れ流した、ということだ。

西岡がニュースソースを自ら暴露しているのは、そうした権力を持たない人々だ。彼らが情報提供をしたことを実名で暴露して問題はないのだろうか?彼らは西岡とグルなのだろうか?

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2008年7月17日 (木)

ノンフィクション作家がやること?

講談社ノンフィクション賞を受賞した一人が西岡研介という人物である。以下に彼が自身が訴えられた名誉毀損裁判のために、東京地方裁判所に提出した「陳述書」の初めの部分を引用する。

平成18年(ワ)第23279号             丙第219号証 原 告  松 嵜  明
被 告  西 岡 研 介  外1名

    2008年3月26日

東京地方裁判所民事第13部合B係 御中

西 岡 研 介
陳  述  書

 『週刊現代』2006年7月29日号から24回にわたって掲載された「テロリストに乗っ取られたJR東日本の真実」と題する連載記事(以下「本件記事」といいます)について、私が知っていることを以下のとおり陳述します。

陳述書にある「テロリストに…」を基にした本を書いて、講談社から出版し、それが講談社ノンフィクション賞を受賞した。原告の松嵜明というのは、労働活動家で、西岡を名誉毀損の廉で訴えている人物である。

今後、西岡という人物が上記陳述書を提出したこと、この陳述書の内容、そして彼の本が賞を受賞した問題を西岡問題として、論じていくつもりである。最初のうちは陳述書の引用とその解説が中心となる。

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2008年7月16日 (水)

教員採用事件――最高責任者も?

「朝日」の見出し。

「汚れ役やれば出世につながる」参事供述 大分教員汚職

2008年7月16日19時9分
http://www.asahi.com/national/update/0716/SEB200807160003.html

ということはその上の人たち、一番上は教育長?彼らもかつて、ということなのかなあと思うのだが。そしてこれは大分県だけなのかしら、と思っている。

ノンフィクションは今日は休み。

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2008年7月15日 (火)

報道者(ジャーナリスト)の生命線

取材源の秘匿は報道する側にとっては生命線だ。

それと同じく生命線となるのが、権力との関係・距離だろう。昨今のマスコミと言われる報道機関の地位の低下は、記者クラブに頼りすぎているためと指摘されているが、それは権力の情報を垂れ流している、それゆえの弱体化だろうか。

政治的な3権分立は当然だが、一時期それに報道を加え4権分立を唱える人もいた。今、報道機関にはその面影はない。報道が監視機能を失い、権力の走狗となっている場合が多い。本稿は本題に入る前の準備運動だ。なかなか先に進めない。

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2008年7月14日 (月)

ノンフィクションの条件

今日、14日、はノンフィクションとして成立するための条件①と、書き手の義務②についてのメモのみとする。

①は事実を伝える、虚偽は許されない、だろう。

②は取材源の秘匿だろう。

昨日書いた講談社ノンフィクション賞を受けた著作のひとつは明かにこの2条件に反していると思うのだが、賞を受けた。

昨日取り上げたような本と賞(科学ジャーナリズム賞)の場合は、見解の相違、読み込めているかいないか、という問題で、条件云々という話にはならない。

取材源の秘匿については、それをどう考えるか、公開の承諾をどう取り付けたかで、登場人物の社会的立位置が分かってくるので、この点をよく考えてから書こうと思っている。

うまく考えがまとまると良いのだが。

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2008年7月13日 (日)

センスがずれたかな…

最近僕の感覚がずれてきたのかな、と思わせられることが2件続いた。いずれも本についての評価に関してだ。ひとつは「科学ジャーナリスト賞」受賞作、もうひとつは「講談社ノンフィクション賞」の受賞作だ。

科学ジャーナリスト賞の受賞作(『毒ガス開発の父ハーバー』)について僕は、「図書新聞」の2852号(2008年1月1日号)に書評を書いた。長いが以下に僕の書評を引用しておく。ノンフィクション賞については次回に取り上げるつもりだ。

