国際的とは？

グラスと石原(都知事)の話題だ。

グラスが｢独ポーランド和解賞を辞退｣というニュースを｢朝日｣でみた。これは時事電だ。
http://www.asahi.com/international/update/0831/006.html

独ポーランド和解賞とは何かと調べた。それは正式名称ではないことがヤフーの時事通信のニュースで分かった。以下に概要を引用する。

グラス氏、国際賞の辞退を申し入れ＝親衛隊員告白への非難受け
【ベルリン30日】ドイツのノーベル文学賞受賞作家ギュンター・グラス氏の事務所は、同氏がドイツとポーランドの関係改善に貢献した人物に贈られる国際賞の受賞辞退を申し出ていることを明らかにした。
　姉妹都市で川を挟んで隣り合うドイツのゲルリッツとポーランドのズゴージェレツが、戦後の両国の和解に貢献した人に贈る「国際懸け橋賞」は、今年3月にグラス氏への授賞が決まり、12月15日に授与式が行われることになっていた。
　選考委員長はグラス氏の受賞を支持するとしており、同氏に会って受賞するよう促す意向を明らかにした。同委員長は、委員会には最近数週間で多くの手紙が届いているが、そのほとんどはグラス氏を支持するものだと語った。
（時事通信） - 8月31日10時38分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060831-00000028-jij-ent

これでまた、新たな架け橋が築かれることになるだろう。

他方、石原の話題は｢朝日｣の記事によれば以下の通りだ。

姜尚中氏の福岡応援に石原知事反発　「怪しげな外国人」
2006年08月30日23時44分
　五輪の国内立候補都市を巡り、石原慎太郎・東京都知事が、福岡市の応援演説をした姜尚中・東大教授に激しく反発、「怪しげな外国人」などとかみついた。
　姜教授は演説で「金持ちの、金持ちによる、金持ちのためのオリンピックで、世界に勝てますか」と東京を批判。すると、続く東京側のプレゼンテーションで石原知事が「さっき、どこか外国の学者さんが東京は理念がないとおっしゃっていた。何のゆえんだかわかりませんが」と発言。その後の祝賀パーティーのあいさつでも「怪しげな外国人が出てきてね。生意気だ、あいつは」などと述べた。
　姜教授は在日韓国人２世で、熊本で生まれ育った。
http://www.asahi.com/politics/update/0830/009.html

石原はかつてフランス語の数字の問題でフランス語学者と物議をかもしたことがある。そうした事件を考えると、彼には国際的感覚が欠如しているのではないか、と思える。彼は、小泉(首相)と同じく、対立を煽ることはしても、意見の異なる人々との宥和の精神を欠いている。

こうした人が、オリンピックのホスト役が務まるのだろうか疑問だ。

こうしたことを考えていたら次の記事を｢東京｣の核心欄に見つけた。一部を引用する。

　招致レースを勝ち抜くポイントを、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員の岡野俊一郎ＪＯＣ理事は、「きょうの東京のプレゼンではだめ。国際的な視点がない。計画をどうアピールするかも大事だ」と言う。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20060831/mng_____kakushin000.shtml

都庁のお役人、および都に動員された人々、いわゆる有識者は、知事の振る舞いを見て、それを見習っていたら、岡野に批判されるようなことを気付かないままやっていたということか。

1964年のオリンピックは戦後復興の総仕上げの、土建オリンピックだった。万が一2016年に再び東京でオリンピックをやるのであれば、土建オリンピックではない、国際的に通用する理念が必要だが、石原にはそうした｢理念｣を理解する頭はあるのだろうか。

本末転倒――続き

今日、国が訴えられていた二つの裁判で判決が出た。

ひとつは勝訴、ひとつはほぼ敗訴だ。以下に勝訴と敗訴の記事の見出しを引用する。

元中国人慰安婦が敗訴　１審最後の海南島訴訟  [ 08月30日 19時24分 ]
  共同通信
http://www.excite.co.jp/News/society/20060830192445/Kyodo_20060830a484010s20060830192445.html
薬害肝炎九州訴訟、福岡地裁が国と２社に賠償命令
（2006年8月30日19時19分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060830i111.htm

僕は判決内容には立ち入らない。ただ、先日書いたように、ものによって国は勝つし、また負けている、という事実を指摘しておく。

しかし少し内容を見ておく。

国が勝訴の裁判について、記事は以下のように書いている。

　元慰安婦による賠償請求訴訟は１９９０年代以降１０件あり、今回が最後の１審判決。７件は既に原告敗訴が確定し、残る２件は控訴審で敗訴した原告が上告している。

国が訴えられた10件の全てで地裁段階では国が勝訴しているのだ。

国が敗訴した裁判の記事には次の記述がある。

　判決は、責任の発生時期について「７８年１月には米食品医薬品局（ＦＤＡ）によるフィブリノゲンの承認取り消しが公示されたうえ、有効性についても疑問が生じていた」と指摘。医薬品の再評価の審理期間が平均３年かかることなどから、遅くとも８０年１１月までには、有効性、危険性の程度について判断可能だったとした。

1978年当時には米国の例などから、国や製薬会社は問題を認識できたはずであり、そうした当然の注意を払っていれば、80年11月には危険な薬の回収が行なわれたはずである、ということだ。それでそれ以降に薬を服用し、被害を受けた方々への賠償を認めた。

薬を認可するのは国である。その国が他国の、科学の最先端の情報に目を配らなくて、薬剤認可の責任を果たしようがないだろう。もし、人を増やすと言うなら、こうした分野で人を増やすべきなのだ。

繰り返す。国が敗訴するのは、それなりの理由が明確に存在するのだ。法律関係者を増やし、負けるはずの裁判をひっくり返すのは、一時的には｢税金の支出｣を押さえることができるかもしれないが、むしろ薬害のような、国民生活に直結する被害の表面化が遅れ、被害の拡大をもたらす危険が高い。

むしろ、きちんと仕事をしていないと、訴えられ負けるかもしれないという緊張感をもってとは言わないが、被害を受ける国民の中には自分も、自分の家族もいるのだという認識を持って、仕事に励んでもらいたいと願っている。

火を噴くパソコン――電池の交換費用は？

ノートパソコンの電池が問題で、火事の恐れがあるという。

一番の火元は電池を供給したソニーで、第二の火元がデルとアップルだ。デルとアップルの対応は瓜二つだ。それぞれの責任問題についてのデルとアップルのコメントは｢読売｣と｢J-CAST｣によればそれぞれ以下の通りだ。

｢充電池リコール、ソニーに全面責任…デル日本法人社長｣（2006年8月29日14時14分  読売新聞）http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060829ib03.htm

｢ノートパソコン発火『すべての原因はソニー』とアップル｣(2006/8/25)http://www.j-cast.com/2006/08/25002711.html

