夏休み

毎朝散歩をしているが、気付くと最近中学校で部活をやっている子供の姿を見ない。考えるに、自分が中学生のころを思い出すと、そろそろ部活ではなくなり、宿題に頭が行くころだ。

宿題、頭では分かっているのだが、なかなか進まない。今なら間に合う。もう少しこのままぐずぐずしているとあっという間に一週間が過ぎ、もう駄目だ、となる。

これは高校生までの話で、最近の大学は、8月初めまで期末試験を行い、9月20日過ぎが新学期だ。今ごろ大学生はまだアルバイト(副業？正業？)に励み、学生によっては8月に稼いだ金で、9月に遊ぶことを計画している。しっかり遊んでもらいたい。それが｢副業｣で稼いだ金の正しい使い方だと思う。その一方で、秋からの学費(授業料と生活費)のために働いている学生もいる。そういう学生には身体だけは大事にね、としか言いようがない。

壮大な徒労―――無駄な努力

中国政府がやっていることが、壮大な徒労―――無駄な努力、だと思っている。それを具体的に示す技術を'wired vision''で見つけた。以下が見出しと記事の一部だ。これはネットによる悪政･強権政府の包囲網作戦と言えるのではないか。

北京五輪記念：中国政府の検閲を回避するUSBスティック
2008年8月18日
…「万里のファイアーウォール」(Great Firewall of China)と称される、中国政府の悪名高いネット検閲についてはどうだろうか？中国にいるジャーナリストたちは、特定のウェブサイトへのアクセスをブロックされるし、インターネットの利用状況まで追跡されるかもしれないという疑心暗鬼に陥る人もいるだろう…
　『Freedom Stick』を利用すれば、こうした問題を避けることができる。ドイツのハッカー集団『Chaos Computer Club』(CCC)が20ユーロ(約3200円)で提供するこのUSBスティックには、接続されたコンピューターの通信を保護するソフトウェアがあらかじめロードされているのだ。
　Freedom Stickは、『Tor』(The Onion Router)ネットワークを利用している。トラフィックを、世界中に存在する匿名のコンピューターを経由させることで検知を避け、接続状況を完全に隠すことができる…
Freedom Stickは、北京オリンピックの開催中しか入手できない。これは、検閲の存在を世間に広く知らせたいという、宣伝用の製品といえるだろう…
[日本語版：ガリレオ-矢倉美登里／小林理子]
WIRED NEWS 原文(English)
http://wiredvision.jp/news/200808/2008081821.html

うるさく言えばハッキングということになるだろう。しかしこういうことに利用されるのは厭な気はしない。これがネットワーク社会の人々の知恵なのだろう。

何が徒労で、何が無駄なのか。いくら規制しても人々はそれを規制の何百･何千分の一の力で突破する。最終的には規制によって無駄なエネルギーを使って強権政府は崩壊する。それが旧ソ連圏崩壊の教訓だったと思う。

その教訓を理解していない政府が後を絶たない。同じように人口が多くても、理解しているインドと、理解していない中国、と分けることができるかもしれない。

インドは旧ソ連圏崩壊以前から分かっていた、と言うかな。

この差は後で大きく利いてくる。当座、民主的な意見の収集は時間がかかるかも知れないが、意思一致がはかれれば、その後の歩みに加速がつき、順調にいくことが多いのが通例だ。停滞したらまた話し合えばよい。

米国も核廃絶へ…

民主党が｢核廃絶｣を言い出した。ただし米国の民主党だ。以下が見出しと記事の一部だ。

米民主党・政策綱領案、「米国自身も核廃絶」を明記
特集 米大統領選
　【ワシントン＝五十嵐文】米民主党政策綱領案が１５日、明らかになった。
　２５日から開幕する全国党大会で採択され、１１月の大統領選に向けた党の公約となる。安全保障政策では、「核兵器のない世界をめざす」として米国を含む究極的な核廃絶を目標として明記したほか、日本などアジアの同盟国との強固な関係を維持する方針を打ち出した。
　究極的な核廃絶は、党大会で党候補に正式指名されるバラク・オバマ上院議員の主張を反映したもの。イランや北朝鮮に核放棄を求めると同時に、米国も核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准など核削減・廃絶に向けた具体的な行動を取ると約束した。(以下省略)
（2008年8月17日10時09分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080817-OYT1T00200.htm