僕は「書評」の依頼はいつも喜んで受ける。それはいつもすばらしい本に出会うことができ、「ハズレ」がほんどないためだった。しかし今回は「ハズレ」だった。
今回最初のページから読み始め、数時間後に最後の「あとがき」に到達した。そこには「これは厳密な評伝までは至らない、いわゆるノンフィクションといったものです」(228ページ)という記述がある。これは何を意味しているのだろう、僕には分からない。これに続いて「それでもなお上梓したい意欲を自分に持たせた最大の原動力は『科学を邪悪な目的に用いてはならない』として諫死(無効でしたが)したクララへの筆者の深い敬意と愛惜の念」(228ページ)と書かれている。これだとクララが「科学を…」と述べたか、書いたと思えるが、この発言は本文中にはない。本文中にはいくつかの注が付けられているが、こうしたカッコに入れられた言葉にこそ注が必要だが、ここには付いていない。これは「あとがき」にある「許容されると思われる範囲内で想像も付け加えて(断定的表現は避けましたが)います」(228ページ)の部分なのだろうか、それにしては断定的な表現だ。先の「ノンフィクション」云々は、本書は推敲されていない、資料吟味も不十分な覚書、メモ程度のものという意味なのだろうか?
そう思わされたのは「あとがき」の「星一を介してわが国に毒ガスの技術を教示したとされる(筆者の解釈ですが)エピソードも」という記述だ。ハーバーの弟子のメッツナーが1926年から2年間、日本陸軍の担当者に化学兵器の講義を行っているが、それについて『化学兵器』(1935年)を書いている山田桜(元大佐)は「ドイツハーバー博士の来京の際の話によりメッツナー博士を招聘することとなり」と『本邦化学兵器技術史』(防衛庁技術研究所、1958年)の127ページに書いている。日本の化学兵器開発へのハーバーの貢献は知られている話なのだ。また本文中にも「愛弟子の一人を当時のうるさい国際関係を顧慮して、星の社員として日本におくり」(178ページ、187ページの引用では「顧慮」が「考慮」になっている)とあり、以下にも諸外国の干渉のように書いている。しかし実態は日本による国際条約破りだった。防衛研究所の資料は次のように述べている。「軍事教育援助ノ目的ヲ以テ独国人ヲ其陸海又ハ空軍ニ雇入ルルコトハ平和条約ニ於テ禁止スル所ナリ。依テ民間会社ヲシテ招請セシメ之ヲ雇用スルノ要アリトス」(外国技術者招聘ニ関スル件、1925年1月7日付、アジア歴史資料センター、レファレンスコードC01003722900)。
愚痴は止めて本題に入ろう。本書の副題は「愛国心を裏切られた科学者」だが、「毒ガス開発の父ハーバー」は社会をあるいは人々を裏切った科学者ではなかったのか。また問題はそういう科学者は彼一人ではなく、さらに戦時下だけでなく戦争をしていない時代や国にも、そうした科学者はいる。だからこそこうした本が書かれるのではないか。その意味でハーバーの問題は「過去の悲劇」ではないのだ。
著者は僕と比べると科学者に同情的だ。それを痛感したのは次の記述だ。「科学技術は人類に利便性を授け…巨大な力を持つ。だがその力を善用するか悪用するかは、世界の道徳的、政治的知性にかかっている。このいたちごっこはどこまでつづくのだろう」(222ページ)と書いている。科学の善用/悪用は科学者の手を離れ、政治家や世界の道徳にゆだねてしまっている。僕がこの本の書評の依頼を受けたときに期待したのは、ハーバーを中心にして「いたちごっこ」の中での科学者の実態とその分析だった。しかしそれを読み取ることはできなかった。
著者は日本に対してもやさしい。生物兵器と化学兵器の戦争での使用を禁止した1925年のジュネーブ議定書に関して、「毒ガスの使用を全面的に禁止する、いわゆる『ジュネーブ条約』を締結した…アメリカと日本の二カ国が批准せず…動機はたぶん明治以来のこの国の国是である『欧米に追いつけ、追い越せ』である」と書いている。議定書は1925年にいきなり提出されたわけではなく、1921年から翌年にかけてのワシントン(華府)軍縮会議で議論され草案が練られたものだった。「外国技術者招聘ニ関スル件」は招聘理由の冒頭で「華府会議ニ於テ有毒瓦斯ハ使用ヲ禁止シアリト雖」と述べている。
軍縮会議で日本は、化学兵器を保有していない国という立場から、イタリアと並んで化学兵器軍縮に積極的な姿勢を示していた。それに対して米英は消極的だった。その中間に位置していたのがフランスだった。議論の隔たりの原因となったのは、平和時に化学兵器の研究や製造を制限したり監視下に置いたりすることが可能かどうかについての認識だった。日本などは可能と主張し、米英は不可能だとした。
これをもう少し別の観点から見ると、米英は化学兵器を従来の火砲と同類の兵器と考えていた。他方日本は「戦闘員を残虐に殺害するを目的とするものなれは全然之を他の武器と同一の物」ではありえず、また将来の科学の進歩を思うとその惨禍は戦慄すべきものだ、という議論を展開した。米の化学戦部隊の「ガスは、強力、効果的かつ人道的な兵器」とは正反対の主張だった。それから数年で日本は化学兵器開発を積極的かつ秘密裏に推進する立場に変わった。
本書はドイツの科学者ハーバーが主人公であるが、日本との関連にも相当のページを割いている。ところが著者の科学者や日本に対しての姿勢は極めて穏やかだ。これをうるわしいと評価する人もあれば、僕のように対象への肉薄に迫力を欠くと考える人もいる。その立場からすると、対象を批判的に見ないと、見え方が浅くなり、著作は通り一遍のものになるのではないかと考える。それはこの著作についても言えることだ。