J-CASTの記事を少し引用する。

ソニーのバッテリーはこの2社以外にヒューレットパッカード(HP)やレノボなどにも使われているが、今後のリコール拡大についてソニー広報は、「検証をした結果、この2社以外のリコールは出ないだろう」とJ-CASTニュースの取材に答えた。
   ノートパソコンが発火する原因をソニーは、バッテリーに混入した金属粒子が電池内で別の部品と接触してショートしたとしている。通常ならばバッテリーは稼動不能になるが、デルとアップルの機種に限ってはシステムの問題で、熱を発する場合があるという。

何故、同じ電池を使っていて、HPや旧IBMでは火事にならないのか？それは電池内の不純物、金属粒子が問題を起こした場合、電池が稼動不能になるから、発火という大事にはならないのだという①。

他方、デルやアップルではそうしたいわば安全回路が存在しないため、電池は稼動不能とはならず、最悪の場合発火するのだという②。

僕が知っていたのは②の事実だ。以前僕はデルの対応にひどい目にあい、それ以来、いくら安くても僕はデルのパソコンは買わない。今後も、買わないだろう。そういう経験からすると、電池の問題でのデルの対応はいかにもデルらしい、ということになる。僕としては、やっぱりデルはだめなのだ、僕の判断は正しかった、ということになる。

ところが①の事実を知ると少し様相が変わる。パソコンが火を噴くのは困るが、火を噴く前に電池が稼動不能になるということは、利用者は電池を交換しなければいけない、ということになる。その電池交換の費用は誰が持つのだろう。

電池内部の不純物、金属粒子の混入で問題が発生し、電池が稼動不能となれば、それはソニーの責任だ。HPや旧IBMのパソコンで、ソニー製の電池を使っている人が、電池が故障した、機能しなくなったときにソニーに持ち込めば、ソニーはデルやアップルに対するのと同じ対応をするのだろうか。

ソニーの電池のような欠陥品による大きな事故を未然に防ぐのは安全性の観点からは大変重要な設計哲学だし、本来求められているものだ。その一方で、その結果として消費者が内実を知らないまま、あるいは知らされないまま、不必要な負担、この場合は電池交換、を強いられているとしたら大きな問題だ。

どうしたら、安全と適正な負担が可能になるのだろうか。一番最初に思い浮かぶのは、いつもの通りだが情報公開だ。それ以外に何があるだろう。それなしには消費者がいくら情報を集めても、不可能とは言わないが、限りがあるだろう。

放火はテロだ

テロにはいろいろ定義があるが、原則は次の2点だ。

①テロは非戦闘員を標的としている。
②テロリストは、劇的な目的のために暴力を行使する。

テロとそれ以外の暴力とを分けるのは、人々に意図的に恐怖心をかき立てるかどうか、ということである。

この定義は僕が訳をしている本、『核・細菌・毒物戦争』(ジェシカ・スターン著、講談社、2002年)によるものだ。

こうした定義からすると、自民党代議士の加藤紘一の自宅および事務所に放火し、全焼させた行為こそ、テロ行為と判断できる。その理由は、この放火はこれまでの加藤の発言から考えると、その発言を封じる、あるいはトーンダウンさせるための｢脅し｣と考えられる。

加藤は代議士であり、非戦闘員だ。当時彼の自宅の留守を守っていたのは年老いた母だった。彼女は幸い放火当時散歩中で、不在だった。

自分の、自分たちの気のくわない発言を、暴力で押さえ込もうとする行為が｢テロ｣である。その手口は放火であったり、刃物による襲撃であったり、無言電話であったりするだろう。そしてそのターゲットは必ずしも発言の当人とは限らず、家族が対象となったりする。

講談社が出している雑誌に『週刊現代』がある。今日見たその広告に｢山手線ならいつでも止めてやる｣と言ったことをもって、発言した人をテロリスト呼ばわりしているらしい表現がある。

これは文脈からすれば、組合がことによればストライキをせざるを得ず、電車を止めることがある、というだけである。この発言に恐怖するのは、会社側である。喜ぶ人は余りいないだろうが、僕がかつてぐうたら学生だった頃は、疑いなく交通機関のストは嬉しかった。当時僕は東急沿線に住んでいて、数年に一回くらいストで電車が止まった。そのときは学校に行かなくて良いので嬉しかった。

鉄道会社の組合が、ストライキを行う、電車を止めることは、通常の労働者が自分たちの要求を実現するための方策のうちの最終的な選択肢のひとつに過ぎず、テロ行為とは全く無関係である。

『週刊現代』の編集者には是非僕が翻訳した本を読んでもらいたい。

本末転倒ではないの？

最近、裁判で国が負け続けているという。

例としては、確かに、8月初めにこのブログでも取り上げた原爆症裁判があり、さらには薬害のC型肝炎訴訟もある。

しかし、過去の戦争をめぐる外国人による裁判では、内容的にはともかく、形式的に勝ち続けているような気がしている。この点はまた後日調べてから書く。

さて以下に国が負け続けていることについての｢読売｣の記事の一部を紹介する。

ホーム>政治
国の訴訟体制強化へ、相次ぐ敗訴で専門スタッフ増員
　政府は２００７年度から、国が被告となる裁判に対応する体制の強化に乗り出す。
　今年に入って、薬害Ｃ型肝炎、原爆症認定訴訟など、国の政策判断などが問われる裁判で、国の敗訴が相次いでいるためだ。
　裁判に臨むスタッフの質量不足も敗訴増加の一因と見て、法務省の専門職員増加、外部の人材活用などに積極的に取り組む考えだ。
　薬害などの集団訴訟では、原告弁護団が１００人規模になることもある。しかし、法務省訟務部門の訟務検事などの法曹資格者は５０人前後で、一つの裁判に数人しか担当者をつけられないのが現状だ。民間弁護士に弁護を依頼する場合もあるが、報酬額が低いために依頼できないケースもあるという。
　さらに、大学教授などから準備書面作成などの支援を受けるため、「アドバイザー雇用」「調査研究委託」などの制度も創設したいとしている。
（2006年8月27日3時0分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060827it01.htm

問題はとりあえずふたつかな。その前にひとつ、何故この記事は政治欄にあるのだ、僕の理解ではこれは国民生活に密接につながる、社会欄に掲載されるような記事だと思うのだが。

ひとつは、薬害裁判にしろ、原爆症裁判にしろ、裁判所の決定はきわめて常識的で妥当なものと思えた。それを国の力でひっくり返そうと言うのだろうか。昔の悪代官の時代に戻るのか？体制が悪いから裁判に負けたのではなく、国が国として為すべきことを行なっていなかったから負けたのだ。そこから目をそらしてはいけない。

