2020年7月 2日 (木)

COVID-19備忘録37 在日米軍の対応:東京23区はオフリミット

 知人に在日米軍横田基地のCOVID-19情報のページ(Yokota Air Base COVID-19 Situation Report)を教えてもらった。そのLOCAL AREA LIMITATIONSのページを開くと以下の地図が出てくる。

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 赤い部分がOff Limitsで、この立ち入り禁止区域に東京23区と清瀬市、西東京市、武蔵野市、三鷹市、調布市、狛江市、神奈川県の横浜市と川崎市の全区が入っている。

 今日、2日、東京で感染が確認されたのは107人だ。赤で示された地域内の飲食店の夜間の営業を考える段階に来ているのではあるまいか。日曜日の選挙を前にしてそんなことはできないか。

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2020年7月 1日 (水)

COVID-19備忘録36 小池知事は再戦のために人命を捨て経済を取った

 東京都は都内の医療機関に対して、COVID-19のための病床を増やすよう要請した。現在都が確保しているベッド数は1,000で、これは都の基準でレベル1だ。それをレベル2の3,000に移行するよう準備を要請したという。つまり、今の状況だと感染者が増えるのでそれに備えてもらいたいということだ。人命を大切に考えるのであれば、ベッド数を増やすのではなく、休業要請など人と人とが接触する機会を減らす措置となる。しかし人命より経済なので、感染者数の増加にベッド数増で対応しようとしている。

 それについて、今日、7月1日、FNNはこう伝えている。見出しと記事の一部を以下に引用する。

「最大で3000床の準備を」 東京都が医療機関に要請 FNNプライムオンライン 2020/07/01 06:31

都内の入院患者数は、630日の時点で264人だが、都は「この1カ月の推移を見ると、感染者数が落ち着くとは考えづらい。病床を用意するのに1カ月程度かかる」として、医療機関に対し、1週間以内に最大で3,000床の「レベル2」に移行できる準備を要請したという。

 現在、本来なら休業要請をしなければならない段階にある。前回は、政府への面あてのように休業要請をした。しかし、もう都には予算がなく、休業補償をすることはできない。病院のベッド数増は都の負担ではなく、各病院の負担でとりあえず凌ぐことが可能だ。

 知事選の最中に保障なしに休業要請をすればどうなるか。政策に首尾一貫がなく、思いつきでスタンドプレーをする知事であることが明らかになり、選挙は厳しいものとなる。

 曖昧な新たな指標の導入は、いろいろ理屈をつけて休業要請を回避し、自分が知事に再戦されることを目的とした手前勝手な決定だ。

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2020年6月30日 (火)

COVID-19備忘録35 基準を曖昧にして経済優先、健康・命二の次を隠蔽

 今日、30日になって東京都はCOVID-19の感染について新たな指標を出した。それを「朝日」はこう伝えている。見出しと記事の冒頭部分を引用する。

東京都のコロナ新指標、数値基準なし 小池知事が会見へ 長野佑介、軽部理人 2020630 1639

 東京都は30日、新型コロナウイルスの「次の波」への警戒を呼びかけるための新たな指標をまとめた。医療提供体制の状況を重視し、具体的な数値基準は設けない。専門家らによる分析などを踏まえ、「緊急事態宣言下での最大値」などと比較して、必要に応じて警戒を呼びかけていく方針。

 明快な「数値基準」がなくなり、情報を独占している行政の都合で警戒を呼びかけたり、外出や営業のお墨付きを与えることができる。

「朝日」はその問題を意識して見出に「数値基準なし」と入れたのだろう。今回の指標は従来の明快で分かりやすく、行政の裁量が効かない数値を廃止しそれに代わる尤もらしいものを考え出したということだ。

 今日の都内の感染確認数は54人と発表された。旧指標であれば「東京アラート」の発動である。

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2020年6月29日 (月)