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2008年7月12日 (土)

コケにされっぱなしの福田首相

洞爺湖サミットは何だったのだ。以下の見出しと記事の一部は「読売」だ。環境サミットで、排出ガス抑制について共通の理解に、少なくともG8間では到達していたはずだったが。福田は記者会見でそう言っていた。

サミットわずか数日、米国が温室効果ガス対策を見送りへ
 【ワシントン=増満浩志】米環境保護局(EPA)は11日、二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスを既存の大気浄化法で規制するのは不可能だとする通知を発表した。
(途中省略)
 米科学者団体「憂慮する科学者連盟」は「EPAはブッシュ政権の無行動方針に従ってしまった」と批判している。
(2008年7月12日11時07分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20080712-OYT1T00286.htm?from=top

ブッシュは「首相」とは発言・呼びかけても、「福田」とは呼ばなかったという。それは彼が福田を認めていない、というよりその存在を感じていないことの結果だろう。したがって今回のEPAの決定はサミットとは無関係に行われたのだろう。

すると改めて、洞爺湖サミットはなんだったのだ。壮大な無駄?ということのようだ。

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2008年7月11日 (金)

諫早湾を取り戻すために、新幹線をてこにしよう

佐賀の漁民・県民の意向を無視して、農水省は敗訴した諫早湾訴訟で控訴した。

佐賀県は、長崎新幹線の合意を取り消すという姿勢で、控訴を支持する長崎県と話をするべきではなかったか?知事はそこまで本気ではなかったのか。僕の願望は、いまさら長崎新幹線などを作り環境を破壊し、税金を無駄使いすることを止め、これまで環境破壊を進めてきた諫早湾のギロチンを止めることだ。

環境を破壊して建設される新幹線での時間短縮はせいぜい数十分。これが膨大な税金を投入して建設される新幹線の実像だ。建設を喜ぶのは土建屋とそこから甘い汁をすっている政治屋どもだけだ。

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2008年7月10日 (木)

