2016年12月28日 (水)

どうしたら警告を生かせるか

 原子力委員会が政府に対してまともな警告を発した。委員会のアリバイ作りではなく、この警告を政府に受け入れさせる方策も工夫してほしい。
 以下は今日、28日の「長崎新聞(共同通信)」だ。

原発への不安に向き合えと警告 原子力委、高速炉に注力の政府に(12/27 17:35)
 国の原子力委員会(岡芳明委員長)は27日、政府が高速増殖原型炉もんじゅの後継の高速炉開発を決めたことを踏まえ、一般的な原発「軽水炉」に対する国民の不安や不信に真摯に向き合うよう求める見解をまとめた。原発再稼働に十分な信頼が得られないまま、将来を見通せない高速炉に注力する政府に対し「しっかりと足元を見るべきだ」と警告した。
 見解は、日本がプルトニウムを約48トンも抱えながら、原発の燃料として消費が進んでいないことに言及。消費手段の一つに高速炉が挙げられていることを念頭に「(軽水炉で消費する)プルサーマルでの対応が唯一、現実的な手段だ」と明記した。

http://www.nagasaki-np.co.jp/f24/CO20161227/sc2016122701001316.shtml

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2016年12月23日 (金)

歴史を利用しようとして、無知をさらけ出した安倍官邸

 史上初めて、とうたいあげたが、実は4番手だった。この後もっと調べると、5番手あるいは6番手となるかもしれない。

 以下は今日、12月23日の「長崎新聞(共同通信)」の記事の見出しと本文だ。

鳩山、岸首相も真珠湾訪問 ハワイ邦字紙が報道(12/23 18:10)
 【ロサンゼルス共同】ハワイの日本語日刊紙「ハワイ報知」は22日、安倍晋三首相による26~27日の訪問が予定されているハワイの真珠湾を、現職時代の鳩山一郎首相と岸信介首相もそれぞれ1956年と57年に訪れていたことが過去の同紙記事で判明したと報じた。
 現職首相の真珠湾訪問を巡っては、政府は当初、安倍首相の訪問が現職初と発表、その後51年に当時の吉田茂首相が訪れていたと修正していた。ハワイ報知の報道通りだとすると過去に3人の現職首相が訪問していたことになる。
 同紙によると、鳩山氏については56年10月30日付で「鳩山首相きのう真珠湾を訪問」と写真付きで報道。

http://www.nagasaki-np.co.jp/f24/CO20161223/po2016122301001342.shtml

 日本の侵略戦争や野蛮な行為など歴史に背を向け、直視することを避け続けている安倍政権が、事もあろうに自らの世論対策の真珠湾訪問を歴史的出来事と宣伝した。そのしっぺ返しはすぐにやってきた。官邸の主がアホだから官邸もアホでは、暴走するばかりだ。今や安倍官邸はブレーキのない車だ。

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2016年11月22日 (火)

科学技術と軍事研究についての公開シンポジウム

 今、学術会議が防衛省の補助金、つまり軍事費による研究助成、を受ける道を作ろうとしている。それについて、学術会議のひとつの分科会が、公開のシンポジウムを計画している。以下がその案内だ。ぜひ多くの人に参加してもらいたいと思っている。


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 参加し、発言し、議論を深めてもらいたい。

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2016年9月20日 (火)

原発廃炉2つの見出し

 今日、20日、原発に関して大きな動きが報じられている。ひとつはやっとここまでという内容だ。もうひとつは「ふざけるな」という馬鹿げた話だ。前者は「日経」、後者は「朝日」の報道だ。

「もんじゅ」廃炉の方向 あす関係閣僚会議
2016/9/20 14:00日本経済新聞 電子版
 政府は21日に原子力関係閣僚会議を開き、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県)について、「廃炉を含め抜本的な見直しを行う」との方針をとりまとめ、廃炉の方向を決める。廃炉の影響は大きいことから、与党や地元福井県などの意向も踏まえたうえで年内にも最終判断する。核燃料サイクル政策を支えるために1兆円超を投じた「夢の原子炉」はほとんど稼働しないまま、終止符が打たれる見通しだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGG20H1Q_Q6A920C1MM0000/?dg=1&nf=1

