役所は安倍退陣以後を見ている?
温暖化対策の安倍公約は選挙前から反故になったようだ。
「読売」の記事の一部を引用する。
京都議定書見直しで素案、「排出権取引」などは結論先送り
素案は、大きな排出削減につながる「排出権取引」と「環境税」の導入について結論を先送りしており、一部委員から「現行対策の延長でしかなく危機感がない」との指摘もあった。
京都議定書に基づき、日本は来年から2012年までの温室効果ガス排出量を、1990年比で6パーセント削減しなくてはならないが、05年度の排出量は逆に7・8パーセント増えていた。
(2007年7月25日20時10分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070725i412.htm
今日、25日にまとまった政府の素案は、やる気のないものだ。一月ほど前、6月のサミットを受けて、安倍首相は温暖化対策に積極的に取り組むと力んでいた。その例が以下だ。
平成19年6月20日、安倍総理は環境省、外務省、経済産業省主催の「地球温暖化問題に係るハイリゲンダム・サミット報告会」に出席し、サミットで日本が提案した長期戦略「美しい星50」や、それを軸にした各国首脳との議論と合意に至るまでの経緯を説明するとともに、来年の北海道洞爺湖サミットへの思いなどについて演説しました。
http://www.kantei.go.jp/jp/abephoto/2007/06/20g8houkoku.html
首相の思いに応えない役所。すでに安倍退陣を見透かし、手を抜いているのだろうか?
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