環境ホルモン問題再浮上

7月8日、火曜日になって、日本の厚生労働省はビスフェノールAの問題に再度取り組むことを発表した。

以下に「読売」と「毎日」の記事の見出しと内容の一部を引用する。

哺乳瓶のビスフェノールA、厚労省が健康影響評価を依頼

 厚生労働省は8日、プラスチック製の哺乳(ほにゅう)瓶や缶詰の腐食防止材などに使われる化学物質ビスフェノールAについて、国の食品安全委員会に食品安全法に基づく食品健康影響評価を依頼した。
(途中省略)
 国は1993年、毎日摂取しても問題ないとされるビスフェノールAの量を体重1キロ当たり0・05ミリ・グラムに設定した。
 しかし、国立医薬品食品衛生研究所などの実験で、母ラットに妊娠後から離乳前日まで規制値の百分の一にあたる0・0005ミリ・グラムを毎日与えたところ、子ラットの発情期の周期に異常が見られた。
 米国では今年6月、乳幼児の神経や行動への影響を懸念する報告書がまとまり、カナダはビスフェノールAを使った哺乳瓶の輸入販売を禁止する方針を決めた。

(以下省略)
(2008年7月8日20時09分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20080708-OYT1T00552.htm?from=main3


<ビスフェノールA>原料の哺乳瓶使用を控えるよう呼びかけ

 厚生労働省は8日、妊婦や乳幼児に対し、化学物質「ビスフェノールA」を原料とするプラスチック製哺乳(ほにゅう)瓶の使用や缶詰製品の摂取を控えるよう呼びかけを始めた。国の基準値以下でも、胎児らの健康に影響を与える可能性を示唆する動物実験を踏まえ、予防措置を取った。厚労省は同日、ホームページで情報提供するとともに、内閣府の食品安全委員会にヒトへの健康影響評価を諮問した。
 ビスフェノールAはホルモンに似た作用を持ち、野生生物の生態の影響が懸念されるとして、環境省が調査を実施。04年に魚類への影響は推察されるが、ヒトには認められないとの結論を出した。
 しかし、その後も国内外で「動物の胎児に、ごく微量でも神経異常や早熟を招く懸念がある」との報告がある。欧米もヒトの健康影響評価に乗り出した。

(途中省略)【下桐実雅子】
[毎日新聞7月8日]
http://news.www.infoseek.co.jp/top/story/08mainichiF0709m074/

国民、特に乳幼児の健康問題でまた我国は諸外国の後塵を拝することになるようだ。情けないな。

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2008年7月 9日 (水)

大分県は稀なケース?

教員採用試験や昇進試験で金品が贈られ、それで合格したという話が報道されている。

これは稀な話だろうか?それとも暴露され、逮捕者が出たことが稀なことなのだろうか?

僕はこうした話は日本中、特に教員採用試験の倍率が高い地方ではあるのではないか、と想像している。また教員昇進試験では都市部でも地方でもあるのではないか、と心配している。

何故、そう悲観的に見るのか?それは教員の世界が閉鎖的で、自分たちだけの論理が通りやすい、つまり外界の批判を受けにくい社会となっている、と見ているためだ。

数年前にも、大分の隣の福岡県で教員採用試験問題の漏洩事件があり、当事者が逮捕された。だから全国的だ、とはいえないだろう。福岡→大分、次はどこだろう。どこか別の九州の県ではないことを願う。

各都道府県とも、これを他山の石として、自己点検をする時期に来ているのではないだろうか。外部の、警察力による浄化ではなく、自浄力を期待する。

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2008年7月 8日 (火)

霧が晴れた

今日、8日、夕方帰宅したら、裏山の上のテレビ塔が久しぶりに見えた。やっと霧が晴れた。

午後、時々陽射しがあったのでこれで霧も晴れ、梅雨明けも近いかな、と期待して帰宅したら、霧については期待通りだったわけだ。梅雨明けはもう数日か?