人を増やす方向が違うのではないか。国民の健康をケアする人を増やし、薬害を抑え、出た場合は最小限に食い止めることが国の仕事ではないのか。さらに隠れた原爆症の人々を発掘するのが公務員の仕事ではないのか。

もう一点は、この記事からうかがえるのは、この国の役所は縦割りで、役所間の情報のやり取りに大きな障害があるらしいことだ。役所が情報を出し渋ることは日常良く経験していることだが、それが役所の間でも一般的らしい。薬害の集団訴訟で弁護団が100人なら、それに見合う数の薬品行政を担っている役人を動員するとiいうことはできないのだろうか。薬害の発生は元をただせば、彼ら役人がまいた種という側面もあるのだから。

この点で見えてきたのは、役所の情報公開が進まないことが、私たちが国を相手に闘う際に大きなハンデとなるだけでなく、当の役所にとっても、効率的な行政に支障をきたしているらしい、ということだ。

人を増やすのなら、官の情報公開をまず進める人を増やしてもらいたいものだ。増やすとそれだけ情報の独占が強まるのかな…。

大阪人のマナーのよさ

これは冗談でも皮肉でもない。本音だ。

23日から2泊3日で大阪にいたが、電車の乗り降りの際、東京と比べ大阪の乗客のマナーのよさに驚いた。

まず、以前と比べれば整列するようになったし、何よりも乗客が降車中に無理やり乗車する人が極めて少ないのだ。これが東京だと、通路の半分を乗る人が占領し、隙あらば降車の人と摩擦を起こしながら乗車してくる。

これについて考えたとき、これはマナーの問題ではなく、合理性の問題かなとも思った。降車が済まないうちに乗り込めば、それだけ降車に時間がかかり、結果として乗車もせわしいことになる。

まあ我先に乗り込む人は、他人のことなど考えず、自分が席に座ることしか考えていない。そこにはマナーも、合理性もない。

東京がこんな風にぎすぎすしているのは、人が多すぎるためなのかしら？また東京の人は他の地域の人と比べ、くたびれている、疲労困憊している度合いが強いのだろうか。それもこれも人が多すぎるため？

だとすると、少子化の進行が待ち遠しいが、最近数ヵ月出生が増えているとか。その一方で、政府の補助金削減で、公営の保育所が民営化され、子度を預けている親の心配が増えているという。

こうした政策からすると、日本政府も少子化を望んでいるのではないか、と思ったりする。

冥王星、陥落

今大阪にいる。

朝食をとりながら新聞を読んでいたら(｢日経｣)、冥王星がなくなって一番影響を受けるのは星占い師、という記事があった。

そんなものかもしれない。

昨日の記事の注釈をひとつ。

今回の問題は、科学の真偽を決めるというより、その前提となる科学の対象・領域をより厳格に定めよう、それによって混乱を回避しよう、ということだ。今回はその定義の明確化によって、惑星として扱われていた星が、矮惑星として今後扱われるということになった、ということだ。

それでもこれまで冥王星と呼ばれていた天体が消滅するわけではない。

科学的真偽は多数決で決める？

最近、冥王星の地位が揺らいでいる。

以下は｢朝日｣(時事通信電)の記事だ。

「冥王星降格」に対抗案も　惑星定義の行方さらに混とん
2006年08月24日08時42分
　太陽系惑星の新たな定義制定を目指す国際天文学連合（ＩＡＵ）総会の評議委員会（理事会に相当）は２３日、惑星数を８個にとどめる定義案とともに、惑星数拡大に道を開く定義案の双方を２４日の投票に掛ける方針を固めた。
　会議筋が明らかにした。冥王星の「降格」による惑星数削減案への対抗案を上程することで、歴史的な惑星の新定義について総会メンバーに二者択一を迫る狙いとみられる。両案が投票に付される結果、表決の行方は一段と不透明となる。（時事）
http://www.asahi.com/international/update/0824/003.html

かつて、天文学の世界でコペルニクスの太陽中心説は少数派だった。それまでに、2千年近くの天文学史上で、同様の学説はなかったわけではないが、コペルニクスの説は新しい学説だった。新しい学説は常に少数派だ。彼の学説が科学の世界で定着するまで150年近くかかった。150年というのは、コペルニクスの学説が公表されたその著書『天球の回転』の出版、1543年から、ニュートン力学の書『プリンキピア』の刊行、1687年までを意味している。

ニュートンの説もすぐに承認されたわけではない。19世紀の100年間で、科学的に承認されていった。

冥王星の発見は1930年だが、それから80年近く経過して、その地位が揺らいでいる。

冥王星の発見者が米国人であることからこの問題に関心が深いのは米国人だと言われている。

冥王星を惑星と認めるかどうかは日常生活にはたいした意味はない。他方、太陽中心説は当時の暦の問題と関連して、日常生活に影響を与える｢科学的知見｣だった。

そうした人間生活との関連の濃淡が、科学的真偽を多数決で決めるかどうかの分かれ目だろうか。だとすると、その境界線はどこだろう。

ワレサの変身――手紙を読みたい

レフ・ワレサ、元ポーランド大統領、それ以前は、｢連帯｣の創設者。忙しい人だ。

忙しいと言うのは物理的に、時間的にではなく、精神的にだ。

以下のニュースを｢産経｣(共同通信電)で見つけた。一部省略して引用する。

ポーランド元大統領ワレサ氏、「連帯」脱退
　ポーランド通信によると、レフ・ワレサ元議長が２２日、「連帯」から脱退したと語った。現在の「連帯」がカチンスキ右派政権を支持していることを理由に挙げた。
　同氏はまた、同じグダニスク出身のドイツ人ノーベル賞作家で、ナチスの親衛隊に所属していたと告白したギュンター・グラス氏を批判したことについて、グラス氏がグダニスク市長に送った書簡を読んだところ「説明に説得力があった」として、これ以上の批判はしないと述べた。（共同）
(08/23 10:37)
http://www.sankei.co.jp/news/060823/kok033.htm

彼が連帯を脱退するのは、ポーランド国内での政治的駆け引きで、彼もまだまだ政治的に色気がある、ということだろう。

それより僕は、ワレサを心変わりさせた、グラスの手紙を読んでみたい。多くの人がそうなのではあるまいか。

女性科学者

広島での劣化ウラン弾の国際会議でのキー・サイエンティストは、ロザリー・バーテルだった。

彼女は77歳。

それで思い出したのが、内分泌化学物質(環境ホルモン)の問題を提起したシーア・コルボーンだ。彼女は78歳。

彼女たち、環境問題・環境科学の先進的科学者の先駆者として、レイチェル・カースンがいるだろう。

どうするとこうした伝統ができるのだろう。どうしてこうした、環境の問題で先駆的な、先見の明のある見通しを、彼女たち、女性の科学者が持ちえたのだろうか？

最先端の科学の、それもヒトとかかわる最先端の知見、がどのように生まれるかを考える上でヒントになりそうだ。

これに近いことを、7～8年前に書いたが、再度考えようと、広島で思った。

日本でグラスのような告白は？

昨日の｢東京｣の記事は、｢核心｣あるいは｢特報｣欄で、僕はほぼ毎日チェックしている。

さて、日本にはＧ・グラスに相当する人物は誰かいるだろうか。芸術院会員を辞退した大岡昇平さんはその軍隊経験を小説として書いていた。それでも人に言えぬ秘密もあったかもしれないが…。