COVID-19備忘録34 感染は自己責任意識を作り出す報道姿勢

 以下の見出しは今日、29日の「読売」の見出しだ。

「コロナ感染は本人が悪い」日本は11%、米英の10倍…阪大教授など調査 読売新聞 2020/06/29 08:42

 昔の言い方だと「自業自得」という考え方だ。こうした僕たち日本人の「潜在意識」を強める効果を果たしているのが報道の姿勢だ。以下は今日目に付いた「読売」と「共同」の見出しだ。

国内で新たに113人の感染確認…都内は「夜の街」31人、若年層45人 読売新聞 2020/06/28 21:27

北海道、新たに17人感染 「昼カラオケ」利用客が14人 共同通信社 2020/06/28 23:55

 これら見出しを見て人は、自分は夜の街とは無縁だから、私は昼カラオケには行かないから、ととりあえず安心をする。そしてCOVID-19に感染した人が自分とは違う行動をした人々であり、その自分とは無縁の行動が感染の原因となった可能性を知ることで、そうした人々の感染をはた迷惑な人々の感染と切り捨てるのではあるまいか。

 首都圏や北海道で確実に感染が広がっている今必要なのは、夜の街やカラオケの状況ではなく、感染経路不明者の数だ。そしてできれば実効再生産数だ。これはまだ政府および各自治体、公式には計算できていないかもしれない。「東洋経済」のサイトで見ると、全国が1.19、東京都が1.15と1を超えている。

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2020年6月27日 (土)

今こそCOVID-19の専門家会議の助言が必要、無責任なアホ内閣が今以上無責任を繰り返さないために

 政府は24日に専門家会議を廃止して新たな組織を設置することを決めた。現在は政府が相談・諮問する専門家集団が存在しない。その一方で首都圏での感染確認が増えている。しかも半数程度が感染経路不明で、市中感染が広がっている状況だ。こうしたときこそ専門家の意見・助言が必要なのだ。政府が独自に何か判断できるわけではない。

 この時期に専門家会議を廃止したことは、これまでの政府の対応は行き当たりばったりだったが、その極みといえよう。

 このままだと、政府がどんな失態をおかしても、それが記録として残ることはない。無責任な政府が今以上無責任となることが目に見えている。

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2020年6月26日 (金)

COVID-19備忘録33 首都圏で市中感染が広がっている

 今日、26日の東京での感染確認は54人で、うち33人、率にして6割以上が感染経路不明だ。それをTV朝日はこう伝えている。とてもよい見出しだ。

東京で新規感染54人 6割以上が“経路不明” [2020/06/26 16:49]

 今の状況で一番重要な数字は感染経路不明者の割合だ。若者の比率や、夜の街などは取るに足らないデータだ。感染経路不明者の割合が高いということは市中感染が多いことを示している。実際神奈川では昨日、25日に感染が確認された6人のうち5人が感染経路不明だ(「神奈川新聞」6月26日)。6人の住まいは、横浜が2人、川崎、藤沢、厚木それに伊勢原が各1人だ。横浜や川崎は東京に近く、藤沢、厚木それに伊勢原は小田急で新宿と結びついている。

 このままだと、来週の水曜日ころには、首都圏から圏外への移動自粛、ということになるのではないだろうか。

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2020年6月24日 (水)

IT後進国日本

 日本がIT後進国であることを今回のCOVID-19の感染が暴露した。

 この問題については5月14日に「COVID-19備忘録8 日本はデジタル技術に対応できていない」として書いた。昨日あらためて、そのことを思い知らされる記事を「日経」が出している。以下がその見出しだ。

医療支援システム乱立 新型コロナで機能せず二重投資 2020/6/23 15:00日本経済新聞 電子版

ちぐはぐ通信網、テレビ会議さえできず 霞が関の非常識 遠いデジタル政府(上) 2020/6/23 23:00日本経済新聞 電子版

 問題は役所ごとに独自のシステムを運用しているためだが、その問題点を「ちぐはぐ……」はこう指摘している。

役所ごとにシステム会社と契約する現状は政府一括の調達よりも価格が高止まりしやすい。割を食うのは納税者である国民だ。非効率なシステムは急を要する危機対応で政策の立案や調整の妨げにもなりかねない……地方制度調査会(首相の諮問機関)は17日、自治体ごとにばらばらな情報システムの標準化を提言した。90自治体が個人向け給付金のオンライン受け付けをやめるなど地方行政のデジタル化も遅い。コロナ禍を変革の契機にできなければ、未曽有の経済危機からの回復もおぼつかなくなる。