僕自身は、このところ朝起きてもすっきりしなかったのだが、歯を調整したところ、寝起きが良くなった。ほんのちょっとの噛み合わせで、気分がぜんぜん違う、恐ろしいものだ。これでいろいろなことに集中できそうだ。

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2008年7月 7日 (月)

過剰警備――福田首相の遠謀深慮?

今日、7日、は七夕だが、北海道ではG8の会合が行われている。

報道機関は、数年前の英国での会合では、会場から遠く離れたロンドンで自爆攻撃があった例を出して、首都圏での過剰な警備を正当化する記事を流している。

この過剰な警備は、今回の会合が多分目覚しい成果、福田内閣にとって内閣不支持率を低くできるようなそれ、をあげることができないことが分かっていてのものではないか、と考えている。

首都圏では駅のコインロッカーも使えず、幹線道路では車は検問されている。これでは人々は会合に関心を持つより、会合にうんざりするだろう。そうした反応を福田は期待していたのではないだろうか。

人々の記憶に、会合が開催された、ということだけは残る。それが福田にとって、あるいは格差社会で苦しんでいる人にとって、成果がなくても、それは関心外という状況を作り出すことに成功している。

彼は空軍機の中国派遣にも見られるように、策略に長けている人のようだ。策略にだけ長けていて、策に溺れたままここまで来ているのかもしれない。

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2008年7月 6日 (日)

霧が晴れない

昨日、5日、から我が町は霧につつまれている。裏山のテレビ塔が見えない。

朝、海辺に散歩に行ったが、100メートルほど先の役場が霧に覆われうっすらとしか見えなかった。

夕方になっても状況は変わらない。それで、霧が晴れない、とした。それ以外には全く他意のないタイトルだ。九州や四国は梅雨が明けた、早く神奈川も明けてほしいものだ。梅雨明け10日の暑さはあるが、あの爽快な暑さが待ち遠しい。

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2008年7月 5日 (土)

空軍機中国派遣――福田首相の執念

北京でのオリンピックの開会式に参加するために、福田は日本の空軍機を使うのだという。以下はヤフーに掲載された「産経」の見出しと記事の一部だ。

多用途支援機 首相、空自U4機で北京へ 五輪開会式 効率性前面に
7月3日8時1分配信 産経新聞
 福田康夫首相が8月8日の北京五輪開会式に出席する際の移動手段として、政府が通例の政府専用機ではなく、小型で経済効率のよい航空自衛隊のU4多用途支援機の使用を計画していることが2日、分かった。首相が海外訪問にU4機を使うのは初めて。空自に所属する政府専用機を除く自衛隊機が、中国内に着陸するのも初となる。5月に中国・四川大地震の救援物資輸送のため浮上し、中国側世論の反発で見送りになった自衛隊機運航が、違った形で実現しそうだ
(途中省略)
 通例、天皇、皇后両陛下や首相の海外訪問には、約150席の客席が備えられたボーイング社製ジャンボ(747)機である政府専用機が使用されている。これに対し、空自が5機保有するU4機は、輸送可能人員が19人と小さいだけに小回りが利き、使用燃料など諸経費も少なくて済む。
(途中省略)
 これまでに、小泉純一郎首相(当時)が17年6月に東京都小笠原村の硫黄島での戦没者追悼式出席のため使ったほか、19年6月に麻生太郎外相(当時)が韓国・済州島での日中韓外相会議参加のため閣僚として初めて海外出張に利用した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080703-00000070-san-pol

同じ空軍機の使用であっても、韓国の済州島に外務大臣が出掛けるのと、中国の、多分、北京に首相が出掛けるのではインパクトが違う。これをひとつの前例としたいのだろう。

政府専用機も所属は空軍だが、それは管理上の問題だ。U4は正真正銘の日本の空軍が保有するその名も「多用途支援機」という空軍機だ。それが首相を乗せて、中国の首都に降り立つ。

一説には、開会式参加に否定的な保守派へのサービスとしての空軍機の使用を計画、という見方もある。

僕は、先の四川での地震で果たせなかった日本の空軍機の中国派遣の実現を、開会式に出席するという、中国側への「貸し」をてこに、果たそうという福田の執念を強く感じる。

これが実行されると、日本の軍隊の海外派遣の大きな転換点であった、と後に位置づけられるだろう。

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2008年7月 4日 (金)

石原都知事ごときが、ヘ!