日本にはＳＳに比較するような組織はあったのだろうか。ナチの軍事組織は、1930年代にナチ党が政権をとってから整備されたものであり、その寿命は1945年の敗戦までの10数年だった。

他方、アジア太平洋戦争を闘った、日本帝国軍は明治以来の由緒ある軍隊であり、ナチだからと別のものだ、鬼っ子だと切り取ることはできない。

その意味では、グラスのような告白は起こり得ないのだろうか？

ドイツでグラスの告白はどのように受け止められているのだろうか。僕が接した報道だと｢勇気ある告白｣というニュアンスを感じるのだがどうなのだろう。

今の日本で、グラスのような体験をした人が、その事実を、1945年の敗戦まで、戦争を遂行する中枢部にいたことを告白したら日本社会はどう受け止めるだろう。この場合の告白は、自分は21世紀になるまで日本における戦前の戦争遂行の問題点を告発し続けてきたが、実は自分はそれを遂行する側にいたのだ、ということになる。

そんな仮定の問題は意味がないかもしれないが、今の日本でそんな告白をしても｢何をいまさら｣と言われそうな気もする。それとも今の風潮だと、歓迎されるのだろうか。

思考実験の問題として、しばらく僕の頭を悩ましそうだ。

告白

ドイツの作家、Ｇ・グラスがかつてナチの武装親衛隊員（ＳＳ）だったと告白した。

僕がこのことを知ったのは【ベルリン共同】による｢毎日｣だっただろう。

ギュンター・グラス氏：「ナチス親衛隊に属していた」　ドイツ紙インタビューで告白
毎日新聞　2006年8月12日　東京夕刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/europe/news/20060812dde041030059000c.html

それ以来何故？と考えていた。何を？なんとなくもやもやしていた。グラスを弾劾する気にもならないし、かといって擁護もおかしい、実際はどうなんだろうと思っていた。しかし事はグラス個人の問題でもないだろう。

グラスにとって外国人であり、同じポーランドのグダニスク市の名誉市民の称号を持つ、ワレサ元ポーランド大統領がグラスにその称号の返還を要求しているのは理解できる。ワレサの要求は、一般的な栄誉の返還ではなく、事グダニスク市の名誉市民の称号である。それについての意見表明である。

そんな中で｢東京｣の記事が事態理解に役立った。以下に概要を引用する。

『独の良心』　苦悩６０年
　小説「ブリキの太鼓」で知られるドイツのノーベル賞作家ギュンター・グラス氏（７８）が、ナチスの武装親衛隊員だった過去を告白したことに、ドイツ社会が衝撃を受けている。ナチスを追及し続けながら、自らの過去には口を閉ざしていた六十余年という歳月は、歴史と向き合う重さそのものだった。　（ベルリン・三浦耕喜）
だが、告白に意義を見いだす声もある。以前にナチス党員の過去を指摘された文学者ワルター・イェンス氏は独誌に「老境に入って、なお自分のテーブルをきれいにしたいとは感動的だ」と告白の勇気をたたえる。
　同様に、鋭い社会時評で知られる作家のマルティン・ワルサー氏は「同時代で最も成熟した者ですら、六十年も自分の過去を語れなかった。このこと自体、思考も言葉も型にはめようとする歴史清算をめぐる雰囲気を強烈に照らし出している」と、投じた一石の大きさを指摘する。
　独テレビの世論調査でも、６８％が「グラス氏への信頼は損なわれていない」と回答した。

僕にとって、今後の日本での歴史研究での姿勢として、粘り強さとして必要なのは、イェンスやワルサーのような視点であり、時間軸の捉え方だ。

他山の石というのは、他人の失敗を生かすということでこのケースと違うかもしれないが、このグラスの告白を、ひとつの教訓として捉え、生かしていきたい。

日経のサイトが変だ

変というのは中身ではなく、技術的な問題だ。

今日、19日、午後3時45分頃、｢日経ＢＰ｣にアクセスしたら、更新時間が、21日午前10時0分となっていた。3日も先の表示をするとは、手回しのよいことだ。これでゆっくり夏休みができる？
http://www.nikkeibp.co.jp/

以下が冒頭部分のコピーだ。

日経BP社からのお知らせ
8月21日 (月) 10時0分 更新

特集サイト
企業の経営回復力
(以下省略)

このサイトは、大停電の後、数日間更新されなかった。それは｢お盆｣のせい、と考えていたが、こうした不手際を見ると、そうでもなく、大停電で相当のダメージがあったのかな、と思える。日経の株式指数が算出できなくなるほどだから、この程度のダメージは当然なのかな。

情報社会になると、こうした日々更新が期待されているようなサイトは維持が大変だろうな。これも情報化社会の脆弱性のひとつかな。日経として隠していた更新障害が暴露されたかもしれないことは、システムの脆さを露呈したことになる。実際はどうなのだろう。

環境ホルモン、やっぱり

内分泌かく乱化学物質(環境ホルモン)で悪いニュースだ。

悪いというのは、ニュースになったことの中身が人間にとって、環境にとって悪いということで、こうしたニュースを伝えたことを多とする。

以下は｢共同｣のサイトで、日時は8月16日だ。

環境ホルモン作用を確認　食品容器から溶出
　カップめんや弁当のポリスチレン製容器から溶け出すと報告されているスチレントリマーという物質を妊娠中に投与した母から生まれた雄のラットに、精巣重量の減少などさまざまな影響が出るとの実験結果を、東京都健康安全研究センターの大山謙一主任研究員らのグループが１６日までにまとめた。
　スチレントリマーが、生体内でホルモンに似た作用をする内分泌かく乱化学物質（環境ホルモン）であることを示す結果で、大山研究員は「これらの物質が溶け出さないような製品の開発が望まれる。妊娠中はこれらの製品の使用を控えることを検討する必要があるかもしれない」と話している。
　スチレントリマーについて旧通産省の審議会が２０００年に「内分泌かく乱作用があるとの証拠は見いだせず、特別な対応を取る必要はない」と結論。旧環境庁も「作用を否定する報告がほとんど」としてリスク評価の対象から外しており、今後、これらの見直しを求める声も出る可能性がある。
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=main&NWID=2006081601000196