日本の民主党や自民党が考える以上に世界の核廃絶への歩みは進んでいるようだ。このままいってほしい。そうなればオバマは21世紀を、平和な世紀を切り開く政治家、となるだろう。そうなってもらいたいものだ。

絶大な宣伝効果

日本でも8月5日にスタートしたGoogleのストリートビューによるプライバシー侵害問題のことだ。報道によると、問題となる映像はそのつど、Googleは削除しているという。

削除は手作業で、撮影は自動的らしく、削除が追いつかない可能性が指摘されている。またものによっては、第三者が録画し、投稿サイトに投稿済みで、削除が手遅れ、という状況もあるようだ。

諸外国でも同様のことが問題となっていた。それが繰り返されたわけだが、これだけ評判になると良い宣伝となっているといえるだろう。Googleはそれを分かっていて、宣伝効果を考えて、後から削除、という手法をとっているのではないかと思う。

なかなか賢い方法だ。こうしてそれについて書くことも、｢広報｣的にはGoogleにとっては思う壺なのだろう。中身は問わず、評判になればよい、の典型のようだ。

のぞいてみたが、僕が住んでいる地区はまだ収録されていない。昔住んでいたところを見ることができ、面白かった。残念ながら知り合いは登場しなかった。

63回目の敗戦記念日

今日、8月15日、サイトでチェックできる報道機関(新聞5紙と通信2社)のサイトをみたが、どこも｢終戦記念日｣としている。

1年前にも書いていると思うが、今日は日本にとっては｢終戦｣の日かも知れないが、それは一方的な思い込みだ。1945年8月15日はまだ日本と連合国とは戦闘状態にあったのだ。それが双方の了解の下で｢終戦｣をむかえたのは1945年9月2日のことなのだ。そう東京湾のミズリー号上で、日本が連合国に対する｢降伏文書｣に署名したことによって確定したのだ。

日本にとっての8月15日は、沖縄における1945年6月23日に相当するだろう。沖縄の人々にとっての6月23日は組織的戦闘が終わった日だ。沖縄の日本軍からすれば敗北を認め、降伏した日だ。そしてその後、広島と長崎に原爆が投下された。

8月15日から9月2日までは、日本は降伏の意思を示し、自ら攻撃はしません、という姿勢を世界に示し、それで攻撃を避けていたのだ。1945年8月15日は、一方的に敗戦を宣言した日であり、｢敗戦記念日｣と呼ぶべきなのだ。

しかし、先日、12日に明かになった東条英機の直筆メモでも、｢敗戦｣は認識していても、それを全面的に受け入れることを拒絶する姿勢が明白に出ている。これは何なのだろう。よく言えば｢戸惑い｣を感じていた、ということだろうか。

この辺の言葉の問題をあいまいにしたまま、戦争を、歴史をふり返っても、それは独りよがりで、国際的に通用しないだろう。

陰謀視点――裏読み

今回のグルジアの問題はなんだろう。フランス大統領の手で一応の収拾が見られた後、米国が大胆な行動に移っている。以下がそれを伝える記事だ。

米軍機がグルジア着＝ブッシュ大統領、休暇入り延期
8月14日8時48分配信 時事通信
　【ワシントン13日時事】ペリノ米大統領報道官は13日、グルジアへの人道支援物資を積んだC17輸送機1機がトビリシに到着したことを明らかにした。14日には2機目がグルジア入りするという。
　ブッシュ大統領は13日に出した声明で、人道援助のため、輸送機のほか、海軍艦艇を投入する方針を表明、ロシアに対し、支援活動を妨害しないよう求めた。
(以下省略)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080814-00000043-jij-int&kz=int

外交問題の分析で僕の好きな、そして少し難解なサイトがある。最近少し「陰謀視点」が過ぎているのではないか、と思っている。

上記の記事は、陰謀視点で言えば、ブッシュによるマケインの選挙運動と読めないこともない。つまり他国との戦争・戦闘の瀬戸際(ですめばいいけどね)を演出し、現政権の浮揚を、そしてその意向をくんだ候補の当選を図る企て、と強弁することも可能だろう。

