女性機械論――首相も同意見？

厚生労働大臣が｢女性は子供を産む機械｣という耳を疑う発言をしたのは今月、1月27日。それから4日目、以下が｢産経｣による国会の状況だ。

柳沢伯夫厚生労働相が「女性は子供を産む機械」と発言した問題で、与党内から３１日、辞任論が出るなど、波紋が続いた。安倍晋三首相は参院本会議の代表質 問で「多くの女性の心を痛めたことに対し、私も深くおわびする」と述べ、任命権者として陳謝したものの、柳沢氏の辞任は否定した。
(2007/01/31 13:02)
http://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/070131/skk070131001.htm

僕は最初は、9月末の発足から4カ月、初めての通常国会を迎えるので、これ以上の尻尾切を避けたいのだろうと思っていた。しかし今日あたりになって、首相のモノの考え方や行動と照らし合わせてみると、そんな身内を庇うのではなく、彼の信条／真情として、厚生労働大臣の発言を否定できない、当然視しているのではないか、と思えてきた。

しかしこの発言は、政治資金の不正使用とは比べものにならないとんでもない問題だ。審議拒否は当然だ。しかしそうした当り前の感覚を失い、審議に応じるというトボケタ野党も存在する。本当にあの政党は人のことが分かっていない、独りよがりな正当だと改めて思った。

｢女性は子供を産む機械｣発言は、議会生民主主義以上に、人の、女性の尊厳という意味で重要な問題なのだ。

テレビ局(放送局)の驕り？

記事を2つ取り上げる。ひとつは｢産経｣もうひとつは｢毎日｣、どちらもそれらが報道している｢事実｣の概要を示すためだ。今日の批判の矛先は新聞ではなく、テレビ(放送)局だ。

最初はNHKについての｢産経｣の記事。

「政治忖度して番組改編」ＮＨＫなどに賠償命令　東京高裁

　判決によると、女性団体は平成１２年１２月、慰安婦問題を取り上げた民間法廷を開催。ＮＨＫが翌１３年１月、特集番組「戦争をどう裁くか」で、この法廷について放送した。番組はＮＨＫが系列制作会社「エヌエイチケイエンタープライズ二十一」に制作を委託し、同社の委託を受けた孫請け制作会社「ドキュメンタリー・ジャパン」が団体側に取材交渉した。
　１審判決はＮＨＫに対しては「編集は報道の自由の範囲内」と判断していた。
　ＮＨＫの話「判決は不当であり極めて遺憾。直ちに上告する。判決は番組編集の自由を極めて制約するもので、到底受け入れられない。ＮＨＫが『編集の権限を乱用した』『国会議員らの意図を忖度（そんたく）した』と一方的に断じているが、公正な立場で編集を行ったもので、裁判所の判断は不当であり、到底承服できない」
(2007/01/29 17:48)
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070129/jkn070129011.htm

次はフジテレビ／関西テレビについての｢毎日｣の記事。

番組ねつ造：村上フジテレビ社長「検証番組を放送する」

　フジテレビの村上光一社長は２９日の定例会見で、同局が放送した関西テレビ制作の番組「発掘！あるある大事典２」のねつ造問題について「放送したテレビ局として視聴者の信頼を裏切り、放送界全体に不信を招いたことを深くおわびする」と謝罪した。
　そのうえで、関西テレビの調査が終わり次第、検証番組を放送することや、外部プロダクションに制作委託した番組内容のチェック体制強化など、再発防止策を明らかにした。
　問題の番組の制作を下請けした「日本テレワーク」の筆頭株主はフジテレビで、村上社長は社外取締役を務めている。同社への今後の業務委託について、村上社長は「自浄作用を見届けたい」と答えるにとどめ、社外取締役辞任は「現時点で考えていない」とした。
2007年1月29日　19時49分
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070130k0000m040035000c.html

NHKは自信満々だ。今の司法の状況から逆転できる、と考えているのだろうか。一審と二審で判断が分かれ、最高裁に持ち込まれた。最高裁の判断に注目が集まる。どちらかを支持すれば、他方を否定することになる。白か黒かしかないと思うが、優秀な頭脳を駆使して灰色の判断を出すかもしれないな、と思っている。