科学の世界では、｢証拠は見いだせず｣ということは、無罪ということではない。むしろ疑わしきは排除する、ということが必要だろう。｢否定する報告がほとんど｣ということは、若干は否定できない報告がある、と読めるがどうなのだろう。

この実験の結果、見直しが必要なのは、スチレントリマーだけではなく、従来の旧通産省および旧環境庁の調査である。どんな調査をやったのかを、今回の実験結果に照らして吟味する必要があるだろう。

情報公開と政教分離

｢毎日｣に｢キューバ：カストロ議長　実は正直者？｣という記事を見つけた。

以下に概略を引用する。

　社会主義国キューバを４７年にわたって率いてきた最高指導者、フィデル・カストロ国家評議会議長が病に倒れた。一時は重体説や死亡説まで流れたが、８０歳の誕生日である１３日、手術後の写真を発表して「悪いうわさ」を打ち消した。これまでの３回の声明から読み取れることは－－。【メキシコ市・庭田学】
◇情報公開で団結強め
　キューバが旧ソ連など他の社会主義国と大きく異なるのは、不都合な情報も可能な限り国民に公開してきたことだ。９０年代前半、ソ連の支援が途絶えた際も議長は「政府は経済困難を国民に説明しなければならない」と、具体的な数字を並べて窮状を明らかにした。現状を正しく伝えることで、むしろ国民の団結を強め経済危機を乗り越えた。
　今回の手術について議長が明らかにした内容も、少なくとも偽りはないとみられる。
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060817k0000e030026000c.html

この記事を読んで、かつて僕が暮らしたポーランドとキューバとは｢情報公開｣という点で大きな差があったらしいことが分かった。

それでも当時、ポーランドは隣国のソ連、東ドイツなどと比べればはるかに情報公開は進んでいた。それは何よりもカトリック教会の存在が大きかった。その存在感は前のローマ法王、ヨハネパウロ23世がポーランドのクラクフの出身だったことを思い出せば、すぐに納得できるだろう。

当時のポーランドは社会主義の国であり、建前として宗教とは一線を画していた。しかし、国や党の行事、建国記念日や党大会の際に町に国旗はあふれるがそれだけだった。ところが復活祭やクリスマスの前になると、普段見ることのない、通常は輸出用の肉やハム、各種の輸入果物が店に出回る光景を何度も見た。

これがポーランドの政教分離の実態だった。

公約による参拝は憲法違反では…

小泉首相が｢公約｣どおり、昨日、15日靖国神社を参拝した。

｢産経｣の記事(08/15 07:49)の一部を引用する。

小泉首相は平成１３年の自民党総裁選で終戦記念日に参拝することを公約にしていたが中国や韓国、政府・与党内からの反発に配慮し、毎年別の日に参拝していた。小泉首相の靖国参拝は６回目。
http://www.sankei.co.jp/news/060815/sei022.htm

この記事によれば首相は自らの｢公約｣を履行するために靖国神社に参拝したことになる。

政治家が公約を守るのは当然のことだが、靖国神社参拝は初めから｢公約｣になり得ない約束ではなかったか。

公約は公的な約束だ。自分が代議士になった、あるいは首相になったらこれこれのことをします、という公的な約束が公約だ。そして代議士なり、首相なりになって、その公約を果たすのは、代議士とての、首相としての公的な仕事、公務としてだ。

このように考えると、昨日の首相の｢公約｣を果たすための靖国参拝は｢公務｣であり、政教分離を定める憲法違反となる。

誰か日本の首相を憲法違反で訴えないだろうか･･･?

僕には、靖国であれ何であれ、お参りという心の問題を、政治的道具である｢公約｣にすることに精神の荒廃、荒っぽさを感じる。

義理で、義務で、心のこもらない参拝をされても神様はお怒りにならないのだろうか。

町の郵便局がなくなる――郵政民営化の悪影響

郵政改悪の悪影響が僕の町にも及ぶことになった。

僕の町の郵便局から今日｢重要なお知らせ｣が来た。それによると郵便の集配業務が隣町の郵便局に移ることになり、わが町の郵便局は無集配特定局となるという。

町の郵便局がなくなるといっても、郵便物が配達されなくなるわけではない。｢なくなる｣というのは、建物は残っても、近所の郵便局としての存在が希薄になる、ということだ。

それはどういうことか。郵便局まで足を運ぶのはどのようなときだろう。

不在時に配達され、持ち帰りとなった郵便物を取りに行く。時間外に速達を出す。不在期間の留め置き依頼書の提出。

こうしたときに郵便局に行く。これまでは歩いて行くことができた。ところが10月2日以降、こうしたときに隣町まで行かなければならない。歩いていける距離ではない。

車を運転する人にとっては5から10分ほどの距離だからたいしたことではない。しかし運転しない人にとっては、バスあるいは鉄道でとなり町まで行く必要がある。

ダイレクトメールではない郵便を利用するのは年配の人が多いと思うが、今回の郵政民営化＝郵政改悪は郵便を利用する年寄りいじめになっているのではないか。今の日本には年配の人に配慮する余裕を失ったことすら気付かない、弱肉強食のいやな社会になっているということなのだろう。

年寄りの仲間に入っているだろう僕としては、自衛策を考えなければならない。といってもいまさら車の運転免許を取るつもりはない。

もっとしなやかな、ふんわりとした自衛策を考える。

大停電

お盆で多くの人が休んでいた朝、作業のためのクレーンのアームを上げるのが早すぎて、送電線に触れたらしい。それで首都圏の大停電が起きた。

電車が止まるなど大きな影響があった。

僕の見るところ一番影響を受けたのは日本経済新聞ではなかろうか。以下は｢日経｣のサイトの一部だ。

日経平均株価の算出一時停止　ビル停電でシステム障害
2006年08月14日15時08分
　金融機関や事業法人に株価などのデータを提供している、日本経済新聞社グループのＱＵＩＣＫ社のシステムに１４日午後１時半過ぎ、障害が発生し、東京証券取引所の株価動向を示す指数の一つである日経平均株価などを算出できなくなった。午後３時の取引終了まで、この状態が続いた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）や個別企業の株価は算出できており、システムの一部に障害が起きている模様だ。
　ＱＵＩＣＫ社によると、コンピューターセンターが入っているビルの停電が原因という。
　日経平均株価は金融機関がおこなう現物と先物の裁定取引などに利用されている。システム障害の影響で、個人向けを中心に、一部の取引に支障が出ている模様だ。
日経平均株価14日(13:25、円)
▲15,790.82(+225.80)
円相場（ドル） 14日(14:52)
▲116.38-116.39(+0.70)