福島第一の廃炉費用、新電力にも負担 政府が検討
風間直樹2016年9月20日15時09分
 政府は東京電力福島第一原発の廃炉費用や賠償費用を、4月の電力小売り全面自由化で参入した「新電力」にも負担を求める方向で検討に入った。東電の廃炉費用が想定の2兆円を大きく上回る見通しとなり、新たな財源確保が必要と判断した。大手電力会社が持つ送電網の「使用料」に上乗せして、新電力にも支払わせる案が有力だ。
http://www.asahi.com/articles/ASJ9M4QG7J9MULFA008.html?iref=comtop_8_02

 「朝日」の報道が事実であれば、これはとくダネだが、誤報であることを祈っている。僕たちとしてはこんなとんでもない計画・策略を許すわけにはいかない。しっかり批判し、反対し、潰すために声を上げなければいけない。

 その結果が「誤報」となっても、それはこの記事が引き金となったのであり、賞賛されても、批判されることはない。

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2016年9月16日 (金)

高速増殖炉:やっと廃止に向けて動き出したのかな

 今週になって高速増殖炉、もんじゅの廃炉への動きが見え始めた。以下は他社に遅れて報道し始めた「読売」の見出しと記事だ。

高速炉実現に新工程表…もんじゅ廃炉へ調整
2016年09月15日 06時00分
日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)のあり方について、政府は廃炉も視野に月内にも判断する方向で最終調整に入った。
 もんじゅの再稼働には巨額の追加支出が必要なため、政府は国民の理解が得られないと判断した。核燃料資源を有効利用する「核燃料サイクル政策」は堅持し、研究開発は続ける。今後、高速炉実用化のロードマップ(工程表)を作成、サイクル政策を実現する道筋を明確にする方針だ。
 複数の政府関係者が明らかにした。26日召集の臨時国会では、各党から政府の対応を示すよう求められるとみられ、首相官邸を中心に調整を急ぐ。
 1兆円超の事業費が投じられたもんじゅは、1995年にナトリウム漏れ事故が起きて以降、ほとんど運転していない。トラブルはその後も続き、原子力規制委員会は昨年11月、所管の文部科学省に対し、機構に代わる組織を探すよう勧告したが、受け皿探しは難航している。

http://www.yomiuri.co.jp/science/20160914-OYT1T50148.html?from=ytop_ylist

 2011年3月11日以降、廃炉は必然だったが、ここまで来るのに5年以上かかった。この意志決定の遅さは何によるのだろう。和をもって貴しとする「日本文化」だろうか。そういうものが「文化」だとして。

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2016年8月 4日 (木)

ノドンミサイルが秋田沖にーーそこに原発があったら……

 昨日、8月3日、北朝鮮のノドンミサイルが秋田沖の日本の排他的経済水域に落下したようだ。防衛省はノドンの破片と見られるものを発見したと言っている。

 ノドンは簡単に日本の海に到達した。途中で迎撃されることもなかった。今回到達した距離からすると、日本海側の原発はほとんどが北のミサイルの射程内に入る。

 原発にとって、地震は怖いが、ミサイルも怖い。こうしたリスクを政府や電力会社はどう考えているのだろう。

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2016年7月20日 (水)

凍土壁は失敗ーー東電のウソを支えるアホ(安倍)政権

 凍土壁、やっぱり失敗。以下はそれを伝えた今日、20日の「ヤフー(『福島民報』)だ。

東電 遮水壁の完全凍結難しい2016/7/20(水) 12:00掲載
東電「完全凍結は困難」 第一原発凍土遮水壁 規制委会合で見解
 東京電力は19日、福島第一原発の凍土遮水壁について、完全に凍結させることは難しいとの見解を明らかにした。同日、都内で開かれた原子力規制委員会の有識者会合で東電の担当者が示した。東電はこれまで、最終的に100%凍結させる「完全閉合」を目指すとしていた。方針転換とも取れる内容で、県や地元市町村が反発している。(福島民報)
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6208283