フジテレビ／関西テレビの問題は｢いちプロダクション｣の暴走ではなく、フジ・関西グループの暴走ではないのか？問題は｢外部プロダクションに制作委託した番組内容のチェック体制｣ということに過ぎないのだろうか…。

どんな検証番組ができるのだろう。楽しみしている。

731部隊――機密文書の公開？

これは誤報とまでは言わないが、勉強不足の記事であることは確かだ。

以下は｢産経｣の見出しと、はじめの数行だ。

旧日本軍「細菌戦研究」　米が機密文書公開
　米国立公文書館（メリーランド州）は、旧日本軍が当時の満州（現中国東北部）で行った細菌戦研究などに関する米情報機関の対日機密文書１０万ページ分を公開した。
(2007/01/18 10:26)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070118/usa070118004.htm

どうしても報道はセンセーショナルになるが、今回米国国立公文書館が発表したのは以下の資料100,000 Pages Declassified in Search for Japanese War Crimes Records  

①Researching   Japanese War Crimes Records: Introductory Essays and   an　② electronic records finding aid
および③
Select Documents on   Japanese War Crimes and Japanese Biological Warfare
だ。

｢産経」が紹介しているのはこのうち③が中心だ。

これらの資料が発表された公文書館のサイトの見出しは以下の通りだ。

Press Release
January 12, 2007
100,000 Pages Declassified in Search for Japanese War Crimes Records
New IWG Volume and Records Guide on Japanese Records Now Available

この部分を訳すと：
新聞発表
2007年1月12日
日本の戦争犯罪記録探求において公開されている10万ページ
IWGによる新しい日本関係資料案内

今回新たの資料が公開されたわけではない。これまでに公開されている資料をデータベース化して、利用しやすくしたことがニュースだ。こうしてデータベースかされたことで、従来見落とされていたことが発見されることは十分に期待できる。

｢産経｣が今回明らかになったとしている731部隊関係の事実は、ずっと以前からすでに知られているものばかりである。少なくとも僕が書いた『標的・イシイ』(1984年、大月書店)や『医学者たちの組織犯罪』(1994年、朝日新聞社)にはこれらのことは書いてある。

日本政界バラバラ事件

人を殺して、身体を切り刻む。そんな事件がこのところ続いている。

他方、政治の世界では、事務所費が発生しようがない状態で、多額の事務所費を計上している例が散見される。

昨年はそれが原因で、行革担当大臣が辞任した。

しかし今や、バラバラと同じような例がいくつも出てきた。これで大臣を辞めていると、何人もの大臣、それに自民党の役員、それに多分野党からも火祭りに上げられそうな人も出てくるだろう。

以前、秘書給与の問題で狙い撃ちされ、辞職した議員がいたが、それと比べると今回の実体のない事務所経費の問題は、少なくとも金額的にははるかに多く、また広がりも大きいようだ。

それがバラバラと、いくつも出ている。まさに｢赤信号皆で渡れば怖くない｣という状況だ。

これが現在の日本政界の｢バラバラ事件｣だ。

老後をどこで過ごす？

とうとう今年から年賀状を止めた。完全に止めたわけではなく、これまで年賀状を出していた方には年末に、年越しと新年の挨拶状を送った。

そんな僕のところにも何通か年賀状が来た。そのうちの数通に、老後をどこで過ごすか、というようなことが書いてあった。その心は、今の日本を見ていると、数年後の日本はもっとひどくなっていて、到底老後を安心して過ごせる場所ではなくなっているだろう、という判断だ。

海外経験の長い人は、外国で老後を過ごすことを本格的に考え始めているようだ。僕も60歳を越しているが、我が大学の定年までは5年以上ある。その間は｢現役｣として働くつもりだ。

しかし僕が定年を迎える頃、日本はどうなっているのだろう。年賀状で外国での老後の可能性を書いている人は、複数の外国語ができ、まだまだ元気な今から準備をすれば、きっと快適な生活を送ることになるだろう。

さて僕はどうしよう。この一年、そんなことも考えてみよう。その結果は、年末の挨拶で皆様に報告できるかな。

新しい年

2007年、最初のブログだ。

年末から年始にかけて、ずっと仕事をしてきた。もう何年もかかっているけれど、いっこうに進まない課題だ。

しかし、今年の3月末までに仕上げることにした。3月末にどんな報告ができるだろうか？