これは｢日経｣のサイトであり、日経が自らのシステムダウンを認めている。

そうではない異変が起きていた可能性がある。以下は僕の、11時23時現在のメモ的コピーだ。3時間以上、サイトが更新されていない。

http://www.nikkei.co.jp/
主要：更新 2006/08/14 07：59

その直後｢日経｣にアクセスしたら次のようになっていた。

主要：更新 2006/08/14 11：23
首都圏で大規模停電、電車や信号一時停止

主要：更新 2006/08/14 11：34
首都圏で広域停電・80万世帯、鉄道や信号などにも影響

現在まで、21時50分、誰も｢日経｣のサイトのこの異常について何も言っていない。

あらためて、情報化社会の弱さを感じた。

変な比較

キューバのカストロ首相が手術を受け、その健康が取りざたされている。

彼は明日？80歳の誕生日だという。

僕からすれば彼のような年寄りに何時まで頼るのか、という思いだ。もちろん彼自身の権力欲もあるだろうが、あるいはあっただろうが、なぜ後継者が育たなかったのだろうか？

かつて、ヨーロッパの社会主義国では自分の国の将来を暗く考え、才能のある若い人は国外に出る途を選んだ。それが、社会システムの非効率性とあいまって、国の衰退につながった、と僕は考えている。

キューバもそうなのだろうか？カストロの後を十分に継げるような人材は国外に出てしまっているのだろうか？

キューバの今後は、かつての東欧の社会主義国のような運命をたどるのだろうか？

僕はかつて、1976年から7７年にかけてポーランドに住んでいた。その後1999年頃、ポーランドを再訪した。昔の仲間は元気で楽しそうに暮らしていた。社会主義の崩壊を感じたのは、車が増えて道路が狭く感じたことと、歩道の半分が駐車場になり、歩道が狭くなったことだった。

70年代と比べ、街には活気があった。

ＴＢＳ問題、続き

昨日ブログをアップしてから、一番早くから報じていたのが｢共同｣だったことが分かった。

以下は、｢共同｣、｢産経｣、それに｢読売｣の記事見出しと掲載欄だ。

ニュース トップ ＞ 経済ニュース ＞ 記事
総務省、ＴＢＳを厳重注意　安倍長官写真問題で  [ 08月11日 16時28分 ]
共同通信
http://www.excite.co.jp/News/economy/20060811162846/Kyodo_20060811a289010s20060811162846.html

Sankei Web　社会
ＴＢＳに厳重注意　安倍長官写真問題で(08/11 19:24)
http://www.sankei.co.jp/news/060811/sha074.htm

ホーム>エンタメ>ニュース
安倍長官の写真問題、竹中総務相がＴＢＳに厳重注意
（2006年8月11日22時39分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/entertainment/news/20060811i413.htm

昨日の2本の記事とあわせて5本の記事の見出しのうち、｢朝日｣が｢安倍氏の写真｣としている以外、他の4本は｢安倍長官｣、あるいは｢安倍長官の｣｢写真問題｣となっている。｢朝日｣だけ｢問題｣を省いている。

｢問題｣をどう理解するかは今後の問題としておく。ＴＢＳとしてはＴＢＳ問題といわれるより、安倍問題といわれたほうがいいかな…。

ＴＢＳに厳重注意

今、8月11日、金曜日、午後8時15分頃だ。

この時間までに｢毎日｣と｢朝日｣が伝えている。

掲載欄と見出しは次の通りだ。

｢毎日｣ニューストップ > エンターテインメント > テレビ >
ＴＢＳ：総務省、報道番組の安倍長官写真問題で行政指導
毎日新聞　2006年8月11日　19時04分
http://www.mainichi-msn.co.jp/entertainment/tv/news/20060812k0000m040037000c.html

｢朝日｣asahi.com > 社会   > その他・話題  >
総務省、ＴＢＳに厳重注意　７３１部隊特集で安倍氏の写真
2006年08月11日18時20分
http://www.asahi.com/national/update/0811/TKY200608110275.html

｢毎日｣の記事には吉岡忍のコメントが付けられている。
　▽ 作家の吉岡忍さんの話　（無関係の安倍氏の写真が映ったことは）ふざけた話で制作現場を弁護する必要はない。だがＮＨＫの番組改編問題以降、政治家に代わり行政がテレビを監視し、指導するのが目立つ。政府はメディアによって監視される立場。メディアの自律に任せるべきで、総務省が介入すべきではない。

｢毎日｣ではこの記事はサイトでは｢今日の話題｣欄だった(いわばトップ)が、その位置付けはエンターテインメントだった。前回8月7日に取り上げた記事も｢今日の話題｣だったが、本籍はエンターテインメントだった可能性が高そうだ。

政権末期の本音

佐藤栄作が首相の座を降りたときの記者会見は異様だった。

記者は追い出され、テレビカメラだけが残され、佐藤はカメラに向って話をした。

以下は｢読売｣の記事の一部だが、それを読んでいて佐藤政権終焉の際の記者会見を思い出した。

「いつ行っても同じだ」首相が８・１５靖国参拝に意欲
　２００１年８月に靖国参拝を１５日から１３日に前倒しした際、近隣諸国に配慮する談話を発表したこととの整合性を問われると、「メディアは、公約を守らないと批判する。守ると、自分たちの意見に反するのは守らなくていいと批判する。何でも批判するのがメディアだ」と語った。
（2006年8月10日12時5分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060810ia04.htm

権力者とマスコミ(小泉の言い方ではメディア)とは持ちつ持たれつの関係だろう。小泉政権の場合、従来にも増してマスコミの使い方が巧妙だったと言われている。当初、脱派閥で自分の思い通りに政権を動かすためには｢国民的人気｣を、マスコミに映る小泉像によって得る必要があった。

その戦略が見事に当ったのが、昨年の総選挙だった。報道は郵政民営化という実体のない政権のスローガンに乗っ取られ、敗戦60年の節目の年という認識はどこかに吹っ飛んでしまった。

今になってマスコミ批判をするのは、政権を去るので、もう利用することもない。であれば本音を、ということだろうか。

この程度が本音であれば、佐藤栄作と比べればおとなしいものだ。これは序の口で、退任の日に大爆発があるのだろうか…。

8月9日

今日は今から61年前に長崎に原爆が投下された日だ。

僕は1973年1月から1989年3月まで長崎に住んでいた。その間、長崎でこの日を迎えたのは何回あるだろう。多分10回くらいはこの日を長崎で過ごしたと思う。

今日の午前11時頃、NHKテレビのスイッチを入れたら全国ネットで長崎の原爆の式典を中継していた。僕が長崎にいた最後の時期には、広島の式典は全国ネットで放映しても、長崎の式典は九州だけ、あるいは長崎だけ？、というような扱いだった。

