調査の性質上私文書―――行政指導

天皇機関説への文部省の介入を如実に示す文書の続きだ。

もうひとつのブログhttp://tsunesan.blogspot.com/2006/12/blog-post_21.htmlにそれら文書の写真を載せている。そのページの最後の部分に｢各大学に於ける憲法学説調査に関する文書｣の表紙の次のページの写真を付けておいた。

そこには｢『各大学に於ける憲法学説調査に関する文書』(調査の性質上私文書)｣と、文部省の用箋に書かれている。これは官庁による｢行政指導｣と言う名目の｢命令｣遂行の実態を赤裸々に示している。

これは決して明るみに出してはならない調査報告書だったのだろう。それが日本の敗戦で米国に押収され、現在米国議会図書館で公開されている。しかし、今回共同通信が報道するまで、広く知られることはなかった。

以下に｢各大学…｣にざっと目を通した時に作ったメモを載せておく。

「学説に殉ずるは本懐」中島　関西学院大学教授　は言いながら、実際は改説または排説

「著書発売禁止等の場合は在職の不可」の結果、発禁は美濃部の本のみ。

東大の宮沢「教授は従来の講義案を変更し訓令の趣旨に副う様務めたり従て本年四月以降の憲法講義は右の改めたる講義案に依り講義し居る状況なり」

本文書の表紙には秘の角印が捺されているが、その中に「憲法関係著書にして発禁、改訂、絶版となりたるもの」という極秘の角印があるページがある。そこにあげられている17人のうち、美濃部を除く16人が教鞭をとっていたが、解職の憂き目をみたのは一人だけだった。関西の3大学で非常勤講師をしていた森口繁治(元京大教授、滝川事件で辞職)だけが解職。

17人の研究者のうち(憲法学者)　教鞭をとっていた16人のうち、15人が生き延びた。

発売禁止が美濃部の3点

改訂が美濃部の2点

それ以外の33点が絶版(文部省、大学、教員の馴れ合いの構造？)


官庁、文部省の行政指導は、決して出血の惨事を生み出さない。互いにほどほどのところで矛を収め、一歩一歩後退していく？それによって大学教員は生き延び、役所は自らの威信を示す？

僕だったらどうするだろう？といつも考える。どうするかは分からないが、転向するくらいなら、せめて｢沈黙｣で対応できないものだろうか？