石原慎太郎は「自分はえらい」、もしかしたら首相より格上と思っているのだろう。

その思いが出ている記事を「産経」に見つけた。以下に見出しと記事の一部を引用する。

「宮内庁ごときが決める問題ではない」石原知事が反発 五輪招致 皇太子さまご協力問題
2008.7.4 19:29
 2016年の夏季五輪開催を目指す東京都の石原慎太郎知事が皇太子さまに招致活動へのご協力を求めていることについて、宮内庁の野村一成東宮大夫は4日の定例記者会見で「招致活動の段階からかかわることは難しい」と述べ、実現は困難であるとの見通しを示した。
 これに対し、石原知事は4日、訪問先の小笠原諸島・父島で記者団に「宮内庁ごときが決めるべきことではない」と反発。そのうえで「(五輪招致は)ある意味では国運のかかった問題なのだから、政府が正式に(皇太子さまに)申し込んだら別の話になると思う」と述べた。

(途中省略)
 野村東宮大夫は「招致活動には政治的な要素が強いこともあるし、すでに決まった式典に出席されるのとは違う話だ。いずれにしても政府内で詰めることが先決」などと述べた。
http://sankei.jp.msn.com/culture/imperial/080704/imp0807041933001-n1.htm

石原が目論んでいるのは、天皇の政治への参加、国政への関与をなし崩しに行っていくことだろう。

一水会顧問の鈴木邦男さんは、天皇には選挙権もなく気の毒だ、と言っているが、天皇や皇太子にはこうした要請を自分の意思で受けることも断ることもできない。石原はそれを承知でごり押ししようとしているのだ。

この問題が政治的問題であることは、石原の「国運のかかった問題」という発言にもうかがえるし、東宮大夫の「招致活動には政治的な要素が強い」という判断からも分かる。

しかしこれは国運などという問題ではなく、石原の面子がかかった問題に過ぎない。それをひとりで空回りしているのを、東宮大夫に見透かされた、ということだろう。

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2008年7月 3日 (木)

公文書の保存と公開はコインの表裏だ

「読売」の見出しに目が行った。見出しは「公文書保存 強力な“司令塔”が必要だ」(7月3日付・読売社説)だ。少し記事を紹介する。

 国の活動の歴史的記録とも言える公文書は、国民の共有財産である。
 重要な公文書を確実に保存し、将来の国民に政策決定についての説明責任を果たすことは、民主主義国家として当然の責務だろう。

(途中省略)
 各省庁が作成し、管理する行政文書は、保存期限を迎えると、各省庁と内閣府の協議により〈1〉国立公文書館へ移管〈2〉廃棄〈3〉保存延長――のいずれかに分類される。
 問題は、省庁側の了解がなければ国立公文書館に移管が出来ないことだ。国立公文書館の専門家の意見は、参考意見として伝えられるだけだ。
 中間報告は、内閣府・国立公文書館側の判断を優先する仕組みを検討するよう求めている。

(途中省略)
…様々な議論があるだろうが、要は公文書管理の強力な司令塔をつくることだ。
 現在、国立公文書館の職員は42人に過ぎない。米国の国立公文書館の2500人、ドイツの800人などと比べ極端に少ない。

(以下省略)
(2008年7月3日01時44分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080702-OYT1T00874.htm

強力な司令塔をもうけ、公文書を保存・管理することに異存はない。しかし、保存と管理だけでは、情報が一極に集中し、それら公文書が恣意的に使われる恐れがある。保存と管理だけでは情報操作が行われやすい環境を準備することになる。