原爆の式典は、それができる間は、広島のものも、長崎のものも、どちらも全国ネットで放映してもらいたい。それが｢反核｣意識の維持に役立つと思える。

これはNHKの国際放送でも、世界に伝えられているのだろうか。こうしたニュースこそ、世界に発信してもらいたいニュースだ。

｢朝日｣―誤報のほおかぶり？

以下は｢朝日｣のサイトの見出しと、記事の一部(日時の下)だ。

千葉経大付、延長１０回、９－６で八重山商工振り切る
2006年08月08日20時25分
　第８８回全国高校野球選手権大会（朝日新聞社、日本高野連主催）第３日の８日、１回戦第４試合は八重山商工（沖縄）と千葉経大付（千葉）が対戦、延長１０回、９―６で八重山商工が接戦を制した。
http://www.asahi.com/sports/update/0808/124.html

見出しと記事が逆転している。正しいのは記事のほうだ。

5分ほどしてアクセスしたら以下のようになっていた。

八重山商工、延長１０回、９－６で千葉経大付振り切る
2006年08月08日20時25分
　第８８回全国高校野球選手権大会（朝日新聞社、日本高野連主催）第３日の８日、１回戦第４試合は八重山商工（沖縄）と千葉経大付（千葉）が対戦、延長１０回、９―６で八重山商工が接戦を制した。
http://www.asahi.com/sports/update/0808/124.html

5分ほど前の見出しの誤りについて何も書いていない。しかも出稿日時はどちらも20時25分だ。

こうした｢操作｣が行われているのだと、サイトのニュースに記されている時間を記録する意味が損なわれてしまう。

訂正記事を出せとは言わないが、出稿時間をきちんと明示してもらいたい。

テレビ報道のニュースは芸能ニュース？

エキサイトのニュースを眺めていたら｢芸能ニュース｣で以下の記事に行き当たった。

ＴＢＳに厳重注意…安倍“偏向映像”で総務省  [ 08月07日 17時05分 ]  夕刊フジ 
　夕刊フジのスクープで発覚した、ＴＢＳのニュース番組で内容とは関係のない安倍晋三官房長官の写真が写っていた問題で、総務省は７日までに、ＴＢＳに対して厳重注意の行政指導をする方針を固めた。
http://www.excite.co.jp/News/entertainment/20060807170505/Fuji_EN_320060807005.html

テレビ局が芸能番組を多く放映していることは事実だが、テレビ局が政府から｢注意｣を受けるというのも芸能ニュースなのだろうか。それとも内容に関係なく｢夕刊フジ｣のニュースだから芸能欄ということなのだろうか。だとしたらその程度の扱いしかされない｢夕刊フジ｣もなめられたものだ。

｢毎日｣ではこのニュースは以下のタイトルで、2006年8月6日　3時00分に配信されている。

ＴＢＳ：「７３１部隊」番組で行政指導の方針　総務省
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060806k0000m040114000c.html

この記事が芸能欄か社会欄かは分からないが、以下に一部を引用した記事の内容からすると芸能欄ではないような気がする。

総務省は５日…「放送番組の編集上求められる注意義務を怠った」などとして、ＴＢＳに厳重注意の行政指導をする方針を固めた。行政が放送番組の内容や表現に立ち入ることについては、メディア関係者や専門家から慎重な意見が出ている。
　砂川浩慶・立教大助教授（メディア論）は「行政指導は何ら法的根拠がない。ＴＢＳがすでに謝罪しているのに、個別の番組内容に立ち入った行政指導は行政による表現の自由への介入で、よほどの理由がない限り認められない」と語る。

報道機関として｢毎日｣の指摘はもっともだ。他方エキサイト・ニュースが｢夕刊フジ｣のニュースを芸能欄に置いていることも、内容によるのだという意味で納得がいく。

エキサイト・ニュースはゲンダイネットのニュースを内容次第で、社会欄に入れたり、芸能欄に置いたりしている。

厳重注意という行政指導が出た後、｢毎日｣と｢夕刊フジ｣以外の報道機関はどう報道するのだろう。

劣化ウラン弾―被害の過小評価

情報がないことは事実がない、事実が存在しないことではない。

劣化ウラン弾の放射線毒性を過小評価、時に無害とさえ主張する人々は次のような例をあげる。

劣化ウラン弾の被害者の場合、被弾・被爆5年ほどの短期間で奇形児の誕生や白血病の発生が起きている。それに対して長崎および広島の原爆(1945年8月9日および6日)ではそうした報告はずっと後のことである。

結論として無害論者は、それら身体に異常のある赤ん坊の誕生や白血病の存在は否定しようもない事実として認めても、それは劣化ウラン弾とは無関係である、と述べる。

白血病についてはわからないが、奇形児の誕生については広島の医師、丸屋博さんが当時の助産婦さんの証言を紹介していた。当時お産は病院ではなく自宅でというのが一般的だった。それだけ助産婦さんの出番が多かった。

証言によれば、身体に異常をもった子供が生まれるとそれを隠す、死産の場合も隠す、ということが広く行なわれていたという。原爆被害の実態を、原爆の効果の測定という意味で、徹底調査を担っていたABCCは異常出産の届け出を強制していたが、多くの人が届けず、発覚したのは極めて少数だったという。

劣化ウラン弾と奇形児誕生の有無との議論は、自分たちが全ての情報を握り、操作していると考える人々・機関は、情報がない、存在しないことを、このように悪用する、という典型だ。

コメントへの答えになるか？

以下のようなコメントが寄せられた。

先生、まだ劣化ウラン弾のことが分からないのですが、この爆弾は爆発した瞬間は死に至るようなことはない、ということですか？徐々に、細胞が傷ついていって、最終的に悪性腫瘍が体中にできてしまうということ？
だとしたら、なぜ時間をかけて殺そうとするのですか？苦しませるため？そんなに恨みが強いの？
それとも、先進国がこの特効薬でも開発して、治療費を稼ごうとでもしているの？
一番の疑問は、人を殺したところで、本当にその人（殺した方）の問題が解決したとは思えないのだけど・・・。

劣化ウラン弾の使用目的は、戦車などの装甲車両や堅固な建造物の破壊です。劣化ウラン弾は戦車の前面の硬い厚い鋼鉄を打ち抜きます。そのときに3000度以上の高温となります。中にいるヒトはその熱で死亡します。

劣化ウラン弾のヒトへの危険性は、放射線とウランが重金属であることによる化学毒の両方です。

戦車を貫通したときに、劣化ウランは100ナノ程度の細かな塵となり、それを人々は吸い込みます。それが前線にいなかった、後方の衛生兵にも異変がみられる原因と考えられています。