 国が鹿島に発注し、300億円以上の経費をかけたが無駄になりそうだ。東電は汲み上げている放射能で汚染された水の量は減っているとしているが、1日350トンだったものげ320トン程度と、10%減っただけだ。

 民主党政権時に検討され実施予定だった遮蔽壁の建設が必須だったのだ。それをアホ政権は反故にして、凍土壁を採用した。この問題、年金基金による株投資の失敗やら、それにアホノミクスなど、だんだんアホ政権の弥縫策の本質が暴露されつつある。

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2016年7月13日 (水)

ついに本音ーーフクシマは石棺

 いよいよ本音が出てきた、という感じだ。事故から5年が経過しこれまでよりほんのちょっぴりだけど真剣に廃炉作業に取り組みはじめたということだろう。

以下は今日、13日のNHKニュースの見出しだ。

 福島第一 廃炉計画で初めて「石棺」に言及
7月13日 16時44分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160713/k10010594121000.html

 まだ決定ではなく、その可能性を排除しない、というニュアンスだ。これまでは全面否定だったが、じわじわとそれしかないという方向に進んでいくのだろう。実際、フクシマの状況からは石棺は最も有望な方法だ。

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2016年6月 4日 (土)

記者の仕事:日本の場合は?

 今日は6月4日。天安門事件から27年が経過した。今も中国政府は「学生の暴動」として捉え、中国国民の人権を抑圧した結果起きた事件とは認めていない。中国全土でこうした人権抑圧の事例は枚挙にいとまがない。

 以下はカナダの話だ。とりあえず今日の「ヤフー」の記事の見出しを二つ貼り付ける。最初は「時事通信」配信、次は「読売新聞」だ。

カナダ首相、中国外相に抗議=人権問う記者への激高
時事通信 6月4日(土)6時46分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160604-00000022-jij-n_ame

カナダ首相、記者叱責の中国外相に「不満」表明
読売新聞 6月4日(土)11時3分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160604-00050056-yom-int

 時事の記事はこう書いている。「中国の人権状況を問題視する質問をしたカナダ人記者に「傲慢(ごうまん)だ」などと激高したことについて、記者が不当な扱いを受けたことへの「不満」を王外相と駐オタワ中国大使に伝え、抗議したことを明らかにした」。

 カナダの記者は、カナダのトルドー首相に、なぜ人権抑圧を続ける中国と経済の交流を拡大するのかと質問した。それに対して中国の王外相は割り込み、あろうことか「中国は人権を尊重している」として記者に対して「激昂」したのだった。

 カナダの首相は中国の外相の問題、認識の誤りをこう指摘した。この部分は「読売」の記事だ。「トルドー氏は『報道の自由は極めて重要。厳しい質問をするのがメディアの仕事だ』と反論」。

 さて、日本の、「読売」の、あるいは他の報道機関の記者は日本の首相に対して「厳しい質問」をしているだろうか。

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2016年6月 2日 (木)

6月1日:日本崩壊の初日

 6月1日、首相と都知事が相次いで公約違反を認めまた政治資金や自らの出張経費の問題で釈明した。首相の公約違反は辞職が筋だし、都知事の金の問題も知事失格で辞職が本来だ。しかしアホ首相は「新しい判断」だと強弁し、守銭奴知事は「調査を待つ」という引き延ばし策を弄している。

 アホ首相も守銭奴知事も、後継者が不在と過信し、謝罪を拒否し、その椅子に座り続けるつもりだ。国も、都も、それを率いる人物が求心力を失っているのにその職に居座り、崩壊の過程がはじまったと考えるべきだろう。

 3.11から5年、チェルノブイリから5年でソ連は崩壊した。日本も、しばらくすると、2016年の6月1日が日本崩壊のはじまりだった、と言われるようになることだろう。歴史に残る1日だった。

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