グルジア侵略とロシア新時代？

グルジアでのロシアの攻撃は国際的な圧力の下、収拾されそうな流れとなっている。

フランス大統領が、EU議長国ということでロシアとグルジアを訪問している。その報道をみると、ロシアの代表として出ているのは大統領で、戦闘当初にメディアへの露出が高かった首相（元大統領）ではない。これは今回の戦闘をめぐり、特に収拾をめぐり、権力構造に変化が生まれたのだろうか？

甘い期待は禁物だが、他国を堂々と侵略して恥じない政治家はこれからの時代、通用しないのではないか。たとえその政治家が選挙で選ばれた人物であってもだ。ここでは選挙で選ばれていない権力者は論外だ。

世論調査の怪 その２

昨日、11日付の｢読売｣の内閣不支持率の世論調査結果だ。先日の、内閣改造直後と大きな差がある。それが目立たないような工夫が｢見出し｣にこらしてある。とりあえず以下が見出しと記事の概略だ。

内閣支持率２８％、物価対策「不適切」は８９％…読売調査
　読売新聞社が９、１０日に面接方式で実施した全国世論調査によると、福田内閣の支持率は２８・３％で、前回面接調査（７月１２、１３日）から１・７ポイント上昇した。

　不支持率は５９・７％で１・６ポイント低下した。福田首相が内閣改造に踏み切った直後の緊急電話調査（８月１、２日）では支持率の好転が明らかになっていたが、改造から１週間を過ぎた今回面接調査の結果を見ると“改造効果”は一時的だったことがうかがえる。(以下省略)
（2008年8月11日21時48分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080811-OYT1T00645.htm

記事が言う、緊急電話調査での支持率は｢41％｣だった。そのときの見出しは｢内閣支持４１％に好転｣だった。

ということは、その前の面接調査では26・6％あった支持率が、前回の電話調査で41％に上昇、しかし今回、前々回波の28％になったということだ。

電話調査のときのやり方で見出しを作れば｢支持率暗転｣あるいは｢支持率大幅低下｣だろう。しかし、今回は同じ調査方法、面接調査、のものを比較して、わずかに上昇としている。

福田内閣にとって問題なのは、今回の記事も書いている、書かざるを得なかった、｢改造から1週間過ぎた今…"改造効果"は一時的｣だったということだろう。僕は一時的ですらない、と思っているが。

それにしても、面接調査と電話調査でこれほど数値が変わるのは何故だろう。面接調査のほうが信頼性があるとすれば、福田内閣にとっては頭の痛い話だろう。ここは｢電話調査｣のほうが信頼性があると、嘯いているしかないか？

毒餃子への対応でも分かるように、国民を無視して成り立っている福田内閣なのだから。

東京裁判と戦犯免責

夏休み、731部隊が東京裁判で裁かれなかった経緯を調べている。

そうすると米関係者が折に触れて、口頭やメモで免責を約束していることが分かる。丹念に読んでいくとどんどん興味深くなっていく。

例の、賞をもらったことがここに書き始めの動機となった西岡問題も深みにはまると面白くなるのだろうか？それとも日本における、ジャーナリズムやノンフィクションの質の悪さを嘆くだけに終わるのだろうか…。もう少しやってみようと思っている。

国際協力か相互扶助か

面白い記事を｢産経｣(共同の配信)で見つけた。以下に見出しと記事を引用する。

被災者ら日本へ「出稼ぎ」　四川大地震で失業
2008.8.10 19:31
　中国四川省の地元紙、成都日報は１０日、四川大地震で失業した同省彭州市の被災者ら３０人が１１日に同省成都市を出発し、研修生として日本へ渡航すると伝えた。横浜市の建設会社社長が７月に現地入りし、受け入れを決めたという。
　同紙によると、期間は３年間。３０人は５００人の応募者の中から面接などを経て選ばれ、簡単な日本語の研修を受けた。
　四川大地震では多数の被災者が失業した。地元当局は避難所に就職紹介所を設けるなど対応しているが、失業者の多さに追い付いていないのが現状だ。
　妻子を仮設住宅に残して横浜に行く３８歳の男性は同紙に「日本に行けば高収入が得られるし、高い技術も学べる」と話した。１２月には、さらに２０人が彭州市から日本に行く予定という。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080810/chn0808101929011-n1.htm

働き手にとっても、受け入れ側にとっても、うまくいくといいな、と思う。

僕は横浜市の建設会社の社長の想像・創造力に感心する。成功を祈る。