続きはまた明日。

全面勝訴―原爆症認定

以下は｢産経｣の記事だ。

「認定基準に限界、弱点」　４１人全員の原爆症認める

　被爆者援護法に基づく原爆症の認定申請を国が却下したのは違法だとして広島、山口、東京の被爆者ら４１人が却下処分の取り消しなどを求めた訴訟で、広島地裁（坂本倫城裁判長）は４日、４１人全員を原爆症と認める原告勝訴の判決を言い渡した。１人当たり３００万円を求めた国家賠償の請求は退けた。
　原告９人全員の勝訴となった５月の大阪地裁判決に続き、国は事実上完敗したことになり、今後の原爆症認定や被爆者援護行政の在り方に影響を与えそうだ。
　坂本裁判長は判決理由で「（国の認定基準は）残留放射線による外部被ばくや内部被ばくを十分に検討しておらず、限界や弱点がある」と指摘。現行の審査方法で算出される被ばく放射線量は「最低限度の参考値」とした。
　裁判では、疾病と放射線との因果関係をめぐる認定基準の妥当性が最大の争点となり、爆心から２キロ以上離れた場所で被爆した「遠距離被爆者」や、原爆投下後に爆心地近くに入った「入市被爆者」が原爆症と認められるかが注目されていた。
　厚生労働省は平成１３年５月、爆心地からの距離に基づく被ばく放射線量と、年齢や性別、病名を組み合わせ、病気が原爆に起因するかを判断する新基準「原因確率」を導入。大阪地裁判決は国の基準について「機械的に適用することは相当でない」と指摘していた。
　集団訴訟は全国１５地裁で提起され、判決は大阪地裁に次ぎ２番目。
(08/04 18:13)
http://www.sankei.co.jp/news/060804/sha068.htm

劣化ウラン弾の会議を抜け出し、裁判所に行った。行った甲斐があった、嬉しかった。広島原爆の日、6日の直前の判決だからそうひどい判決は出ないと思っていたが、これほど国を全面的に否定する判決は意外だった。裁判所の覚悟の程が分かる判決だ。

内容的には昨日のNHKの｢クローズアップ現代｣が明らかにした入市被爆の実態などからも予想されたことでもある。また、今日の劣化ウラン弾の会議の｢科学｣の分科会で発表された、塵状の放射性物質を吸い込んだ場合の被害の実相からも、裁判所の判断は当然のものである。

今回の劣化ウラン弾の会議からすると、入市被爆者は、放射性の塵による放射線被害だけでなく、ウラニウムという重金属の毒性の被害をも受けている。

今日の裁判所の決定は行政機関としては勇断だが、今後多分、ウラニウムの毒性についての配慮を欠いている、と批判されるかもしれない。判決文は膨大なもので、これからこうした点がどう扱われているかを確認したい。

劣化ウランの怖さ

劣化ウランの会議が始った。

基調報告はこの問題に科学の面から取り組んでいるロザリー・バーテルだった。

彼女の講演に先立って、バターナイフを温めておくと、バターが切り易くなる、劣化ウラン弾もそれと類似の要素がある、という話があった。

バーテルの講演を要約すると以下のようになる。劣化ウラン弾が標的(例えば戦車)にあたると3000度以上の高熱を発する、すると劣化ウランの破片はセラミック(焼き物)状になる。その破片は100ナノ以下の、核あるいは粒子物理学では扱えない振る舞いをする。そしてそれが環境に放出され、ヒトが吸い込むと肺に入るが、肺には出口がない。そしてそれがリンパ節に移動すれば、リンパ腺を移動し続け、細胞を傷つけ続ける。

どのようにして？　その破片、といっても100ナノ以下のサイズだが、はいずれ核分裂をするが、そのときに出るエネルギーはミトコンドリアの結合エネルギーをはるかに超える。こうして細胞の暴走が始り、ガンとなることもある。

疲れ果ててホテルの裏のラーメン屋で長崎ちゃんぽんを食べた。これがうまかった。そのときＮＨＫ総合で残留放射能の最新の知見を紹介していた。

それによると、細胞を一個だけ放射線で傷つけると、周辺の、放射線を受けていない細胞に同じ傷が付くことが分かった。これが体内被曝の実態らしい。それによって被爆直後に広島市あるいは長崎市に入った人々の、入市被爆者が悩んでいる問題(各種の病気の発生)の多くが説明できそうだという。

入市被爆による被害というのは放射能を含んだ粒子を、ほんのわずかな数だが、を吸い込むことで起きたことが分かったことになる。劣化ウランのセラミック状の粒子も呼吸器から入ることで、ヒトを傷つけることが、相当の確率をもって予測できる。

いろいろな問題が互いにつながってきた。

劣化ウラン弾広島会議

今、広島に来ている。

上記の会議、正式には｢劣化ウラン兵器禁止を訴える国際大会｣で勉強するためだ。
http://www.nodu-hiroshima.org/icbuw2006/index.html

この会議の準備で初めて知ったのは、沖縄の嘉手納基地に大量の劣化ウラン弾が貯蔵されている、ということだった。これは今回の会議で報告する韓国のジャーナリストの予稿で初めて知った。それ以前から沖縄の小さな島で米軍が劣化ウラン弾の実射試験をしたことは知っていた。

以下は今日の｢毎日｣記事だ。

安倍官房長官：劣化ウラン弾「管理に万全期している」
　安倍晋三官房長官は２日午前の記者会見で、沖縄県の米空軍嘉手納基地に約４０万発の劣化ウラン弾が保管されていたことについて「劣化ウラン弾については、政府から米側に管理に万全を期すよう申し入れており、米側も厳重な基準のもとに安全な管理に万全を期していると承知している」と述べた。
　また、安倍氏は「在日米軍が保有している軍用車、戦車や艦船などの一部が劣化ウラン弾を使用する能力を有しているが、訓練では使用されていない」と話した。【犬飼直幸】
毎日新聞　2006年8月2日　12時08分　（最終更新時間　8月2日　12時40分）
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060802k0000e010048000c.html

この記事のポイントは、日本政府として沖縄の嘉手納基地に劣化ウラン弾が40万発も置かれていることを認めたことだ。

今の日本政府は米国政府の言うことを、牛肉買い入れなども含め唯唯諾諾と従っている。官房長官の｢万全を期している｣という認識を共有できる日本人はどの程度だろうか。

寒い夏：イスラエルの蛮行

今日から8月だが、関東は気温が上がらない。

気勢もあがらない。夏はカラッとしっかり暑いほうが気持ちがすっきりする。

イスラエルは何を考えているのだ？悪循環を加速している、憎しみを植えつけているだけではないのか、こうした理不尽な力の犠牲を、人種差別の被害を受けてきたのがユダヤ人だったのだろう。しかし今イスラエルという国は、ユダヤ人が他の民族から受けてきた｢被害｣をアラブの人々に｢国を守る｣という理屈で押し付けている。

それを僕は悪循環の加速と考えている。

コンピュータではないので、イスラエル建国以前に世界をリセットすることはできない。現実的なとりあえずの方策は、パレスチナ人の国家の設立だと思うのだが。それをまず実現することだろう。

それよりも何よりも、イスラエルの攻撃を直ちにやめさせることが最優先の課題だ。