基本は、公文書は「公開」するという了解だ。公開のための保存・管理でなければ意味がない。むしろ上記のような弊害が危惧される。

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2008年7月 2日 (水)

タバコ千円は税金のためではない

タバコの値上げ、ひと箱千円程度にする、は税収アップあるいは確保のためではない。むしろ健康や環境美化、たばこの吸い殻の汚らしさ、のためだと思っている。税収が上がるかもしれないのは結果としてそうなるかもしれない、というだけのことだ。

ところが、議論は税金のための千円タバコ、になっている観がある。これは論理のすり替えだ。この国、日本は国民の健康より、国の財政が優先しているようだ。

となると、そうした国の姿勢を転換させるためにも、健康と環境のための千円のタバコをぜひ実現したいものだ。

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2008年7月 1日 (火)

ミサイル着弾の誤報

昨日、6月30日、福井県美浜市の防災無線が誤ってミサイル着弾情報を放送した、という報道があった。以下「読売」と「日経BP」の見出しと記事の一部を引用する。誤作動と、住民の反応の意味を考える。

「ミサイル着弾の恐れ」防災無線で誤放送…原発の福井・美浜町
 30日午後4時35分ごろ、福井県美浜町の防災無線全58基から、「ミサイル発射情報。当地域にミサイルが着弾する恐れがあります」との放送が誤って流れた。
 総務省消防庁が有事の際などに各自治体に情報を流す「全国瞬時警報システム」の誤作動が原因。
 町は直ちに放送を中止し、約10分後に訂正放送を流したが、町役場には「本当か」など約50件の問い合わせ電話が相次ぐ騒ぎになった。

(途中省略)
 町には、関西電力美浜原発1~3号機が立地しているほか、隣接する敦賀市には、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(運転停止中)や日本原子力発電敦賀原発1、2号機がある。
(2008年6月30日23時01分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080630-OYT1T00862.htm

「ミサイルが着弾する恐れ」と緊急放送、福井県美浜町でシステムが誤作動
(途中省略)
 津波や地震、弾道ミサイルの発射といった緊急情報を全国の市町村に伝える消防庁の「全国瞬時警報システム(J-ALERT)」の受信装置を再起動した際、ミサイル着弾時に流す定型の音声が放送された。緊急放送は屋外に設置した防災無線58基を通じて町内全域に流れた。
(以下省略)
(大和田 尚孝=日経コンピュータ) [2008/06/30]
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080630/309818/

コンピュータの誤作動によって起こったことは確からしいが、これは単なる誤作動なのか、訓練なのか、一種のシミュレーションなのではないか、と疑うことも必要だろう。

問題は「読売」が指摘する「町には、関西電力美浜原発1~3号機が立地しているほか、隣接する敦賀市には、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(運転停止中)や日本原子力発電敦賀原発1、2号機がある」という点だ。僕はこのニュースを聞いたとき、原発や高速増殖炉があるから、こうした緊急事態に備えた放送が用意されているのだ、と思った。それは違うらしい。

しかし、この地域の住民が放送を信頼せず、「町役場には『本当か』など約50件の問い合わせ電話が相次ぐ騒ぎになった」ことは、シミュレーションとしては大成功だろう。住民の「安全」を守るのにこの程度の放送では不十分ということが分かったわけだから。

この放送を聞いて、避難した人はいなかったのだろう。それは、ミサイルが着弾して、核施設が破壊された場合は逃げてもしょうがないと判断したのか、それともそうしたことは想定外なのか。

ここは、地域住民に核施設にミサイルが着弾すれば核施設が破壊され、きちんとした核シェルターがあっても住民の安全は保障できません、と広報しておくことが必要だろう。

そして広報と施設があれば、こうした放送があれば住民は避難行動をとるのではないか。

そんな広報をしたら、核施設は生き残れないかの知れないけど…。それが日本の現実なのだ。もっとも核施設に着弾したら、被害を受けるのは美浜市の、その施設を抱える市町村の住民にとどまらないけどね。

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