 回復できるのだろうか。

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2020年6月22日 (月)

COVID-19備忘録32 歴史に学ばない日本

 昨日、21日、「東京新聞」が重要な指摘をしている。以下がその見出しと記事の一部だ。

PCR検査強化、保健所増員…10年前に提言されていたのに…新型コロナに生かされず 2020年621 0750

感染研は新規採用が抑制され、一九年度の研究者数は三百七人で一〇年度より十八人減った。

「東京新聞」の記事によれば、提言は、議論の過程の公開、感染研や保健所などの体制強化、PCRなど検査体制の強化、それに臨時休校のあり方の検討などを求めている。しかしひとつとして実現も検討もされていない。例えば、保健所は10年度の494から、本年度469に減っているという。

 今回の流行について、どこかの時点でとりあえずの総括をすることになるが、それをどう生かすかが重要なのだ。総括は次に生かすために行うのであり、総括をした時から次への歩み始まっているのだ。総括の完了はゴールではなくスタートなのだ。

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2020年6月21日 (日)

COVID-19備忘録31 ヨーロッパでは昨年から流行が始まっていたようだ

 数日前から外電が報じていたイタリアのケースを、今日、21日に「朝日」がフランスやスペインの事例と一緒に報じている。以下がその見出しと記事の一部だ。

新型コロナ、昨年12月にイタリアに存在 下水調べ発覚 ローマ=河原田慎一 2020621 857

 イタリアの高等衛生研究所(ISS)は18日、新型コロナウイルスが昨年12月の時点で同国北部に存在していたとする調査結果を発表した。……フランスで肺炎患者の検体を調べ直したところ、昨年12月27日の時点で感染していたことが判明したと、フランスのメディアが報じていた。…… 下水を使った新型コロナウイルス調査は日本などでも行われている。ISSによると、スペインバルセロナでも、最初の感染者が確認された約40日前の1月中旬に採取された下水サンプルから、ウイルスが検出されたという。(ローマ=河原田慎一)

 日本でも富山県立大と金沢大のチームが富山県と石川県で下水の分析でウイルスの検出に成功している。この手法は流行拡大に先駆けて感染を把握し、さらにその広がりを知る上で有効性が期待されている。

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2020年6月20日 (土)

COVID-19備忘録30 東京アラート解除は失敗、東京からの感染の広がりをおさえよう

 東京での感染者確認は今日、20日も30人を超え、39人で、「朝日」によれば感染経路不明者は15人だ。以下がその見出しと記事の一部だ。

東京都で新たに39人の感染確認 20、30代で8割超 2020年620 1915

……感染者39人のうち……感染経路が不明な人は15人いた。

 都は2日、感染拡大への警戒を呼びかける「東京アラート」を発出した。7日以降は、確認された感染者数が10人台の日が目立ち、都は11日にアラートを解除した。ただその後、感染者数は増加しており、1日あたりの感染者数(1週間平均、20日時点)は361人となっている。

 東京アラート、何のためだったのだろう。今の状況だと、もし感染の広がりをおさえたいのであれば、そして都知事選が混乱しても都民の健康が大事と考えるなら、今はアラートを宣言する時だ。

 今日昼のNHKニュースは、岩手県で千人について調べた結果、抗体を持っている人はいない、と伝えていた。

 今も感染が続く東京から感染ゼロの岩手だけでなく、その他のやっと感染の広がりが収まりつつある地方へ人が移動することは、感染を広げることだ。政府はこれを手をこまねいて、経済のためとして何も手を打たないのか、COVID-19への理解が問われている。

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